以下文は、教科書が教えない歴史・藤岡信勝、捏造された日本史・黄文雄、インドネシアに対しての戦後賠償・岸良造、ウィキペディア、個人プログ等々を参考にしていますが、一部金額が不正確な箇所があるかも知れません。主にインドネシア等資料を参考にしています。素人が書いた雑文、日記とします。
歴史上、植民地支配を行った米国、英国、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギー等々多くありますが過去の植民地支配に対し謝罪、賠償金等まで支払った国は世界で唯一日本だけです。
１９５１年、日本はサンフランシスコ講和条約を結んで連合５５カ国中、４８カ国と講和（戦争を終局的に終止させることを内容とする当事国間の合意）をしています。
講和条約には、連合国構成国のソ連は会議に出席しましたが条約に署名していません。連合国構成国の植民地継承国のインドネシアは会議に出席、署名しましたがインドネシア議会の批准はされませんでした。連合国構成国の中華民国、連合国構成国の植民地継承国のインドは会議に出席していません。韓国は国として存在せず、日本との交戦国でもないにも関わらず講和に参加しようとしましたが追い出されているようです。意外かも知れませんが、正確には朝鮮は歴史上日本統治前は王朝はありましたが中国同様、国としては存在しないと思います。
講和条約内の賠償箇所・・・
＊日本が行うべき賠償は役務賠償（相手方に与えた損害を金銭によらず技術・労務の提供で行う賠償）のみとし、賠償額は個別交渉する（第１４条a1）
＊日本の商標・文学的及び美術的著作権は連合国各国の一般的事情が許す限り日本に有利に取り扱う（第１４条a2-III-v）
＊連合国は、連合国全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄（第14条b）
・・・となっていますが、実際は連合国側等は厳守していません。敗戦国への厳しさかもしれません。
これらの講和とそれに続く、個別の国との協定（当事者間における何らかの合意）において日本は戦争で与えた損害に対して賠償を行なうことを約束、そこから戦後処理が始まっています。
日本の戦後賠償に関して、当時の欧米諸国の意見は？
武力により未開国を征服、植民地とする行為は当時の国際法でも合法、合法的行為に対して謝罪や補償金の支払いは必要ないとする考えです。
植民地支配は当時の未開国に対し文明をもたらし、地域住民に現代文明の恩恵を与え生活が向上、人口の増加、住民寿命も伸びています。相手が植民地支配が悪いと言うのなら、彼等は以前の様な未開の生活、無知蒙昧の状態に戻るべき、植民地政策により生活の進歩向上をさせてもらったことを宗主国に感謝すべきで、対する謝罪要求などもってのほか、もし要求されてもそれには絶対に応じませんし、我々、西洋諸国は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決して無いとしています。
インドネシア賠償交渉担当・アルジ・カルタウィナタ国会議長談・・・
独立のお祝いというつもりで賠償を・・・当時の岸首相に対して、独立のお祝いというつもりで賠償を払ってください。日本が悪いことをしたから賠償をくれと言う訳ではありません。
独立当事のインドネシアは、経済的にも窮し国民が貧困に喘いでいました。独立できたのは日本軍が軍隊（ＰＥＴＡ：郷土防衛義勇軍・Tentara Pembela Tanah Air）を作ってくれ、敗戦後も独立運動に参加してオランダ軍と戦ってくれたからという好意的な対日感情が背景にあったようです。独立戦争に参加した２０００人の日本軍のうち、１０００人が戦死、今でもインドネシアの独立記念日には、インドネシア人の男女２人と日本軍の格好をした１人を加えて３人で国旗を掲揚しています。
１９５８年１月２０日、日本とインドネシアの賠償協定はジャカルタで藤山愛一郎、スバンドリオ両外相の間で締結、４月１５日批准書を交換、発効しています。日本が戦争中にインドネシアに与えた損害を償うものです。賠償金・総額２２３百万ドル（当時の円換算で８０３億円）を物資か役務で提供するものです。その他に焦げ付き貿易債権１７７百万ドルの放棄、経済協力借款４億ドルを加えると総計約８億ドルの規模です。
