枚方市に「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関する要請をしました。

　
　9月23日のもんじゅ主催の集会後のデモ参加しました。
9月20日金曜日危機管理室に要請文を提出した。18号台風は、枚方市内で床上浸水やがけくずれ等の被害を起こした。危機管理室はその対応におわれていたが、1時間ほど話し合いの時間をとっていただけた。今まで何度か話し合いを重ねてきたが、少しづつ「国の動き」等の情報の共有ができているように思われる。以下、要請文です


　まだまだ暑い日が続きますが、日々市民のために奮闘されていることに感謝いたします。又、危機管理室先頭に東日本大震災への支援を継続されていることは、非常にうれしいことです。今夏の取り組みとして「広報9月号」に掲載された2つの記事は、枚方市・枚方市民の被災地の子供達を大切にしていることが伝わりまました。一つは、岩手県大槌町・別海町・枚方市の中学生の交流です。二つ目は、「まちの話題に・・・思い切り遊べて大喜び・・市民団体が福島の子どもたちを招待」の記事です。今後も継続してほしいとの思いを深めています。

　東日本大震災の市民生活の復興は、大幅に遅れています。岩手・宮城・福島の3県でプレハブ仮設住宅の入居率が、いまだ9割にのぼっています。（阪神大震災では、プレハプ仮設の震災2年半後の入居率は61.8%）また、福島第一原子力発電所の事故が、収束どころか、放射能に汚染水の処理に根本的な方法は見出せていません。放射能汚染は、単に福島県だけの問題ではなく、岩手、宮城、そして関東地方・・日本全国に広がっています。復興は、原発事故・放射能汚染の問題を避けては通れないのです。
私達は、昨年6月21日にすべての政党から発議者が出て議員立法として成立した初めての法律である「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」）を大切にしたいと考えています。しかし、この8月30日に公表された「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいて策定された基本方針は、残念ながら私達の期待を裏切るものでした。

　「原発事故子ども・被災者支援法」は画期的な法律であり、国会議員自ら被災者の声に耳を傾け、超党派で成立にこぎつけ、事故後2年以上も経過し、将来に不安を抱く被災者及び避難者にとって希望の灯となっていました。それは、下記のような内容が含まれているからです。
①放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを前提として、一定の基
準以上の放射線量が計測される地域の被災者・避難者への幅広い支援策を、「原子力政策を推進してきたこ
とに伴う社会的な責任を負っている」国の責務において推進することを定めています（第1条、3条）
具体的には、人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域へ移動したり、移動前の地域へ帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を尊重し支援することとされています
（第2条、8条、9条）。
②支援対象地域を、その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っ
ているが一定の基準以上である地域として規定している(第8条)、
③胎児を含む子どもの健康影響の未然防止や放射線の影響を調査する健康診断の必要性、被ばくによる疾
病への医療費減免などが盛り込まれている（第13条）。

　ところが、8月30日に復興庁から基本方針案は多くの問題点があります。
①第8条に規定された支援対象地域は放射線量の一定の基準以上であるにもかかわらず、これを無視し福島県内33市町村という極めて狭い範囲にとどめています。
②避難に関する新規施策はなく、放射線被ばくの影響に鑑みた血液検査などの健診については言及すらありません。このように基本方針案は、従来の施策の寄せ集めであり、新たな施策は無いに等しく、法律が義務付けた被災者の意見反映もされておらず、法律の理念や条文の規定を生かしたものとは程遠いものです。

　ご存知のように、８月２０日に福島県民健康管理調査の第１２回目の結果発表があり、甲状腺ガン確定及びその疑いの子どもが合計４３名でとなり、前回の２７人から１６名増えました。甲状腺ガンは15歳から19歳における全国発生率は、１００万人に5名という国立がんセンターの年次報告がありますが、、約１８万人中４３人が発症している状況は異常としか言いようがありません。今後ますます健康被害が拡大することが懸念されます。福島原発事故での初期被曝の影響は非常に大きいのです。この点からも「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を生かした施策が急がれます。

　枚方市にも被災地から避難してきた方々がおられますが、健康や生活など将来への不安を抱えておられるのではないでしょうか?　健康不安で避難したのに、自主避難とみなされ何の補償も受けられない方、家族が別々に暮らすなど二重生活による経済的、精神的な負担を強いられている母子避難の方、、被災後２年が経ち、住宅や就労などの公的支援の年限により今後の生活に不安を抱える方もおられるのではないでしょうか?　
よって以下の質問と要請をいたします。10月21日までに文書回答と口頭説明をお願いします。

（質問）
①「原発事故子ども・被災者支援法」についての枚方市としての評価をお示しください
②今年8月30日に公表された「基本方針」への評価をお示しください
③「岩手県大槌町・別海町・枚方市の中学生の交流」成果と反省点を教えてください
④枚方市の避難者への今年度の取り組みを教えてください
⑤来年度に向けて、避難者への施策の変更、または新たな施策があれば教えてください
⑥災害復興支援基金の現状を教えてください

