元ジャパン・タイムズ編集長の島津洋一氏が、「The 4th Media」 July 8 2016（英文）に記した、ダッカ邦人殺害等々の記事です。（誤訳等あるかも知れません。）
原文は最後に載せておきます・・・このような記事が世界に向かって発信されている事実は無視出来ない面が多々あるように思います。記事は、私達が報道から得た情報とはかなり違います。この記事の信憑性は何とも言えませんが、バングラディシュ政府発表の記事は極めて正確だと思います。国外の一部プログは同じような内容を含んだ記事が見られます。
多くの邦人が、異国の地で亡くなられたことは本当に残念でなりませんし、家族にとっては今でも受け入れられない現実だと思います。冥福をお祈りします。
「The 4th Media」 July 8 2016、元ジャパン・タイムズ編集長の島津洋一氏の英文記事です。
バングラデッシュ、ダッカ・グルシャン外交地区の飲食店（ベーカリー・カフェ）で２０人の外国人を殺害した攻撃は、殺害相手を厳選しています。
バングラデシュ政府は単に人質に対し、あてずっぽうに攻撃を仕掛けたわけではないとしています。
ある特定の理由に基づき、入念に選ばれた相手に狙いをつけ、細心の注意を払って準備された作戦だったと言われています。
テロ容疑者達は、ISIS支持を自認していましたが、警察の交渉に対する彼らの要求は、逮捕されている地域のJamaat-ul-Mujahideen（JM=ジャマトゥール・ムジャヒディン）のメンバーの解放
現在のパキスタンとの同盟にインドの介入を許してしまうようなバングラデシュの世俗政党システムをイスラム国に置換える・・・そんな広範な要求だったと言われています。
現、政権与党のアワミ連盟は世俗主義を掲げ、イスラム教と適度に距離を置く中道左派的政権で、親インド、反パキスタンです。一方、最大野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）は、直近選挙をボイコットしたため議席はゼロでイスラム寄り、反インド、親パキスタンと言われています。
現政権与党、アワミ連盟のハシナ女性首相と最大野党BNP党首のジア元女性首相、親族を含めた殺し合いの歴史があります。
ハシナ首相は建国の父、家族をＣＩＡと組んだジア元首相の夫により暗殺されたことより反米、逆にジア元首相は親米と言われています。
彼らJM(ジャマトゥール・ムジャヒディン)は、軍人、警察の家族を含めた、地域の有力者らにも支持されています。
ＪＭ側は日本側のバングラデシュ・アンダマン海地域への軍事・戦略的な関心に関する報告書などを含む国家情報ファイルへアクセスすることも容易に出来ました。
市内飲食店（ベーカリーカフェ）への攻撃の主目的は、バングラデシュで密かに進められている、QSD（日米豪印戦略対話機構）による海軍基地建設を防ぐ事と言われています。
QSD（日米豪印戦略対話機構）は南アジアに関心を寄せつつあるイスラム諸国に対しては要塞として、またインド洋・アンダマン地域に近年著しい存在感を示し関心を寄せている中国に対しては、中国排除機関として作られた４か国同盟の組織とも言われています。
バングラデシュ政府は、日本側のお金や資産の動きを細かく追跡、日本からの訪問団や日本の工作員の動きを追跡し、数カ月経って、やっと彼らの真の目的をつかむことができたと言われています。
ニュースメディアが伝えるような、日本人７人は建設プロジェクトのエンジニアで湖畔の飲食店（ベーカリー・カフェ）で打ち合わせをしていた訳ではありません。
1人だけは純粋なエンジニアでしたが、他の６人は民間の積み出し港を建設する名目で、海軍基地を組込む計画を進めており、そのためにバングラデシュの政治家、官僚等工作・・・そんな計画業務のためにオリエンタルコンサルタンツグローバル、アルメックＶＰＩ等に勤務、従事していたと言われています。
バングラデシュは、地理的、政治等理由のため軍港の用地に選ばれました。
経済的に弱い国、タイとミャンマーによる直接参加なしで、米国の作戦、さらに絡み合っているのを嫌うアンダマン海で・・・中国の影響に対して第三者のプラットホームは軍の基礎形成を成しています。
近隣のミャンマーでの政治的な妨げの後、中国はバングラデシュとのより緊密な軍事関係を進展させました。そして、Sonadariaで深海港を建設するという中国の提案で強化されました。建設プロジェクトは80億のUSDと推定されています。
中国の計画に対処するために、46億ドルのプロジェクトに対し３０億ドル長期低利貸し付けを提供している、国際協力事業団（JICA）とともに、日本は近くのMatarbari港湾プロジェクトでもう一つの港へ介入しました。
Matarbari港湾プロジェクトは、LNGタンカーのために輸送路を確保、全２４００メガワット発電能力で、4つの石炭火力発電所を含みます。駆逐艦、潜水艦が利用できます。まず最初にバングラデシュの頻繁なサイクロン大災害の間の「救出と回復活動」を通して表向きの一般港は、以後軍の目的に徐々に変わります。これらのプロジェクトには住友重工業、丸紅商社が取引に関与しています。中国のパッケージの半分だけであることにもかかわらず、初期の中国のプロジェクトを覆いました。日本の手法でもある、官僚の贈収賄等で・・・
