ついにペイオフが発動された！

　「ペイオフって、ほんとに発動されるものだったの！？！」　　と、一瞬狼狽した原左都子である。

　昨日（９月１０日）日本振興銀行が金融庁に経営破綻を申し出て、これを受けて破綻処理手続きに入った金融庁が、初めてペイオフを発動したとのニュースを見聞した直後に抱いた私の感想である。


　（以下の記述は、朝日新聞９月１０日夕刊記事を大いに参照させていただくことをあらかじめ断っておく。）

　皆様も既にご存知ではあろうが、念のためにここで「ペイオフ」について簡単に説明しておこう。
　ペイオフとは、銀行が破綻した時、預金者一人につき預金の元本１,０００万円とその利息分までを保護する制度である。　利息が付かない当座預金等の資金決済用の預金は全額保護される。　１９７１年に導入された制度であるが９５年に適用が凍結され、０５年に全面解禁されたが、現在まで一度も適用が発動されていなかった。
　預金保険機構が複数の口座を持つ人の預金合計がいくらになるかを割り出す「名寄せ」を進め、保護対象の預金額を確定した上で、元本１,０００万円とその利息分の払い戻しを求める手続きに応じることになる。


　昨日の日本振興銀行の経営破綻に伴うペイオフ対象者は、全体の３％にあたる約３５００人とのことである。　（ここでいきなり私論であるが、被害者が少人数で済んだことに安堵する一方、資金運営に関して安全策を最優先する原左都子として信じ難いのは、その他９７％の預金者とは預金総額が１,０００万円にも満たない“端金”をこのような至って“特殊”な金融機関に委ねていたということなのだろうか？？　もちろんペイオフが発動されても他銀行を含めた１,０００万円以下の少額預金者は保護される故に、救われるのではあるのだが…）


　今回の経営破綻で金融庁がペイオフ初発動に踏み切った背景には、上記の通り日本振興銀行の“特殊性”という事情があるようだ。
　この銀行は２００４年に開業したとのことだが、当時旧政権であった自民党元総理小泉氏と竹中氏による金融改革の担い手として注目されていたらしい。　にもかかわらず開業後わずか６年間にして事業が苦戦を強いられ、経営陣による金融庁の検査妨害事件等を経て自力再建の道が絶たれてしまったとのことである。
　この銀行にはそもそも高めの金利で運用する定期預金しかなく、インターネットを通じて申し込むことを基本としていたそうである。公共料金の支払い等の決済機能も有していなかったらしい。　そのため破綻の影響が他金融機関へ波及することもない“特殊性”故に公的資金を注入して金融機関を救済する必要性がなかったとの理由で、今回金融庁がペイオフ発動に踏み切った訳である。　


　要するに、ペイオフが発動されて当然とも言える今回の銀行経営破綻という事態ではあるのだが…。

　それにしても、このようにわずか６年後に経営破綻する運命にある“特殊”な銀行の開業に期待したらしい、６年前に日本を我こそはと牛耳っていた元政権の小泉氏や竹中氏等当時国政を操っていたトップ閣僚の、先を見据えない金融センスの馬鹿さ加減に愕然とさせられる。
　しかもその後国政を引き継いだ自民党政権は、この銀行を如何に捉えていたのだろうか？
　そしてそして、昨年政権交代した民主党は世界的経済危機にあえぎつつ、この“特殊”な銀行の指導をどれ程出来得ていたのであろうか？

　挙句の果てには“ペイオフ初発動”。　金融庁のその選択肢はとりあえず正解であると原左都子は位置付けることにしてはみるものの…

　金融機関の経営破綻により、一般市民がなけなしの金を委ねた金融機関に、国の政策の誤りや金融機関の経営手腕の無さ故に経営破綻されたのでは市民はたまったものではない。
　それでも預金を委ねた金融機関に“公共性”があるのならば預金者は救われるという、ペイオフにおける“一種の関門の設定”は預金者としてはありがたくある。　ただ、これが“公的資金投入”によりなされる現状に不公平感が否めない思いでもある。


　冒頭で、私は今回のペイオフ発動に一瞬狼狽したと記述した。
　それも正直な思いだ。　もしもペイオフが今後現実社会で発動され続けるとしたならば、元々なけなしの資金を投資目的で運用しようなどとの発想がさらさらない私は、１,０００万円を超過する現金は“タンス預金”に回すのが一番の安全策かと本気で考えてしまうのだ。（なぜならば特殊な日本振興銀行に限らず、この国の金融機関全般が破綻要因を大いに内在していると考察するからである。）

　私自身はそう目論みつつも、一方で特殊性のない一般銀行にはペイオフが今尚発動されず“公的資金”によって預金者が保護されている今現在の金融システムには、経済力と共に預貯金力が多様である全国民の整合性を考慮した場合、その不公平感故に納得がいかない思いの原左都子でもある。