少し前の報道になるが１月１９日付朝日新聞一面トップ記事で、福島県民の食事によるセシウム摂取量の調査が行われた旨のニュースを目にした。
この種の調査とは福島原発事故発生後もっと早期に行われるべきと苛ついていた原左都子であるが、遅ればせながらも調査が実施されその結果が全国に公表されたことをひとまず評価したい。
早速、上記の朝日新聞記事を以下に紹介しよう。
家庭で一日の食事に含まれる放射性セシウム量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に朝日新聞社と京都大学研究室が共同で調査を行った。 その結果西日本ではセシウムがほとんど検出されず関東では少量だったのに対し、福島では４ベクレルを超える量が検出された。 この調査は昨年１２月４日時点に行った。 各地域に住む家庭から協力を得て普段通りの食材を使用し、一人が食したセシウム量を検出調査した結果である。
ここで一旦、原左都子の私論に入ろう。
もしもこの調査が昨年３月１５日の福島原発メルトダウン水素爆発直後に行われていたとしたら、一体どれ程の高値が検出されたのだろう？
事故直後の調査は不可能だったとしても、少なくとも昨夏頃までには放射能が人体に及ぼす影響の調査を“政府”こそが指揮を執って実施して欲しかったものである。
上記朝日新聞記事には某放射能防護学専門家氏よりのコメントも掲載されていたのだが、それによると、１２月４日時点に於ける（調査対象となった家庭が摂取した実態に基づく）福島県民のセシウム摂取量は自然放射能よりもはるかに低い量である、との論評だ。
ところがこのコメントの“安全宣言”を高放射能被爆地の国民が鵜呑みにしてはならないことは、皆さんもお気付きであろう。
放射能汚染が人体に及ぼす影響とは人体への“積算量”で評価するべきなのだ。
原発事故発生より９ヶ月も経過した後のセシウム量調査結果のみを取り上げて福島県民の健康状態を論評するのではなく、あくまでも原発事故発生直後よりの積算量をもって福島県民をはじめとする放射能被爆者の皆さんの今後の健康対策を語るべきであろう。
そうした場合原左都子としては、原発事故直後早い時期に体内に大量に蓄積したであろうセシウムが今後人体に及ぼす影響こそを懸念したいのである…
福島県に住む子ども達の「定期検診」に関しては、今後も政府が責任をもって実施していく旨の報道は以前見聞している。
その一方で元医学関係者の原左都子として誠に申し訳ないことに、福島県に住む子ども達の「医療費」に関しては如何なる扱いになっているのかにつきまったく把握していなかった事は、大いなる落ち度であった。
本日（１月２８日）ＮＨＫ昼のニュースのトップ項目として、福島県に住む１８歳以下の子ども達の医療費が“無料にならない”報道に遅ればせながら触れ、この事態に初めて接した始末である…
何故 “福島県に住む１８歳以下の子ども達の医療費を無料に出来ないのか” に関する政府の言い分を、今回のＮＨＫニュースと共にネット情報も参考にしつつ以下に紹介しよう。
平野復興担当大臣は２８日福島県の佐藤知事と会談し、福島原発事故を受け福島県が要望している県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化について 「福島県だけを国費で無料にすれば医療制度全体の根幹に関わる」 として、実施を見送る方針を伝えた。
これに対し、佐藤知事は「極めて残念だ。子どもを育てやすい環境をつくるため、県の事業として子どもの医療費の無料化を前向きに検討したい。国も将来的な課題として受けとめてほしい」と述べた。
さらに平野復興担当大臣は、「医療保険制度は一定の負担を国民にしてもらうのが基本で、国費を入れて無料化にするところまでは踏み込めなかった」と述べた、 とのことである…。
再び、原左都子の私論に入ろう。
政府及び平野復興担当大臣に私からお願いがある。