日本はプログラムでJICAを援助しています。ミャンマー、バングラデシュ、その関連した契約者の多くは2つのカルトのような暴力団と手を組んだグループです。笹川日本船舶振興会（現公益財団法人日本財団組織）と創価学会によって行われています。創価学会、新興宗教は公明党を後援しています。そして、それは自由民主党をもつ連立与党のメンバーです。
特にネットワーク等々による資金洗浄、SG（創価学会）は山口組組織犯罪グループと関連しています。笹川日本船舶振興会は、日本財団慈善事業と統一教会を通して日本でボート・レース、ギャンブル活動を行っています。
この裏の世界のウォータースポーツ企業（メタンフェタミン「シャブ」取引）は、党政界と協同して行われます。そして、東京の暴力団が在日ギャングに通じています。
冷戦、ベトナム戦争時代、米国の軍事基地を日本の左翼学生運動から保護するために、東京のCIAステーションに貸し出される準軍事的な力として、右派のヤクザ・ボス児玉誉士夫氏は、党政界をつくりました。
それ以来、日本財団は日本の海軍拡大を海外で促進する手段として、海関連のプロジェクトの発起をしました。日本の海軍拡大、捕鯨産業を進めました。
笹川日本船舶振興会グループは、戦前の人民党から始まって、イタリアのファシスト・グループとの隠れた協力の長い歴史があり、ベニート・ムッソリーニのファシストの党にならって作られています。
ゾルジ（バンコ・アグリコラのミラノ本部の1969年の不正な旗爆破に関与）という名の容疑者を含む右翼のテロリストのための保護としての日本、イタリアのファシスト黒い活動協力は戦後から続きました。
日本の新軍国主義者とイタリアのファシストの間の継続的な繋がりは、ダッカ、飲食店（ベーカリ・カフェ）攻撃において亡くなった9人のイタリア人にも繋がります。イタリア人の何人かはバングラデシュで織物事業を起こし働いていました。
どのようにして、日本は対抗する中国の入札を追い越したか。
ダッカ、飲食店（ベーカリー・カフェ）で食事をしていた７人は、発展途上国では政治的エリート集団から好意を得ていました。
本当のエンジニアは、唯一人でした。
３人（２人の女性を含む）は、Almecの訪問従業員、計画でおおまかな役割をもつ新宿の設計会社と贈り物（現金を含む）で依頼人の支持を求める典型的日本の習慣による促進するプロジェクトでした。
他の３人は、オリエンタル・コンサルタンツの最近組織化された部署でJETRO（日本対外取引関係事務所）のための海外促進の５７年の歴史をもつもう計画会社とJICAとともにいました。世界的なオリエンタル・コンサルタンツは、2014年米国国家安全保障局に影響を受けています。
バングラデシュ・チームは中国軍に対するアンダマン海地域での防御、飛び地をつくることを目的とする地球的監視に関与していたことを示しています。親会社もデータを衛星時分割通信により共有しています。彼らの非公開任務は反テロリズムを含んでいます。日本のコンサルタントをJamaat-アル-Mujaheedin/ISISとの危険地帯に配置しています。
日本の港湾プロジェクトを含んだ活動はバングラデシュで国家主義の怒りを受けるようになっていました。イスラム人は、中東とニューデリー（南アジアの主導権）への関与、日本のこれまでの軍事同盟への関与により日本を信用していません。
インドに対する不信は、モーディーのBJP党（インドのイスラム教徒に対する大規模な残虐行為の実績をもつヒンズー国家主義の連立）が権力を握った結果、不信は増加しました。
シリアの対立への日本の隠れた関与は、日本の人質、湯川氏（性転換者）と後藤氏（ジャーナリスト）等を打ち首にするというISIS決定に繋がりました。
湯川氏（性転換者）は、引退した元田母神・航空幕僚長の友人で日本会議の創始者、憲法改正のための強力な保守的な議会ロビー活動をしています。田母神氏は自衛隊の新しい保守主義のスポークスマンの役をしています。
シリアとエイブの好戦的スタンス、日本の諜報活動はISISから度重なる脅しを誘発しています。政府はバングラデシュでの日本の援助要員の殺害、他の日本国民への行為の要因を否定しています。
南アジア全域での反中国のセールス、工作と人道的干渉とともに、ダッカの飲食店（ベーカリー・カフェ）攻撃は、軍事基地を南アジアに置くエイブの戦略のための人質拘束多数処刑を主な目標であることを示しています。
中国を含む野心的努力は、日本を地域におけるインド軍隊等に反対のイスラム武装組織の衝突進路に置かれています。
彼らの国際的なネットワークでISISに属する武装組織は、世界のどこでも、日本の利益に向かって攻撃することが出来ます。日本は勝利は言うまでもなく、それが乗り切ることができない世界戦争に巻き込まれるでしょう。
