「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

7月最終週 相場展望と予定

2013-07-28 23:01:07 | 相場展望

          
7/22~週の日経平均は、NY市場が金融緩和策縮小の後倒しの思惑により、為替
市場で円高シフト。ドル/円で98円台になった事や中国景気への警戒感から下落し、
週末にかけ3日続落の展開となりました。

米企業の決算本格化に加え、国内企業決算も出始め、全体的には様子見姿勢が強まり
先物主導による戻り待ちの売りに押された格好でした。

結局、日経平均は、1週間で約460円下落(↓3.15%)の14129円の大引けでした。

7月最終週(7/29~8/2)の主なイベントと予定は、下記1、の通りです。

週明けの日経平均は、国内の第1四半期の決算発表がラッシュを迎え、好業績企業で
出遅れている個別銘柄の選別物色相場になりそうです。

最終週は、月末の米FOMC、7/31のADP雇用統計や月が替わり8/2に発表される
7月雇用統計など、注目されます。

日経平均は7/26にかけての3日続落で、過熱感はなくなり、リバウンドのチャンスを
伺う展開を想定したい。

日経平均、7月最終週(7/29~8/2)のレンジは、13900円~14700円程度を
想定しています。

1.7月最終週(7/29~8/2)主なイベントと予定
 7/29
 日本  黒田日銀総裁、講演
 日本  三井住友、コマツ、大和証券、神戸鋼、ガンホー 各決算
  米    6月中古住宅販売成約指数
  米   ロウズ、ハートフォード 各決算
 7/30
 日本  6月完全失業率/有効求人倍率
 日本  6月家計調査
 日本  6月鉱工業生産
 日本  ソフトバンク、ヤクルト、OLC、JPX、川重、日立 各決算
  米   FOMC(~7/31)
  米   5月S&Pケースシラー住宅価格
  米   7月カンファレンスボード消費者信頼感指数
  米   グッドイヤー、ファイザー、メルク、アムジェン、アフラック、コーチ
       NYSEユーロネクスト、オフィス・デポ 各決算
  西   第2四半期スペインGDP速報
  伊   イタリア国債 入札
 7/31
 日本  新日鉄住金、JAL、ホンダ、三菱UFJ、三菱地所 各決算
 日本  6月住宅着工戸数
 日本  日中韓 FTA第2回交渉再開(~8/2 上海)
  米   7月ADP雇用者数
  米    第2四半期GDP速報
  米   FOMC政策金利
  米   シカゴ購買部協会 景気指数
  米   国債償還 2年債(360億ドル)
  米   国債償還 5年債(233億ドル)
  米   ホールフーズ、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、マスターカード
      メットライフ、ヒューマナ
  独   7月失業率/失業者数
 EU  6月ユーロ圏失業率
 EU  7月ユーロ圏消費者物価指数
 8/1
 日本  7月新車販売台数
 日本  ソニー、シャープ、キリン、三菱ケミカル、伊藤忠、スズキ 各決算
  米   新規失業保険申請件数(~7/26までの週)
  米   7月ISM製造業景況指数
  米    7月自動車販売台数
  米   エクソンモービル、P&G、AIG、コノコ・フィリップス、ディレクTV
       CBS、CMEグループ、エイボン・プロダクツ、ニューヨーク・タイムズ
 中国  7月製造業PMI
  英   BOE政策金利
  西   スペイン国債 入札
 EU   ECB政策金利
 EU   ドラギECB総裁、会見
 8/2
 日本  臨時国会召集見通し(~8/5)
 日本  トヨタ、三菱商事、国際帝石、サッポロ、三越伊勢丹 各決算
  米   7月雇用統計
  米   6月製造業新規受注
  米   6月PCEデフレータ
  米   6月個人所得/支出
  米  セントルイス連銀総裁、講演
  米   シェブロン、ワシントン・ポスト 各決算
 EU  6月ユーロ圏生産者物価指数
 8/3
 中国  7月中国非製造業PMI

2.NY市場、為替/債券 各結果(7/26)

 26日のNY市場、来週の重要イベントを控えて神経質な展開となったものの、
 全体的にはドル売りが優勢の展開となった。

 前日終盤にウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の著名なFEDウォッチャーが、
 来週のFOMCでフォワードガイダンスの変更が協議される可能性があり、場合に
  よっては、ゼロ金利解除の失業率基準である6.5%を6.0%に変更してくるかも
  しれないと述べていた。
 FRBへの警戒感からドルはきょうも売り優勢の展開となっている。

