AppleがPartnership on AI to Benefit People and Societyに参加

最近、Amazon、Facebook、Google、IBM、Microsoft、が共同で立ち上げたPartnership on AI to Benefit People and SocietyにAppleが参加するとの発表があった。この団体はその名が示すように、AIが社会に対して脅威ではなく役立つようにするにはどういう点に気をつけなければならないかを議論する団体で昨年の9月に立ち上げられている。トランプ大統領に関する殺伐としたニュースが繰り返されるアメリカで、清涼剤のような印象を受ける。

言うまでもないがAIは多くの人の仕事を奪う可能性がある上に人間がAIに命令される時代が来ることも容易に想像できる。それを考えて社会的に警戒感が出ていることも事実である。能力的にはAIのほうが人間を超えたとしても、「人間がAIをコントロールする最後の判断を抑えるにはどうするか？」は考えておかなくてはならない。アシモフの「ロボット3原則」のような単純なものでは間に合わないだろう。

AIのほうが明らかに優れた結果を出せるのに、能力の劣る人間の判断を優先することは、競争社会では負けにつながってしまう。ルールを決めたとしても破る人が必ず出てくるだろう。しかし、利益最優先で動くと人間味のない判断になり、人間が圧迫される可能性が高い。これは極めて難しい問題であるが、世界で最も技術力が高いと思われる企業が集まって、こうした問題を議論し、抑制を効かせつつ新技術を広めていくのは重要なことだと思う。企業だけならば、「一般人には分からないように、利益最優先にしよう」というような話になることも考えられるが、この団体は学者（AI研究者）だけでなく、倫理研究家、ユーザなども入れて議論するとのことなのでそれなりにまともな結論に落ち着くことが期待できると思う。

最近、トランプ氏の言動に対して「あの人はビジネスマンだから・・・」というようなことを池上彰氏がテレビなどで盛んに言っているが、普通のビジネスマンはトランプ氏のような行動はしない。ビジネスマンに対する冒涜だと私は思っている。池上氏の中では「ビジネスマンは利益だけを求めるもの」政治家は「国民の幸福を求めるもの」と定義しているような印象だが、実態は逆の場合も少なからずある。今回の大手IT企業の動きなども明らかにそうで、政治家よりもビジネスマンのほうがまともな社会判断ができている。言うなら「トランプ氏は2流のビジネスマンだから・・・」にしてほしいものだと思っている。