原文です。
Effort To Contain China FAILED: Bangladesh Strike Cuts down Abe’s Covert Naval Gambit
Yoichi Shimatsu | Friday, July 8, 2016, 8:18 Beijing
The nighttime attack that killed 20 foreigners in the Gulshan diplomatic district of Dhaka, Bangladesh was not simply a random terror attack since it had all the features of a meticulously prepared military-style operation against a selective target and for specific causes.
The attackers identified themselves as ISIS supporters, but their demands to police negotiators included release of members of the local Jamaat-al-Mujaheedin (JM), a widespread and well-connected militant outfit that advocates an Islamic state to replace Bangladesh’s secular party system imposed by the Indian intervention that ended its union with Pakistan.
JM is supported by prominent local clans, including families of military officers and police chiefs, and has access to classified national intelligence files, including reports on Japan’s military-strategic interest in Bangladesh and the Andaman Sea region.
The objective of the attack on the Holey Artisan bakery cafe was to prevent a budding Japanese-Indian-American-Australian alliance called the Quadrilateral Security Dialogue, which is secretly establishing an allied naval base in Bangladesh to serve as a “Crusader fortress” against Islamic interests in South Asia-Mideast and to counter China’s growing presence in the Indian Ocean-Andaman region.
The JM counterintelligence operation against the Japanese assets in Bangladesh required months of surveillance and the tracking of movements of Japanese operatives, including visiting delegations, whose elimination was the objective of the military-style strike.
The seven Japanese meeting at the lakeside cafe were not “engineers” with a “construction” project as claimed to the news media by the Shinzo Abe government. Only one man worked for a genuine engineering firm; the other six were with “planning offices” involved in influence-peddling and bribery of Bangladeshi politicians and bureaucrats with the aim of installing a naval base as part of a plan to construct a civilian shipping port.
