今日は、地方公務員を含めた公務員全般の改革についてである。私はこちらのほうが高級官僚対策よりもずっと重要だと思っている。
日本の公務員数は400万人といわれているが、公社・公団、政府系企業、地方公社地方公営企業職員を含めると2005年で538万人である。ドイツは同じ基準で570万人程度なので人口比率の公務員数はかなり少ないといえる。
一方、公務員人件費の総額は32兆円で、一人当たりの人件費はドイツの1.5倍くらいになっている。
政府は、公務員制度に関しては、総人件費の2割削減と複数年度予算を打ち出している。どちらも私は賛成である。ぜひ、確実に実行してもらいたいものだと思う。
公務員の意識は、予算遂行に関して言うと、予算どおり使いきることである。上司は予算を取ってくることに専念し、部下は予算どおり使いきることに専念する体質が染みついている。これが無駄が増えていく原因になっている。
一時的に、給与カットなどで人件費を抑えたとしても体質は簡単には変わらないだろう。公務員のそれぞれが自分の付加価値を上げるにはどうするかを考えるような仕組みを考えないとすぐに無駄が増えてしまうと思う。
公務員の意識改革を起こす最大の要因はその人事評価システムにあると思う。公務員の場合利益を求めているわけではないので評価システムが難しい。公務員に期待することは少ない支出で多くのサービスを提供することだが、支出を減らすという効率化を指標にすることはできるが、サービスの質を評価する仕組みは現在のところ存在しない。
第3者機関に公務員のサービスの質を評価するような仕組みを作り、その結果を人事評価に結び付けるような仕組みが必要だと思う。
中国の入国審査場では、審査官がパスポートのチェックをする。その審査官からは直接見えない場所に旅行者用のボタンがあって、その審査官のやり方に満足なら青、不満足なら赤のボタンを押すようになっている。私自身どちらのボタンも押したことはないが、こういうボタンがあるだけで、サービス向上の糸口にはなると思う。
今の雰囲気は一般公務員のほうの改革は流れてしまいそうな感じである。ぜひそうならないように、野党・マスコミで監視してもらいたいと思っている。さらに建設的意見があればもっと良い。