水野和夫「次なる100年」③

格差が著しく広がった現在、消費税引き上げだけに頼ったPBは適切でない。法人税の税率を引き下げるために、家計負担を引き上げていることがわかる。

　橋本内閣以来、財政健全化は目標に掲げられるがPBさえ均衡化しない。それでも日本の国債利回りは上昇するどころか、マイナスないしはゼロである。使ってこそ所有であるが、使わない資産は石だ。

　日本の貯蓄動機は、高齢者で3000～3500万円で、退職金制度もあり、遺産相続である。金融資産を保有しない世帯も2割ある。親の経済格差が子どもの教育格差になり、生まれた瞬間で経済格差がついている。遺産相続が期待できても高齢者ほど健康不安で貯蓄額を増やしていくだろう。相続税の強化などによって使われない「石」とかした資産を分配できるのは政府だけである。

　日本のような先進国において貧困は、相田的貧困率で判断することになる。1985年には12.6％だったが、18年には15.4％になっている。

　日本の大手総合家電メーカーであり原子力発電にも注力する東芝が、5年間わたって利益を水増しするなど不正会計を行っていた。10年代以降、粉飾決算を原因とする企業倒産が急増している。

　日本が世界で最初に国債利回りがゼロになり、続いてドイツも2016年にマイナス利回りとなった。日本型やドイツ型、米国型資本主義があるわけでないし、古い資本主義と新しい資本主義があるわけではない。資本主義の本質は資本の無限の自己増殖を基本とする。