１６％の貧困層

以下文は、主に米国の社会政治学者ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授の資料を参考としています。私自身裕福ではありませんし、偏見があるかも知れません。

世界１６２の国、地域を対象とした貧困層の人口割合、日本の貧困層の人口割合は１６%で世界ランキングの順位は１２０位、1位はチャドの８０%、最下位は台湾の1.5%、（米CIAのワールドファクトブック・２０１２より）

 

米国の社会政治学者ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は非正規、派遣等々による低賃金、日本の格差社会、貧困等の現状は、深刻で欧米以上であると警告しています。日本は福祉機能でも米国に劣り、雇用環境では欧州以下の厳しい日本は先進国で一番冷たい格差社会であるとまで言い切っています。

 

米国は凄い格差社会だと思いがちですが、日本よりも遥かにしっかりとした社会の物、心のセーフティネットが存在していると言われています。

米国内の非営利団体等はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、政府はフードスタンプ（低所得者向けに行われている食料費補助対策、公的扶助の1つです。正式名称は、補助的栄養支援プログラム「SNAP、 Supplemental Nutrition Assistance Program」)の公的扶助等々、他に独自の地域の教会、ボランティアー等の食事提供、古着等々を提供したりしています。これらのサービスは内容にもよりますが全米に及びます。

 

特筆すべきは、有名大学のハーバード大学等々の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供達に無償で勉強を教えたりしています。

日本の有名大学の東大生等が恵まれない子供達にボランテアで無償で勉強を教えているとは聞いたことが全く有りません！このような環境で学んだ子供達は大成したら、米国社会に恩を報いているのは間違いないように思いますし、社会にポジティブ（プラス）の連鎖を生んでると思います。

私自身、仕事の関係上米国で勤務しましたが米国の凄いところは、多くの人達が行っているボランティアです。これらの行為は米国の価値を高めていると思います。文化、社会の違いはあると思いますが、米国から日本は見習うことは多々あると思います。

 お金持は貧困層を助けるのが、お金持ちの責務であるという認識がある米国と違って、日本は福祉制度が非常に貧弱で、困っている人や貧しい人へ手を差し伸べるようなことが極めて少ないように思います。

 

特に生活保護、意外に思えるかも知れませんが、日本では不正受給、賭け事に使用等々多いようですが、特に本当に必要とする母子家庭等に対するセーフティ・ネットは本当に機能してるか疑問です。

日本は先進国から見た場合、改善の余地は幾らでもあると思います。自己責任を謳っているアメリカよりも生活保護の受給条件は日本のほうが遥かに変に厳しいようです。

 米国では個人に受給資格があれば生活保護は難なく誰でも受給できます。

日本の場合は家族の所得等も細部まで調査されるので、家族が所得を持っていたり、ある程度の貯蓄があると生活保護を支給されることは極めて稀です。日本の場合は悪用する人が多いのも事実です。勿論米国にも悪用する人は一部いますが、性善説を取っているように思います。

米国では、家族は裕福でも子供が生活保護を受けている方もいます、日本だったらこんなことはまずありえません。この子供が日本で生活保護を申請しても、役所は先ず、親が裕福だからダメとあっさり完全拒否するでしょう。

 

過去のＮＨＫ特集・ワーキングプアの人を見ても、非常に生活に困窮しているにも関わらず、ある程度の貯金があるだけで生活保護を認めないケースが紹介されていました。

日本は一生懸命努力しても、困っている貧困層を助けない社会と言わざるを得ないように思います。特に末端の担当者は欧米先進国の生活保護システム等々を真剣に学ぶべきです。

 

米国と日本社会と決定的な違いは、お金持ちが貧しい人を助けてくれることにあります。

有名なシリコンバレーには成功した人がたくさんいます。成功したシリコンバレーのお金持ちは、そのお金で社会貢献活動をすることが極めて多いようです。

米国ではお金持ちはアメリカンドリームを成し得た人間ということで、ある種の尊敬がなされ、そのためお金持ちの人は、人々に尊敬されると共に、貧しい人を助けるべきであるという責任感が生じていると言われています。

自由経済がお金持ちと貧乏人を生み出している・・・矛盾している感じもしますが、現実に米国のお金持ちは、間違いなく貧しい人を多く助けてくれています。

 

世界一の投資家でもあるウォーレン・バフェット氏が資産の８５％にあたる約３７４億ドルをビル＆メリンダ財団に寄付したことは有名な話で、日本ではこんな話を聞いたことがありません。米国には政治に対する意識とは別に自分が社会に何を恩返し、還元できるのかを考える人が多いように思います。

 

更なるグローバル化で、これからも間違いな格差社会は加速、広がると思われます。

努力しても報われない弱い人達に如何に手を差し伸べ、引き上げるか。日本の未来社会を少しでも明るいものにするためにも、私達は、先ずは格差社会、貧困に喘ぐ人達がいる現実を知る、関心を持つ必要があると思います。

