以下文はウィキペディア、大蔵省財政史室編・昭和財政史-終戦から講和まで(第１２巻 金融 １、東洋経済新報社・１９７６ ４刊 ８７０頁・小風秀雅著の一部、過去の克服・ヒトラー後のドイツ（石田勇治著、白水社）等々を参考に記していますが、法に関しては全くの素人の解釈です。
日本は武力で朝鮮半島を占領した、住民を弾圧した、強制的に慰安婦にしてしまった等々・・・本当に日本はこのような策を行ったでしょうか？
私達の先人は、悪い人達であったと思いがちですが真相は違うようです。その根拠を自分なりに調べることは大切だと思います。
戦前等は特に表に出る白人至上主義、弱肉強食等々、想像を絶するような時代ですが、現代もこの考えは巧妙に形を変えて生きていると思います。現代から見たら当時の日本の策は理不尽に思えるかも知れません。
多くの世界の国々は、当時の日本の朝鮮半島統治は問題ないと答えていますが「正義」、「正しいこと」を日本が守る努力を対外的に怠ったならば正義、正しいことも覆（くつがえ）ってしまいます。何よりの証拠は韓国を見れば、嘘を正義、正しいとしています。
先ず、身近な朝鮮半島の事実を自分なりに理解することは自己確立の上でも必要だと思います。
韓国併合
世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派です。違法論は現在では韓国、北朝鮮以外の国では少数派です。
＊合法論側の主張
合法の根拠は１７世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）です。当時、日本と韓国は正式文書で併合条約を交わしています。
国家元首による条約の署名・捺印も必ず要するものではなく、本条約は批准を必要とする条約とされていません。
一部の学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も証拠が適当で、違法論の根拠にはならないようです。
＊無効論側の主張
日朝修好条規（明治９年に日本と李氏朝鮮間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指します。）にて朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリとされ、日本國と朝鮮國（李氏朝鮮）の二国間条約では自主の国と認めている。
その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで、当時自主の国間では必要とされた批准と署名（朝鮮國国王による）はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。
現在まで、韓国は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論（源泉的無効）を提示していますが、条約上はもはや無効であるとの妥協的表現で決着しているように思います。
日本植民地研究・第十四号所載の「参加報告」より
過去、２００１年、第３回韓国併合再検討国際会議シンポジウムが米国で開催、日韓米英等の研究者が参加して日韓併合が再検討されています。当時参加した木村幹・神戸大大学院助教授は韓国側の主張は、欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって全く受け入れられなかったと述べています。
学術面では岩波新書の「世界」誌（良質な情報と深い学識に支えられた評論によって、戦後史を切り拓いてきた雑誌、創刊以来６９年、日本唯一のクオリティマガジンとして読者の圧倒的な信頼を確立しています。）上で日韓の学者がかつて争ったことがありますが決着がつかず、米国・ハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれています。この会議は、韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援による、韓国の学者達主導で準備されたものでした。
韓国側の狙いは、国際舞台で不法論を確定しようと企図したものです。そのために国際学術会議を持ったもので、それを以って謝罪と補償の要求の根拠にしたかったとする見方があります。
これらの会議で韓国、北朝鮮の学者は無効･違法論を展開、欧米の国際法学者らからは異なる見解が出されています。
イギリスのケンブリッジ大学のＪ・クロフォード教授（国際法）は、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論を批判しています。
そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない。当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において法が存在していたのは、正にそこにおいてのみであった。
自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかったとしています。
韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても、強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので当時としては問題になるものではないと反論しています。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されています。
この会議で朝鮮学会（昭和２５年に中山正善氏らによって朝鮮半島、他朝鮮に関する地域の言語・宗教・文化・歴史等を研究する学会として天理大学を本拠に設立）の原田環氏（歴史学者、専門は朝鮮近現代史等）から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（１９０５年）について皇帝（国王）の日記等の韓国側資料である、日省録（１７６０年から１９１０年までの国政運営の内容を、李氏朝鮮の国王「１８９７年以降は大韓帝国の皇帝」の日記の形式を採用してまとめた文書）や承政院日記（李氏朝鮮及び大韓帝国の承政院で王命出納、行政事務等を毎日記録した日記）などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約（日本が大韓帝国政府と１９０７年１１月１７日に締結した条約、第２次日韓協約または乙巳「いつし」保護条約とも言います。この条約によって韓国は日本の保護国となり、国際社会における独立国としての地位を失いました。）に賛成で、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を紹介しています。
１９６５年の日韓基本条約において無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間借款で３億ドル、合計８億ドルの巨費を支払っています。
貨幣価値を今の時代に換算してみると・・・
円換算・無償３億ドル×３６０円（当時の１ドルは３６０円）で１０８０億ドル、当時の大卒初任給が約２万円です。
韓国主張の強制連行労働者７０万人、従軍慰安婦２０万人の合計９０万人の賠償対象者で割ると・・・強制徴用者被害者の換算は１兆８００億円÷９０万人＝で１人当たり１２０万円となります。
よくドイツは戦後十分な補償を行った等とメディア等々は言いますが、真相は戦勝国等が圧力でユダヤ人のみ個人補償させられたと言うのが真相のようです。日本同様、ドイツは敗戦国で苦しい戦後の道を現在も歩いているようで、戦前、後もドイツを支配しているタルムード信奉・ユダヤ人から国家政策等々も常に反ユダヤ策を監視されており、監視国家の側面があると思います。
ドイツの強制労働者への賠償は強制労働被害者の多かったロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、チェコ、イスラエルの６カ国とユダヤ人組織・対独物的請求ユダヤ人会議などと補償契約を結び、１５０万人以上の被害者に一人約２５００ユーロ（３０万円）～７５００ユーロ（９０万円）が支払われています。
当時の日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことが分かります。有無償合計８億ドルの金額は当時の韓国国家予算の２．３倍で高額であることが分かります。
更に、日本は戦前韓国に残した膨大な資産を放棄しています。
英国の場合はインドが英国から独立した時、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されています。
その額は大蔵省財政史室編「昭和財政史・終戦から講和まで」、東洋経済新報社の資料（総司令部民間財産管理局調査）では軍事用資産を除き計５３億ドルの巨額です。
日本は韓国に対して戦前資産５３億ドル、戦後賠償８億ドル、合計６１億ドルもの巨額の賠償を行っていることになります。この事実は何故か日本国内で公にされることが皆無に近いように思います。
多くの韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしていると思います。今からでもいいから日本はこの事実を公の場で発言すべきです。当時の６１億ドルの重みを日韓両国民は知る必要があると思います。
当時の世界情勢の一部を素人ながら市販本等を読むと、白人至上主義、弱肉強食の世界で日本は八紘一宇（天地四方八方の果てにいたるまで、この地球上に生存する全ての民族が、あたかも一軒の家に住むように仲良く暮らすこと。）のもとアジアの幸せを願っていたのは大筋で間違いないようです。台湾同様、朝鮮半島の人々の幸せを願ったと思います。私達はメディア等々の情報を鵜呑みしてはならないと思います。
真相は私達が戦後学校で学んだ近代史とはかなり違います。間違いなく誇りある日本の近代史であると思います。もし、日本が朝鮮半島を統治していなかったらロシア等の南下等で韓国、北朝鮮は現在のように存在していなかったと思います。
昨今の韓国政権の対日本策は、日本の全てに劣る劣等感がさらに歪曲を助長してるでしょう。
私達は近代史をリセットすべきです。
自虐史観にピリオドを打つべきです。
上記の策には憲法改正は必須だと思います。
私達一人々は無力かも知れませんが、多くの人達が朝鮮半島の真実の近代史を知ることは、夢を持てる日本の未来のためにも大切だと思います。
