ストップ戦争法案in豊田

　戦争法案が18日（柳条湖事件）に、参議院特別委員会で「採決」（？議事録なし）されたようです。問責決議、内閣不信任案など野党と国会前の国民の闘いで最後まで奮闘しましたが、数の力で自民・公明党の多数により採決が強行されました。全国的な闘いは、国会で自民党の参考人も含め、違憲であるということから反対運動は広がりました。国会前の抗議活動はSEALsを先頭に、ママの会、学者・文化人など多岐に渡り、全国に広がりました。「アベ政治は許さない」などスタンディングも広がりました。この法案は戦争法案であり、憲法9条に違反することは明々白々です。法案の趣旨説明でホルムズ海峡の機雷除去、米軍が救出した艦船に日本人の母子を救うなどの説明は崩壊しました。後方支援と言いながら、事実上の兵站であり自衛隊の参戦です。集団的自衛権は日本が攻められなくても、イラク戦争のようにアメリカの誤った戦争にも参戦するものです。自衛隊から共産党に寄せられた内部文書では、法案成立前に日米軍の共同行動が検討されていました。墜落した米軍のヘリには自衛隊員も乗っていて、既に日米共同軍事訓練がされていることが明らかになりました。日本は戦後70年平和であったのは、憲法9条があって軍隊を抑制できたからであり、経済発展が遂げられた要因です。八木衆議院議員が言うところの、軍事力増強による「積極的平和主義」とは真逆の考えです。これまでに、秘密保護法、日米ガイドラインの改悪、首相の米議会で法案を8月までに通すという発言などがありました。安倍首相は「徴兵制は憲法の苦役に反するからない」と言ってますが、憲法違反の法律を作りウソを平気で言う人のことは信用できません。アメリカのように経済弱者を入隊させることも考えられます。どさくさに紛れて労働者派遣法が改悪され、永久に派遣労働者が可能となるものです。NHKの報道には偏りがありました。国民の多数の反対の世論を無視した自公政権に民主主義はありません。自民党は保守でなく「右翼・ファッショ」的（金子勝、中野晃一など）になりつつあります。その背景に小選挙区制度の仕組みがあります。今後の闘いは、①戦争法を施行させない、②違憲裁判の闘い、③来年参院選挙で自公など賛成議員を落選させる、④憲法、歴史、民主政治など学習する、⑤平和、民主主義、地方自治のネットワークを広めるなどが考えられます。

　前置きが長くなりましたが、戦争法案反対豊田実行委員会（代表梅村弁護士）の取り組みを、簡単に記録しておきます。
・7月24日「ストップ戦争法案in豊田」に２５０名参加し、集会とパレード行う。カンパ4万円以上集まる。新聞掲載。
・「アベ政治許さない」スタンディング、ママの会ハグ、新婦人レッドアクション、共産党豊田駅頭宣伝毎週金曜日など。
・集会案内（戦争法案反対）チラシ作成。朝日新聞に折り込み。500円カンパで190人を超える人が賛同、カンパ超過達成。
・９・５集会in豊田（写真１）に260名、事前記者会見に梅村はじめ3名。パレード2班とデッキスタンディング。
・国会前に抗議活動参加、９・１４に1名、９．１５に3名会を派遣。
・９・１７緊急抗議行動（写真２）に110名、小雨の中デッキで飛び入りも10名ほど。１７～19時。
・反省と今後の取り組みは、実行委員会10月1日を予定しています。