 

 

子供達が夢を持てる家庭

以下文は、ベネッセ教育総合研究所、ネット等々の資料を参考にしています。子供の貧困対策は、日本の未来を左右する極めて大きな問題でもあると思います。

 

平成２６年８月２９日、日本は子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。

大綱は昨年成立した、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年６月２６日法律第６４号）、第８条に基づき定められたものです。

 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」

目的

第１条　この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

基本理念

第２条　子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。

２ 　子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

 

世界トップクラスのＧＤＰ（国内総生産）を誇り、官民巨額の資産を持つ日本、他の国々と比較しても平和で高い生活レベルや社会システムを持つといわれる日本

今年７月、厚生労働省がまとめている国民生活基礎調査で明らかになった、約６人に１人が貧困という現状です。

 

お金がないために如何しても欲しい、生活の上で必要なものさえが買えない。貧困は、そのような経験が際限なく積み重なっていく状態と言われています。

お店に行くたびに、子どもは欲しいお菓子をねだりますが、親はお金がなくて子供に買ってあげられない・・・この状態を積み重ねると、子どもはもう買ってと言わなくなるそうです。

希望を口にしても叶えられない経験を積み重ねると、希望を持つことをやめてしまうそうです。

お店でお菓子を買ってもらえないこと自体は小さな事かもしれません。

貧困家庭の子どもたちは、小さな願いが叶えられない経験ばかりを延々と積み重ねていくことになります。この経験の積み重ねが、結果的に子どもたちから、夢を持つという行為を奪ってしまいます。

 更に、貧困家庭の親は長時間労働等が多いと言われています。

子ども達が目にするのは長時間パートの仕事を終わり、疲れ果てたお母さん等の姿です・・・子供は親の後ろ姿を見て育つと言われ、働く意欲が培われづらいと言われています。

貧困家庭では、塾、習い事、クラブ活動等には行けない子が多く、家族で旅行に行くことも皆無です。

日々が家と学校の往復、関わる大人は親と先生、非常に限定された空間で限られた大人たちだけに囲まれて育っているため、人との出会いや経験も不足しがちと言われています。貧困がため、狭い世界で生きる子供達

子供達は目標や夢を持つことが大切です！

夢を持たなければ何事も絶対に叶わないません！

 

日本では小・中学校は義務教育、高校も２０１０年度から導入された公立高等学校授業料無償制があり、公立高校へ進学すればお金はほとんどかからないと思いがちですが、実態はまったく違います。

筆記用具、体操服、制服等は原則私費負担、修学旅行費の積立、遠方の学校は交通費も必要です。クラブ活動では、道具費用、試合での遠征の交通費等々がかかります。先進国の中でも、日本は家庭が私費で賄わなければならない部分が極めて多い国です。

教育費の公的支出が非常に低い国、教育に関する私費負担が非常に大きい国です！

日本のような成熟した社会では、現実は一定の学歴（最低高卒等々）がないと安定した生活のできる職に就くことが極めて難しく、教育は非常に大切で、隠れた学歴社会です！

 

古いですが、２０１１年ＯＥＣＤ発表では、対ＧＤＰにおける教育機関への公財政支出、国、地方公共団体からの教育機関への支出額割合は、３．６％

ＯＥＣＤ平均の５．４％の約７０％、比較可能な加盟国の中で最下位です、日本は世界有数の経済大国、官民保有の巨額の資産国にも関わらず！

教育機関への公財政支出でも、日本は過去の調査でもＯＥＣＤ加盟国中、常に最低グループに入っています。

 

現実日本は実力社会では無いように思います、隠れた学歴社会です！

教育費の私費負担が多いことは、貧困の連鎖を生む強力な要因となります。

私費の教育支出のうち大きいのは、習い事、塾、クラブ活動等、お金がなければ塾等々には行けません！

結果、子供の学力の差がついてしまい、その差が進学や将来の就職にも影響を与え、負の連鎖となると思います。

 

今までの、日本の子供たちへの教育への取り組みの結果が今日の姿かも知れません。

教育への投資は、日本の未来への最も有効な投資と言えると思いますし、分け隔てなく子供たちに夢を与えることができます。

私達は、貧困で苦しんでいる子供達の現状を直視し、国の子供貧困対策にもっと関心を持つべきです！ 子どもの貧困対策の推進に関する法律が出来たとは言え、私達の一人々の関心が無ければ、子供達の貧困は永遠に続くでしょう。

縁あり、日本に生を受けた子供達には何の罪もありません！

最低限、子供達に分け隔てなく、「家庭で夢を持てる環境を作る」のは国、地方ばかりでなく私達自身の責務かもしれないですね。