２０１５年度予算に向けた各省庁の概算要求が、１０１兆７０００億円に達し、
初めて１００兆円の大台を突破しました。少子高齢化に伴う社会保障費が膨
らんだほか、成長戦略に絡めた特別枠を活用した要望が満額に近い４兆円
程度まで膨らんだためです。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げが未確定で、歳出圧力が強まる中、
財政再建と経済成長を両立させる予算をどう編成するのか、財務省に厳しい
査定が求められることになります。【三沢耕平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000126-mai-bus_all
今回の概算要求の特徴は、人口減少の下で、地方活性化や経済成長につな
がる予算を目指して設けた特別枠だ。６月に策定した成長戦略などに絡んだ
施策に重点配分する仕組みで、各省庁から上限に近い３．９兆円程度の要望が
集まった。
国土強靱化や経済成長を見据えたインフラ整備を担う国土交通省は、特別枠を
活用して１兆４１８１億円を要望した。地方創生と人口減少の克服に向けた「コン
パクトシティーの推進」（４８億円）や「首都圏空港の機能強化」（１４５億円）などが
柱で、訪日外国人を２０００万人に増やす政府目標の達成に向けた「訪日プロモ
ーションの拡大」（１０３億円）も求めた。
成長戦略には人口減少に対応するためロボット市場を２０２０年迄に２０倍に拡大
する目標が盛り込まれたが、経済産業省はロボット技術開発の普及など、「地域
サービス・生活サービスの生産性向上」に７６億円を、農林水産省は「先端ロボット
の開発・普及」に５２億円をそれぞれ要望した。
２０年の東京五輪を見据えた要望も目立った。文部科学省は「五輪に向けた競技
力向上推進プログラム」（１６３億円）や「国立競技場の改築費」（１３９億円）を要望。
法務省はテロ情報の収集強化などに充てる「五輪対策費」（１８３億円）を求めた。
一方、特別枠を使った要望の中に、厚生労働省が危険ドラッグ対策（１１億円）を、
内閣府が職員の離職後の就職援助（１億円）を求めるなど、地方活性化や経済
成長にはほど遠い内容も少なくない。１４年度の概算要求でも特別枠が設けられ、
３．５兆円の要望が集まったが、実際に計上されたのは１．９兆円。
１５年度の要望についても財務省は「実際に成長に資する施策かどうかを厳しく
査定する」方針で、最終的な予算規模を１００兆円以下に抑えたい考えです。
各省庁の要求総額が１０１兆円台に達した背景には、予算の膨脹に歯止めを
かけるために行ってきた上限額の設定を見送ったことがある。安倍晋三首相が
消費税率１０％への引き上げを判断するのは年末の予定で、現状で歳出裏付け
となる税収の見積もりができないためだ。今後の予算編成は消費増税を巡る
首相の判断に大きく左右されることになる。
消費増税に伴う税収増は基礎年金の国庫負担割合の引き上げや社会保障関連
施策の充実に充てることになっており、厚生労働省は子育て関連策や介護人材の
処遇改善など増税分を充てる事業については金額を明示しない「事項要求」として
求めている。仮に１０％に引き上げた場合、１兆８０００億円程度をこうした充実策
に充てることが可能となるが、８％のままだと充実分に充てられる額は１兆３５００
億円程度にとどまる見通しだ。
消費増税を実施した場合でも景気の下ぶれを回避するため景気対策を求める声が
想定され、その分だけ歳出が膨らむ恐れもある。
９月に入り、内閣改造やアベノミクス第２弾の具体化など、政策期待が高まり何とか、
消費増税による景気低迷を払拭してもらいたい。
さて、日経平均は、続落し３５円安の１５４２４円の大引けでした。
（出来高 概算２０．５億株の商いでした。）
ウクライナ情勢の悪化で、売り先行となり、一時１００円超の下落する場面も、
安倍ー石破会談で確執が融解し、政権への安定化に繋がるとの思いから、先物
主導で買い戻され、小幅下落の週末となりました。
日経平均の下落も、下ひげを残す形で、２５日線を上回り、９月相場につながった
格好です。
注目のＮＹ市場、イギリスでのテロ情報で下落傾向の中、実態経済指標が良く、
終了時どこまで戻すか、注目です。
９月相場に繋がる週末であったので、小幅下落も良しとしましょうか。
ブロガー／読者の皆さん、良い週末を！
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