（要請）
①放射能健康診断をはじめとする各種健康診断の無料実施が実現する動きを検討してください（（「原発事故子ども・被災者支援法」第13条）
②住宅・就労支援の継続強化及び、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基き、「国」や「大阪府」への働きかけをしながら独自施策の実現をしてください
③福島の子供達が枚方市の子供達と交流できる方法を検討してください
④保養キャンプなどの保養プログラムへの助成など保養の取り組みへの支援の具体化を検討してください（「原発事故子ども・被災者支援法」第８条）また、枚方でのホームステイ、クラブの合宿、空き家の活用等子どもたちを放射能から守るさまざまな方法を検討し実現してください

提出者　　放射能から子どもたちを守る枚方の会　　　
平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
連絡先　枚方市禁野本町１丁目５－１５－１０６　
　　　　　市民の広場「ひこばえ」内　TEL&FAX 072-849-1545　090-7350－0883〔大田〕

子ども・被災者支援法が動き出しましたが・・残念です

　昨日の政府は発表によると、基本方針案は多くの人が1年2カ月も待ち望んだ期待を裏切り、一番大事な健康・命を守る施策（放射能健康診断など）がまったくなく、福島への帰還を促す内容となっているようです。
　昨日、枚方市議会に提出した要請文の内容で、大きく声を出し続けないと、避難者がますます切り捨てられそうです。

宛　枚方市議会議長
「子ども・被災者生活支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書採択」の要請　
　
　２０１２年６月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる「子ども・被災者生活支援法」（以下「支援法」という。）が、議員立法により全会一致で可決成立しました。しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。基本方針を巡っては、福島県から避難した住民などが１年間も放置されたことに怒りをもち、今月、「『支援法』が成立して１年以上たっても示されないのは違法だ」などとして、国に速やかな対応を求める訴えを起こしています。秋の臨時国会にむけ、来年度予算を念頭に、政府の動きを加速させる必要があります。

　法律では、こうした地域に住んでいた子どもの健康診断を生涯にわたっておこなったり、子どもや妊婦の医療費を減免する措置を取るなどの手厚い支援を打ち出しています。また、特に画期的とされたのが地域に住み続けるか避難するかを被災者自身が選択する権利を認めた点です。地域に住み続けても帰還しても、ほかの地域に避難しても住宅や就職など生活面でサポートすることが盛り込まれています。
　
　また、国連の「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が2012年11月に来日し、原発事故後の健康に対する権利の保障状況について詳細な調査を行い、勧告を出しました。この勧告は、チェルノブイリ事故等の経験を参照したうえで、影響を受けた一人ひとりの住民の人権保障の観点から具体的な勧告を行ったもので、まさに健康被害に関する住民の懸念に応えたものです。その勧告では、健康管理調査について、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、国が実施の責任を負い、少なくとも追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域に住む全住民を対象とすること。また、国が実施の責任を負う健康管理調査については、低線量被曝による健康への影響を真剣に評価・モニタリングする体制を確立し、低線量被曝の影響を慎重に考慮する専門家を中心に検討機関を構成し、その公開性・透明性を徹底すること等が謳われています。

　子ども達の健康被害が明らかになっています。福島県で１８歳以下だった子ども達を対象にした２０１１年度と２０１２年度の１７６,８８２人の健康調査で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が１８人、「がんの疑い」とされた人が２５人となりました。通常１００万人に１～２人いわれていますが、甲状腺がんの多発は深刻です。

自主避難者を含め全ての被災者が安心して暮らせることを早期に保障することが必要です。よって、以下の内容の意見書を提出することを要請いたします。

（要請内容）
①支援法に基づく「基本方針」を策定し、施策早期具体化をはかり、予算措置を行うこと
②地方公共団体が行う関連施策に対し、国が財政上の措置等を行うこと
③基本方針や具体的施策に被災者の意見を反映させること
④避難者の住宅について必要な措置をとること
⑤必要な全ての人に放射能健康診断と医療補償をおこなうこと

　 　要請者　
　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 　 放射能から子どもたちを守る枚方の会　

福島県の井戸川克隆二葉町長を支援したい

　井戸川克隆町長は、１２月２０日に町議会の全会一致で不信任決議案が成立したことを受け、町議会を解散した。４０日以内に選挙がある。
　井戸川町長は双葉町の放射線汚染対策に対する政府の無策を糾弾し、被曝から町民を救うために疎開を提唱し続けた数少ない首長の一人であり、ジュネーブにまで出かけ国連人権委員会の場で被曝民救済と日本政府の無策を世界に発信しようとした人。
　政府は、昨年１２月に収束宣言を行い、福島事故の深刻さを押さえ込一貫して福島県民の疎開をはばんできた。そして、除染に膨大な費用と労力をかけて放射能汚染対策を乗り切ろうとしてきた。また、佐藤雄平福島県知事以下福島の市町村は政府の方針には逆らおうとしない。もちろんその裏に利権や金が絡んでいわれている。
　そんな中で一人放射能の危険性を知り、疎開の必要性を語る井戸川町長を政府が排除しようとしても不思議ではない。町議会には、東電出身の議員がいるという。町長が町民に「間違っているのは、町議会か町長である私か」と訴えて再選ほしい。

