中東情勢に刺激されて、日本の民主主義はどうだったのかを見直してみた。戦後のどさくさが終わっていわゆる55年体制が出来上がったあたり以降を振り返ってみようと思う。
当初は、個人の政治意識の高い人は少なかったので、いわゆる組織票が多かった。地域の団体、農協、会社などの組織で自分たちに近い人を議会に送り込むという目的で組織が形成されていたと思う。そして議員は、自分の出身の街に土木工事を持ち込むなどの見返りを目的としていた。自民党と社会党の体制になってからは自民党が経営者（農業などの自営業者を含む）社会党が労働組合員という組織票をベースに動いていた。
基本的には選挙では理念を訴えると同時に、自分の支持母体に利益誘導も訴えている。その意味では私は「利権で票を買う」という状態が続いていたと思っている。社会党は政権には就けなかったので利益誘導はできず、自営業の多い農業や土木の分野に利益誘導がなされていた。結果としてこれらの産業は足腰が弱くなったと思っている。
この構図が90年代のバブル崩壊から崩れ始める。労働組合は経営側と対立しては成り立たないことに気づき、労働組合の組織票としての位置づけが弱まってくる。これが社会党の崩壊につながった。同時に社会の資本主義化が進み、個人事業者は減って会社員が増えた。会社員はどういう行動をとるかというと投票行動に関しては特定の組織に属さない浮動票になっている。私は農業には詳しくないが農家でもかなり農協離れが進んでいる感じがしている。21世紀に入って浮動票はますます増え、浮動票を取らないと選挙に勝てないようになった。
この浮動票を取り込もうとして政治家は工夫するようになった。その典型例が小泉元首相の郵政選挙と、この前の民主党の選挙である。郵政選挙の場合には論点を絞って「郵政民営化に賛成か反対か」ということで国会を解散し、「小さな政府、その象徴としての郵政民営化」と訴えて大勝した。しかし、私は本来はこのような問題は総選挙ではなくテーマを絞った国民投票にかけるべきだと思っている。
二つ目が前回民主党が大勝した選挙である。このとき民主党は浮動票を取り込むために二つの工夫をしている。一つは「マニフェスト」という党としても方針を方針を明確に打ち出すことである。これは本来政党がやるべきことなので評判が良かった。もう一つは「浮動票を買う」政策である。子供手当、高速道路無料化、農家の戸別補償などがこれに相当すると思う。この二本立てで民主党は大勝した。
しかし政権を取ってみると、「浮動票を買う」というのはコストに見合わず財政悪化があまりにもひどくなる、ということが見えてきたはずである。本来ならばマニフェストの中でこのような部分を見直すべきだと思う。
今日本では「政党の意見を聞いてどこに投票するかを決める」という層が増えており、国民の民主主義に対する意識は新しい段階に入っていると思う。浮動票というのは本来買えるようなものではないのに票を買うような政策を打ち出す政治家が一番未熟だと思う。それでも次回の選挙からマニフェストの内容で政党が選ばれるようになれば、日本の民主主義は新しい段階に入ると思う。
心配しているのは浮動票を買おうとする（バラマキ）公約が続くことと、「マニフェストを出すと後で苦しむから」とマニフェストを明確にしない方向に政党が戻ってしまうことである。