GHQ作、教育制度

昨今の悲しむべき子供達のいじめ、自殺等々、教育制度等々に何か問題があるように思える時があります。

日本の教育制度を調べると、戦後GHQの関わりが大きいようです。以下の文はアメリカ教育使節団報告書 (講談社学術文庫) 文庫等々を主に参考、一部コピー、加筆等しています。

教育基本法が公布される１年前の昭和２１年３月、アメリカの２７人の教育関係者が占領下の日本に派遣されました。
団員はアメリカの教育制度の専門家でしたが、問題は日本の歴史、文化にもまともな知見を持っていなかったと言われています。
僅か約１ヶ月視察、改革を勧告しています。
最大の問題は、我が国の精神文化を根底から否定しているようです。

占領下日本の教育再建のため、連合国最高司令部（GHQ）の要請に基づいて、アメリカ政府から派遣された使節団で、第１次教育使節団は昭和21年3月に27名、第２次教育使節団は昭和２５年8月に5名が来日しています。

第１次教育使節団は、約1か月間視察、日本の教育事情を調査研究後、連合国最高司令官に報告書を提出しています。

報告書序論で、教師の最善の能力は、自由の空気のなかにおいてのみ十分に現される。この空気をつくりだすことが行政官の仕事なのであって、その反対の空気をつくることではない。

子供のもつ測り知れない資質は、自由主義という日光の下においてのみ豊かな実を結ぶものである。と、アメリカ自由主義の教育理念を中心に据え、教育の近代化についての諸提案を行っています。

報告書は、戦後日本における教育の民主化を推進するための諸原則のもとに具体的な提案を行ったもので・・・

序論
第1章日本の「教育の目的および内容」
第2章「国語の改革」
第3章「初等および中等学校の教育行政」
第4章「教授法と教師養成教育」
第5章「成人教育」
第6章「高等教育」

教育制度については6年制小学校と3年制下級中等学校、9か年の無月謝制義務教育、男女共学制、3年制上級中等学校における無月謝制、男女共学制、希望者全員入学制の実現などを勧告しています。

修身、歴史教科書の改訂、保健体育、職業教育の重視、ローマ字の採用
教育行政の地方分権化、教師養成の水準向上、成人教育の充実、高等教育の拡大などについても提案、日本の教育に極めて重要な影響を与えています。

第２次教育使節団報告書
第１次の勧告事項の進行と成果とを検討し、残された課題について補足的な勧告を行っていますが、当時の占領政策における反共主義化への転換も反映しているようです。

前書き
初等中等教育行政
教授法と教師養成教育
高等教育
社会教育
国語の改革
その他教育上の重要な諸問題（教員団体、職業教育、私学教育、道徳的精神的教育）から構成されています。

敗戦国ドイツにも1946年にアメリカ教育使節団が派遣されていますが、日本と同様に教育の民主化のための改革を勧告しています。
当時のドイツが凄いのは、ドイツは世界的にも教育の歴史が長く、教育の重要性を熟知していました・・・改革、勧告に対し、教育に関しては我々ドイツに任せてくれと明確に答弁しています。
日本との違いの差はなんだろうかと思います。
ドイツは戦後から、今日までその影響はあまり無かったと言われています。

日本の教育制度についても、アメリカ教育使節団報告書の提言はすべてに及んでいると言われています。
全国で多発している、いじめ、自殺等への対応・・・自己保身、その欠陥ぶりが露呈した教育委員会制度も、アメリカ教育使節団が作ったと言えると思います。

日教組誕生も、アメリカ教育使節団の提言と言えると思います。
報告書では教師の権利として、思想表現の自由、地位の保障、待遇の改善を実現するため、校長の支配を受けることなく、自由に討議する。
組合の組織自由が認められるべき、と明記されています。

戦後７０年以上経過しましたが、アメリカの占領政策が戦後日本、昨今のあらゆる混迷の主原因だと思います。
教育は国の形をも変え、国民をも変えてしまいます。
未来の本当の日本を取り戻すには、日本の歴史、文化を考慮した教育改革等が極めて大切だと思う昨今です。