 今日発表されたミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は予想を上回る上方修正
 だったものの、ポジティブな反応はなく、逆にドル売りが強まるなど、ドルの持ち高
 調整の意欲が強い。

 ドル円は円高圧力も加わって、一時97円台まで下落する場面も見られた。
 一方、ユーロドルは1.33台には慎重だったものの、1.32台後半まで上昇している。

 なお、次期FRB議長レースに関して、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、
 上院の民主党議員らの間で、イエレン副議長を指名するようオバマ大統領に促す
 書簡が出回っていると伝えている。上院の民主党議員と民主党に近い議員54人の
 うち3分の1程度が書簡に署名し、民主党リベラル派の大多数を占めているという。

 FRB議長は大統領が指名し、その後、上院議会の承認を必要とする事から、オバマ
 大統領は民主党議員の支持をほぼ確実にする必要もある。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=191347
 米国債利回り
   2年債         0.313(-0.008)
   10年債        2.564(-0.007)
   30年債        3.622(-0.019)
   期待インフレ率  2.137(-0.017)
                  *期待インフレ率は10年債で算出

 26日のNY債券市場、利回りは小幅に低下。来週のFOMCを控えて売買が交錯
  したものの、FRBは慎重姿勢を強めるとの見解もあり、利回りは低下している。

 10年債は2.54%台まで低下し、一方で30年債は3.60%台まで一時低下した。
 2-10年債の利回り格差は225(前日+225)。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=191346
3.NY株式市場、結果(7/26)

 NY株式26日
   ダウ平均        15558.83 (+3.22 +0.02%)
   S&P500         1691.65 (+1.40 +0.08%)
   ナスダック         3613.17 (+7.98 +0.22%)
   CME日経平均   13975      (大証終比:-155 -1.11%)

 26日NY株式市場、ダウ平均は横ばい。来週の重要イベントを前に序盤は売りが
 優勢となった。しかし、来週のFOMCでFRBがハト派な姿勢を強調するとの見方も
  あり、売り一巡後は次第に買い戻しが優勢となった。

 ダウ平均は一時150ドル安まで下落したものの、結局、プラスで終えている。
 ダウ採用銘柄ではボーイングやHP、JPモルガン、バンカメなどが下落。一方で
 マイクロソフト、インテル、トラベラーズが上昇。

 ハリバートンが商いを伴って上昇。2010年のメキシコ湾原油流出事故に関連した
  裁判で罪を認める方針を明らかにした。また、これに関して、米司法省も訴追しない
  方針を示している。

 ナスダックは上昇。前日急伸したフェイスブックはさすがに反落したものの、決算を
 受けて、アマゾンやスターバックスが上昇。

 オンライン旅行サービスのエクスペディアが急落。前日引け後に発表さた決算がを
 嫌気している。競合他社との競争が激化しており、顧客を奪われている。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=191343

4.NY市場、原油先物9月限/金先物12月限 各結果(7/26)

 NY原油先物9月限(WTI)
   1バレル=104.70(-0.79 -0.75%)

 26日のNY原油先物相場は続落。来週の重要なイベントリスクを控えて利益確定
  売りが優勢となっている。また、中国当局が製造業者に対して過剰設備を閉鎖する
  よう要請しており、原油需要減への警戒感も高まっている。

 9月限は一時103ドル台に下落する場面も見られた。
                    http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=191337
 NY金先物12月限(COMEX)
   1オンス=1321.90(-7.60 -0.57%)

 26日のNY金先物相場は反落。来週の重要イベントを前に利益確定の動きが優勢
  となっている。

 12月限は一時1312ドルまで下落。ただ、後半には買戻しも入り小幅安に留まった。
  IMFによると、6月の世界各国の金準備は、ロシアが0.3トン増の996.4トンで、9ヵ月
  連続の増加となった。その他、カザフスタンやウクライナ、アゼルバイジャンなど東欧や
  中央アジアの国も増加した。
  一方、トルコが3.8トン減と2012年6月以来の減少となったほか、ドイツも減少。
                     http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=191339



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