国の医療保険制度により強制されている保険料は私個人的にはずっと今後も支払い続けるから、どうか福島及び高度放射能被爆地に住む子ども達の命を保障するために「医療費」を是非共無料にして欲しいのだ。
と原左都子が宣言するのには、私なりの理由がある。
本エッセイ集のバックナンバー 「私は病院へ行かない」 「私は健診を受けない」等々に於いて公開している通り、原左都子とは自らの死生観に基づき基本的に医療機関に依存しない方針で人生を歩んでいる人間である。（詳細はバックナンバーを参照下さい。）
いえいえ、この私も“医学的措置を施さねば生命にかかわる”病気にかかったと自己診断した場合は医療機関のお世話になる。（例えば過去に癌を患った時には医療機関を訪れた。） それ以外の命にかかわらず自然治癒するであろう体調不良や不意の事故に関しては、元医学関係者である私の自己診断により、医療機関や薬剤に依存する事は極力避けて我が人生を歩み続けている。 これには個人的ＤＮＡ事情もある。 どうも私は血縁の先代から受け継いだ体質として、みだりに医療措置を施さずとてほぼ支障なく生き延びられそうな生命力を授かっているようなのだ。
（私の場合そういった一種恵まれた特異的事情もある故に、決して読者の皆様は原左都子を模倣することなく適時に医療機関に頼られますように…）
上記の事情故に、私の場合は月々医療保険料こそ納めようがその還元がほとんどない“掛け捨て状態”である。
もしも私のような“自己診断可能人種”が増殖したならば、平野大臣がおっしゃるところの国家の医療保険負担増も軽減されるのではなかろうか？ そのためには国民に対する「予防医学」及び「自己診断」教育強化が今後不可欠となるであろう。
ところがこの問題とは、国民側の努力及び政府側からの教育論理のみでは元々成り立たない話であるところが困難なのだ。
悲しい事に、政府と医療機関そして製薬業界との癒着問題が根強く存在する我が国の医療事情は否めない事実であろう。
今現在全国民に強制している「予防接種」制度とてその一端である。
これを受けたがために、その副作用により生命を絶つ子どもが少数ながら後を絶たない。 それでも尚政府が国民の個体差を承知しつつも「予防接種」を国民すべての子供達に一斉に強制し続けるのは、業界との癒着故としか考えられない。
これを国民の「予防医学」教育の後に“任意”とするだけでも、巨額の国家医療歳費が大幅に節減可能と私は目算している。
それから、学校集団検診に関しても異議を呈したい原左都子である。
我が子の健康状態など母である私こそが一番把握していると思うのは、私が元医学関係者であるから故なのか？ そうではないとしても、保護者に医学の心得がある家庭のみでも「一斉強制健診」を“任意”に変更してもらえないものかと、我が子が集団生活に入った直後からずっと頭を悩ませてきたものだ。
学校健診により毎年毎年大量の「受診勧告書」を手渡され、医師の診断書を学校に提出する義務を負わされる。 やむを得ず病院を訪れたとて、我が子が抱えている事情など一切知りもしない医師がちょっとだけ診察して、無駄な検査や（私の判断で）飲ませもしない薬剤を負荷され続ける…。 （無駄の範疇ならばまだしも許せるが）新たな疾患を呼び起こす恐れもある医療措置にどれ程抵抗感を感じ耐えてきたことか…
政府と医療機関及び製薬会社との癒着を、民主党政権がマニフェスト通り政治主導力を発揮して金輪際廃止する決断さえしたならば、今後の大いなる医療費の無駄が省けるはずだった。 その結果、医療保険歳費負担が大幅に軽減することは間違いない事実だったはずである…。
癒着撤廃により浮いた歳費を“人災”である福島原発事故による高放射能被爆被害を免れない地域の人々、特に１８歳以下の今後我が国を支えていく若い世代の医療費に転化すれば済むだけの話と原左都子は心得る。
平野復興大臣は人が良さそうな印象だけはあるのだが、何故それが実行不能なのか？
それは野田氏という官僚の意のままに言動するしか能のないトップが、何故か３代目として民主党に君臨し続けてるから故であろうなあ…
