財政再建の道筋、消費増税を前提としない考えはベターな判断！？

　　　　　　　　　 　
今夕、安倍首相は、マニラで内外記者会見を行い、財政再建の道筋を示す「中期
財政計画」について「消費税率引き上げを決め打ちするものではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000075-jij-pol　

来年4月からの８％への税率引き上げを前提としない考えを示したもので、増税の
時期や幅などに関して選択の余地を残す狙いがあります。

財務省は当初、消費増税を前提に８月中に中期財政計画を策定し、首相が9月
上旬のＧ２０首脳会議で説明する段取りを描いていました。

これに関し、首相は会見で「来年度の概算要求基準と合わせ8月に（中期財政計画）
策定する」と述べ、スケジュールは維持する意向を示しています。併せて、消費税率を
引き上げるかどうかについて 「経済成長あるいはデフレ脱却、同時に財政再建を
しっかりと勘案し、経済の指標を見ながら私が適切に判断していく」と強調しました。

政府内で1％ずつ税率を引き上げる案などが取り沙汰されていることに関して「複数
の案を出すように（関係部局に）指示をしたことはまだない」と述べています。

また首相は、政権が志向する憲法改正や安全保障政策見直しに関し、「地域諸国に
誤解がないように丁寧に説明をしていきたい」と述べ、第2次世界大戦中に日本が
占領したアジア諸国の懸念を取り除くことに努力する方針を表明しました。

以前、当ブログで、２０１４年の増税は、インフレ２％や勤労者の可処分所得、失業率
各項目が、各未達の状況で実施するのは、景気回復の腰折れを招くので、実施を延期
した方が良い旨を記しました。

アベノミクス効果も、３四半期分、つまり２０１３年９月までの状況を勘案した上、経済
状況を良く見極める必要があるように思います。

必要なら、実施時期の後ろ倒しをアカウンタビリテイをしっかりやり、Ｇ２０関係各国の
理解も得られるものと思います。

それでは、また。

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