今年１０月にスイスのジュネーブで開かれた国連人権委員会にあわせてジュネーブを訪問し、非政府組織として国連内で演説を行なった。井戸川町長は、「子どもの健康がなにより心配。国内では顧みられることの少ない叫びを世界に伝えたい」と講演し、「ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会　原発推進Ｇがつくったといわれている）が一番悪いと私は思っています」「わたくしからの希望と言えばですね、地球上のどこからでも結構ですの で、移り住んで下さいという声が上がることを希望したいと思います」と述べている。

　脱原発の動きを止めようとする人たちが動き出している。井戸川町長を応援できる具体的なことを考えたい。

福島原発被災者支援法の公聴会に参加して・・・「平和がいちばん」１２月号の投稿

　福島・関東から原発事故の影響で避難者されている方が中心になり、復興庁の方を大阪に呼び「公聴会」が開催された。参加された方に「平和がいちばん」１２月号への投稿をお願いした。多くの方に読んでいただきたいと思う。昨日から「平和がいちばん」の配布を開始している。

　　　　避難者がつくる公聴会in大阪”に参加して
　11月27日火曜日　クレオ大阪中央にて公聴会が行われました。
原発被災者支援法（注）が来年４月から実施されるにあたり、被災者の意見を聴いて支援策を決めることが、この法律に明記されています。それに基づいて、近畿の避難者が自分たちの手でつくり、自らの気持ちと要求を国に直接伝える「公聴会」です。
　復興庁２名、国会議員５名、大阪市会議員２名の参加をいただきました。来場者は150名いらっしゃいました。

　お話しいただいた避難者の太田さんの話を紹介します。茨城県取手市から堺市へ母子避難をされています。震災の一か月前に新築の自宅を購入されました。当時2歳と5歳の子供達の体調不良。心配になり自宅の土の放射能土壌検査では3000bq/kgという検査結果。この数値はチェルノブイリの際の強制避難地区の数値です。ご主人のご理解、後押しもあり母子避難をされています。
　彼女と一年ほど前から個人的にお付き合いがあります。いつも笑顔で瓦礫拡散焼却問題では精力的に堺市で活動されていました。幼稚園等でお話会をされていたり、会を立ち上げて給食問題に取り組んでいらしたりと、こちらが常にパワーをもらう存在のお友達です。
　そんな彼女の「子供達と主人と私で暮らす未来を、何気ない幸せな毎日を返してほしい」。涙ながらの話は聞いている私も涙なしでは聞けませんでした。お子さんの体調不良は今のところおさまっています。でも、血液検査・エコー検査など多々「要経過観察」という状況は現在も続いています。お金の問題も大きいです。自宅にはローンがあり二重生活。ご主人が子供たちに会いに来る交通費。ご自宅は売りに出していますが売れません。
お話いただいた避難者の方々の話はどれも胸が詰まる話ばかりです。こちらの心が揺さぶられます。

放射性物質の影響についての理解、人に対する影響もかなり個人差が大きいと私は思います。
東電、政府の責任は計り知れません。きちんと責任をとってもらえるよう今後も避難されている方への協力をしていきたいと改めて思いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぴーちゃんママ

避難者がつくる公聴会ＩＮ大阪 に 参加しました

　原発被災者支援法が今年６月制定された。今、来年度予算案を国が作成中。公聴会は、避難者の自らの要求を国に伝え、具体的施策と予算化を実現させる場です。私は、少しでも支援したいと思い午前中だけですが参加しました。復興庁から２人参加、社民党、共産党の国会議員の参加もありました。熊本、福井等遠方からの避難者の参加も多く、多方面からの参加もありました。
　避難者の発言が午前中は４人ありました・・・地震がおこり不安な状況の中、原発事故の追い討ち。マスコミも放射能汚染の真実を伝えない中、おかしいと自力で放射能の被害を調べ、子供の健康を考え悩みながら避難を決断する過程や避難後の生活不安の状況が、具体的に語られました。住宅、保育所、雇用・・・。夫を放射能汚染の強い地域に残し、母子で避難してきている「たまらない」心境や新築の家を汚染されローン返済が始まったばかりの方の切実な願い。父子家族の就職できないつらさ。子供の１０年後を心配し、「命と健康」を選択した避難者の方々の直面する生活不安の大きさ、精神的不安・・・。一方、国や東電は責任を果たそうとはしていない・・・。

　復興庁の方に少しでも生の声が伝わった信じたい。根気強く、働きかけないと、ここまで被害者をないがしろにする社会を残したくない。そんな思いになった。
　避難者の方、本当に発言ありがとうございました。