Abe and QSD: A New Co-Prosperity Sphere
Shinzo Abe’s plan to establish a naval base on the northern Andaman Sea is part of a geopolitical strategy called the Quadrilateral Security Dialogue (QSD), under which the U.S.-Japan (offensive) alliance aims to involve Australia and India in the naval containment of expanding Chinese power. QSD is in essence NATO for the Pacific and Indian Ocean battle theater.
For the neo-militarist goverment in Tokyo, QSD is a US-sanctioned revival of the Greater East Co-prosperity Sphere, Japan’s bid to establish a pan-Asian military empire during World War II. Abe’s grandfather, the wartime munitions minister Nobusuke Kishi, was a key architect of the co-prosperity strategy.
Abe hailed the legacy of Japan’s “liberation” of South Asia in World War II on his first state visit to India. His revanchist speech was followed up with the sale of ShinMaywa seaplanes to the Indian military to protect its new offshore oil fields in the southern Andaman and to conduct long-distance aerial surveillance on the energy-rich region.
Clandestine Naval Base against the Chinese
Bangladesh was chosen as the site for a de facto allied naval port for both geographic and political reasons. The economically weak nation provides a third-party platform for military basing and clandestine operations against Chinese influence in the Andaman Sea, without direct and open involvement by regional powers India, Thailand and Myanmar, which are reluctant to get further entangled with US military operations.
After political setbacks in neighboring Myanmar, China has developed closer military ties with Bangladesh, strengthened with the Chinese proposal to build a deep-water port at Sonadaria, a construction project estimated at 8 billion USD.
To counter the Chinese plan, Tokyo actively intervened with a rival bid for another port at nearby Matarbari, with the Japan International Cooperation Agency (JICA) offering a soft loan of 3 billion USD for a 4.6-billion dollar project.
The Matarbari port project includes four coal-fired power plants with a total 2,400 megawatt electricity-generation capacity along with dredging of shipping channels for LNG tankers – and capable of handling destroyers and submarines. The ostensible civilian port would be gradually converted to military purposes, initially through “rescue and recovery operations” during Bangladesh’s frequent cyclone catastrophes.
Sumitomo Heavy Industry and the Marubeni trading company are involved in the deal, which quickly overshadowed the earlier Chinese project despite being only half the size of Beijing’s package. The difference in scale was made up in bribery of government officials by the Japanese lobbying network.
JICA as the J-CIA
Significantly, the Japanese aid program JICA and many of its related contractors in Myanmar and Bangladesh are dominated by two cult-like yakuza-allied groups, the Sasakawa organization (which includes the Nippon Foundation) and Soka Gakkai. The Soka Gakkai new religion sponsors the Komeito (Clean Government Party), which is a member of the ruling coalition with the Liberal Democratic Party.
SG is allied with the Yamaguchi-gumi organized crime group, especially in money-laundering through its overseas religious branches and networks of smalls businesses (including Japanese-style restaurants).
The Sasakawa organization, acting nominally through the Nippon Foundation charity and the Unification Church, is a crime network that runs gambling operations involving speedboat racing in Japan.
This underworld water-sports enterprise, which is linked with the methamphetamine (shabu) trade, is conducted in cooperation with the Tosei-kai, a Tokyo=based yakuza group run by ethnic Koreans (zai-nichi) mobsters, descendants of soliders who served the Japanese empire in occupied Korea.
The rightist yakuza boss Yoshio Kodama created Tosei-kai, as paramilitary force hired out to the CIA station in Tokyo to protect US military bases from Japan’s leftist student movement during the Cold War and Vietnam War era. Since then, The Nippon Foundation has sponsored ocean-related projects as a means of promoting Japanese naval expansion overseas, including the Oceans Day holiday, which promotes Japanese naval expansion and the whaling industry.