この種の調査とは福島原発事故発生後もっと早期に行われるべきと苛ついていた原左都子であるが、遅ればせながらも調査が実施されその結果が全国に公表されたことをひとまず評価したい。
早速、上記の朝日新聞記事を以下に紹介しよう。
家庭で一日の食事に含まれる放射性セシウム量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に朝日新聞社と京都大学研究室が共同で調査を行った。 その結果西日本ではセシウムがほとんど検出されず関東では少量だったのに対し、福島では４ベクレルを超える量が検出された。 この調査は昨年１２月４日時点に行った。 各地域に住む家庭から協力を得て普段通りの食材を使用し、一人が食したセシウム量を検出調査した結果である。
ここで一旦、原左都子の私論に入ろう。
もしもこの調査が昨年３月１５日の福島原発メルトダウン水素爆発直後に行われていたとしたら、一体どれ程の高値が検出されたのだろう？
事故直後の調査は不可能だったとしても、少なくとも昨夏頃までには放射能が人体に及ぼす影響の調査を“政府”こそが指揮を執って実施して欲しかったものである。
上記朝日新聞記事には某放射能防護学専門家氏よりのコメントも掲載されていたのだが、それによると、１２月４日時点に於ける（調査対象となった家庭が摂取した実態に基づく）福島県民のセシウム摂取量は自然放射能よりもはるかに低い量である、との論評だ。
ところがこのコメントの“安全宣言”を高放射能被爆地の国民が鵜呑みにしてはならないことは、皆さんもお気付きであろう。
放射能汚染が人体に及ぼす影響とは人体への“積算量”で評価するべきなのだ。
原発事故発生より９ヶ月も経過した後のセシウム量調査結果のみを取り上げて福島県民の健康状態を論評するのではなく、あくまでも原発事故発生直後よりの積算量をもって福島県民をはじめとする放射能被爆者の皆さんの今後の健康対策を語るべきであろう。
そうした場合原左都子としては、原発事故直後早い時期に体内に大量に蓄積したであろうセシウムが今後人体に及ぼす影響こそを懸念したいのである…
福島県に住む子ども達の「定期検診」に関しては、今後も政府が責任をもって実施していく旨の報道は以前見聞している。
その一方で元医学関係者の原左都子として誠に申し訳ないことに、福島県に住む子ども達の「医療費」に関しては如何なる扱いになっているのかにつきまったく把握していなかった事は、大いなる落ち度であった。
本日（１月２８日）ＮＨＫ昼のニュースのトップ項目として、福島県に住む１８歳以下の子ども達の医療費が“無料にならない”報道に遅ればせながら触れ、この事態に初めて接した始末である…
何故 “福島県に住む１８歳以下の子ども達の医療費を無料に出来ないのか” に関する政府の言い分を、今回のＮＨＫニュースと共にネット情報も参考にしつつ以下に紹介しよう。
平野復興担当大臣は２８日福島県の佐藤知事と会談し、福島原発事故を受け福島県が要望している県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化について 「福島県だけを国費で無料にすれば医療制度全体の根幹に関わる」 として、実施を見送る方針を伝えた。
これに対し、佐藤知事は「極めて残念だ。子どもを育てやすい環境をつくるため、県の事業として子どもの医療費の無料化を前向きに検討したい。国も将来的な課題として受けとめてほしい」と述べた。
さらに平野復興担当大臣は、「医療保険制度は一定の負担を国民にしてもらうのが基本で、国費を入れて無料化にするところまでは踏み込めなかった」と述べた、 とのことである…。
再び、原左都子の私論に入ろう。
政府及び平野復興担当大臣に私からお願いがある。
国の医療保険制度により強制されている保険料は私個人的にはずっと今後も支払い続けるから、どうか福島及び高度放射能被爆地に住む子ども達の命を保障するために「医療費」を是非共無料にして欲しいのだ。
と原左都子が宣言するのには、私なりの理由がある。
本エッセイ集のバックナンバー 「私は病院へ行かない」 「私は健診を受けない」等々に於いて公開している通り、原左都子とは自らの死生観に基づき基本的に医療機関に依存しない方針で人生を歩んでいる人間である。（詳細はバックナンバーを参照下さい。）
いえいえ、この私も“医学的措置を施さねば生命にかかわる”病気にかかったと自己診断した場合は医療機関のお世話になる。（例えば過去に癌を患った時には医療機関を訪れた。） それ以外の命にかかわらず自然治癒するであろう体調不良や不意の事故に関しては、元医学関係者である私の自己診断により、医療機関や薬剤に依存する事は極力避けて我が人生を歩み続けている。 これには個人的ＤＮＡ事情もある。 どうも私は血縁の先代から受け継いだ体質として、みだりに医療措置を施さずとてほぼ支障なく生き延びられそうな生命力を授かっているようなのだ。
（私の場合そういった一種恵まれた特異的事情もある故に、決して読者の皆様は原左都子を模倣することなく適時に医療機関に頼られますように…）
上記の事情故に、私の場合は月々医療保険料こそ納めようがその還元がほとんどない“掛け捨て状態”である。
もしも私のような“自己診断可能人種”が増殖したならば、平野大臣がおっしゃるところの国家の医療保険負担増も軽減されるのではなかろうか？ そのためには国民に対する「予防医学」及び「自己診断」教育強化が今後不可欠となるであろう。
ところがこの問題とは、国民側の努力及び政府側からの教育論理のみでは元々成り立たない話であるところが困難なのだ。
悲しい事に、政府と医療機関そして製薬業界との癒着問題が根強く存在する我が国の医療事情は否めない事実であろう。
今現在全国民に強制している「予防接種」制度とてその一端である。
これを受けたがために、その副作用により生命を絶つ子どもが少数ながら後を絶たない。 それでも尚政府が国民の個体差を承知しつつも「予防接種」を国民すべての子供達に一斉に強制し続けるのは、業界との癒着故としか考えられない。
これを国民の「予防医学」教育の後に“任意”とするだけでも、巨額の国家医療歳費が大幅に節減可能と私は目算している。
それから、学校集団検診に関しても異議を呈したい原左都子である。
我が子の健康状態など母である私こそが一番把握していると思うのは、私が元医学関係者であるから故なのか？ そうではないとしても、保護者に医学の心得がある家庭のみでも「一斉強制健診」を“任意”に変更してもらえないものかと、我が子が集団生活に入った直後からずっと頭を悩ませてきたものだ。
学校健診により毎年毎年大量の「受診勧告書」を手渡され、医師の診断書を学校に提出する義務を負わされる。 やむを得ず病院を訪れたとて、我が子が抱えている事情など一切知りもしない医師がちょっとだけ診察して、無駄な検査や（私の判断で）飲ませもしない薬剤を負荷され続ける…。 （無駄の範疇ならばまだしも許せるが）新たな疾患を呼び起こす恐れもある医療措置にどれ程抵抗感を感じ耐えてきたことか…
政府と医療機関及び製薬会社との癒着を、民主党政権がマニフェスト通り政治主導力を発揮して金輪際廃止する決断さえしたならば、今後の大いなる医療費の無駄が省けるはずだった。 その結果、医療保険歳費負担が大幅に軽減することは間違いない事実だったはずである…。
癒着撤廃により浮いた歳費を“人災”である福島原発事故による高放射能被爆被害を免れない地域の人々、特に１８歳以下の今後我が国を支えていく若い世代の医療費に転化すれば済むだけの話と原左都子は心得る。
平野復興大臣は人が良さそうな印象だけはあるのだが、何故それが実行不能なのか？
それは野田氏という官僚の意のままに言動するしか能のないトップが、何故か３代目として民主党に君臨し続けてるから故であろうなあ…
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