The Sasakawa organized crime group has a long history of covert cooperation with Italian fascist groups, starting from its late founder’s prewar People’s Party (Kokusai Taishu-to), modeled after Benito Mussolini’s Fascist Party.
The cooperation with Italian fascist black operations continued in the postwar era, with Japan serving as a safe haven for rightwing terrorists, including a suspect named Zorzi, involved in the 1969 false-flag bombing of the Milan headquarters of Banco Agricola.
The continuing criminal connections between Japanese neo-militarists and Italian fascists is a thread that connects to the nine Italians killed in the Holey Bakery attack. Some of the Italians are apparently working in the Bangladesh clothing industry, but textiles also provide convenient cover for any NATO operatives assigned to that region.
Tokyo-style Corruption
How did Tokyo overtake the rival Chinese bid so quickly? The seven contractors dining at the Holely Artisan Bakery represent the underhanded methods used by Japanese to gain favors from the political elites in the developing nations. Only one was a real engineer.
Three others, including two women, were visiting employees of Almec, a Shinjuku “design” company with a sketchy role in planning and facilitating projects with typical Japanese practices of wooing clients with junkets, favors and gifts, including briefcases of cash.
The three other Japanese contractors at the dinner were with a recently organized spinoff of Oriental Consultants, another “planning” company with a 57 year history of overseas facilitation for JETRO (Japan External Trade Relations Office) and JICA.
The newly spun-off affiliate Oriental Consultants Global was created in 2014, a timeline coinciding with Shinzo Abe’s formation of a national intelligence agency modeled after the US National Security Agency, CIA and Defense Intelligence Agency.
Oriental Consultants has a satellite mapping division, indicating the Bangladesh team were involved in geospatial surveillance aimed at creating a Japanese defense enclave in the Andaman Sea region to counter Chinese military influence.
The parent company also has a satellite communications division providing secure data transmissions. Aspects of their clandestine mission would include anti-terrorism, putting the Japanese consultants on a collision course with Jamaat-al-Mujaheedin/ISIS.
Offending Militant Islam
The clandestine operation involving the Japanese port project was designed to avert nationalist anger in Bangladesh, where the Muslim population is increasingly distrustful of Shinzo Abe’s involvement in wars in the Middle East and Japan’s ever-closer military alliance with New Delhi, the hegemon of South Asia.
The popular distrust of India has increased due to the coming to power of Modi’s BJP party, a Hindu nationalist coalition with a track record of mass atrocities against Muslims in India.
Shinzo Abe’s covert involvement in the Syrian conflict led directly to the ISIS decision to behead Japanese hostages, including the “military otaku (fan)” Haruna Yukawa and journalist Kenji Goto.
The transsexual spy Yukawa was a secret agent of retired Air Force general Toshio Tamogami, the founder of Nippon Kaigi, the powerful conservative parliamentary lobby for constitutional revision and the remilitarization of Japan. Tamogami acts as spokesman for politicized neoconservative officers in the Self-Defense Forces, who support offensive military capability for Japanese forces.
The Japanese intelligence operations in Syria and Abe’s belligerent stance has triggered repeated threats from ISIS. In a vain attempt to absolve Abe’s jingoism of responsibility, Tokyo has denied this factor in the killing of a Japanese aid worker in Bangladesh and the stalking of other Japanese nationals in that country.
The Dhaka bakery attack shows that Japan is now the primary target for hostage-taking mass executions due to Abe’s strategy to establish military bases in South Asia, along with weapons sales, covert operations and so-called humanitarian interventions to block China’s One Belt project across South Asia.
This ambitious effort to contain China, however, has put Japan on a collision course with Islamic militants opposed to American and Indian forces in the region.
With their international network of supporters, the militant groups affiliated with ISIS can strike at Japanese interests anywhere in the world, including inside Japan. Tokyo is now deeply enmeshed in a global war that it cannot survive, much less win