余談ですがテレビ等で有名な、デビ婦人（現在７８歳）も見方によれば、インドネシアの戦後賠償等で人的に関わった一人で両国の友好を願った方です。（インドネシア名はラトナ・サリ・デヴィ・スカルノ、日本名は根本七保子さん、出身地は東京都麻布区です。）
このほか賠償・補償の総額は約３５６６億円、借款・約２６８８億円で合わせて６２５３億円にのぼります。これ以外にも事実上の賠償として、当時日本が海外に保有していた財産は、すべて放棄して現地に残しております。
公にされることは少ないですがインドネシア意外にも日本が海外に持っていた預金、鉄道、工場、建築物、国民個人の預金、住宅等、巨額に達しています。特に朝鮮半島は巨額で軍事用資産を除き計５３億ドルにも上ります。
中国の蒋介石政権は、対日賠償請求権を当然持っていましたが、以徳報怨（怨みに報いるに徳を以てせよ）の精神に立ち、一切の賠償請求権を放棄してくれました。蒋介石は、今後日本と中国が手を取り合って、大同の世界（真の平和が実現した世界）を実現していこうと呼びかけてくれました。この蒋介石の賠償請求放棄は、敗戦国日本にとって大変ありがたかったと言われています。
１９７２年に日中国交回復、中国は共産主義政権でしたが以来、日本は中国に対し莫大な６兆円程度の財政支援を行っていました。この財政支援は、日中間の賠償問題はすでに決着がついているので、日本は隣国・中国への友情のしるしとして財政支援という形をとったようです。
残念ながら中国政府は、今だにこの事実を十分に国民に知らせていないようです。勿論、大部分の日本人も知りません。今も多くの中国国民は、中国は賠償権を放棄して日本に恩義を与えたということだけを聞かされ信じています。
日本は中国、韓国、台湾等に莫大な資産をそのまま残してきたので、その資産は単なる賠償以上にその後の中国、韓国、台湾の発展の基礎となっています。
敗戦国であったドイツの場合はどう賠償したかを見てみると、国に対する賠償を行なうのではなく、個人に対する賠償の方法を取っているようですが、真相はユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）に対してのみの個人賠償です。
個人プログの中には、ユダヤ人以外の賠償予定もあったようでしたがユダヤ人はその金はユダヤ人に増額するよう要求したとも記していました、真相はどうでしょうか・・・言えることはドイツの戦後個人賠償はユダヤ人のみだったようです。日本も一部の方がドイツのように完全に戦後賠償するようにと言われますが・・・
戦後ドイツの考え方は、ナチスの戦争責任は国家にはなく、全て個人にあり戦争被害者もすべて国家ではなく個人であるという考え方のようです。
ユダヤ人のみに対する個人賠償を行ないましたが、戦争被害を受けた国家に対する賠償は一切行なっていませんし、戦後分断国家であったためか被害国との講和も一切結んでいません。これらのことも鑑み戦後、ドイツはユダヤ人（アシュケナージ・ユダヤ人）支配を巧妙な形で受け、今もドイツは大きな国益を失っているとも言われています。今もドイツはユダヤ人に完全に監視された国家ですが、これらの事実が表に出ることは無いようで苦しい戦後の歴史を歩んでいるようです。勿論、ドイツには旧約聖書に出てくるスファラディ・ユダヤ人でもある本当のユダヤ人、失われた１２部族の中のダン族の末しょうがドイツを裏で支えているとも言われています。（日本には１１部族全部の末しょうがいます。）私達が学校で学んだドイツの歴史とは違います。
日本とドイツの賠償の仕方は、異なる形のものです。どちらがいいというのではなく、両方ともそれぞれのやり方で賠償をしています。日本は戦後の貧しい時代に、賠償を約束した国々に対しては誠心誠意実行しており、世界の歴史上でも初めてな例だと思います。
毎年の返済額は、国家予算の３割にも達しています。ちなみに１９５５年の超一流企業の初任給は、５０００円位だったと思います。
日本の韓国、台湾、インドネシア等々の植民地策は欧米の植民地策とは全く異質で国内同様の善政を行っています。白人に歯向かった日本の植民地善政は欧米諸国からしたら困るし、許されないことだったようです。一部メディア、知識人等と称する人達が、これらの日本支配を徹底的に批判する内容は重箱の隅をつくようなことが多いように思います。
一言で言ったら、日本とこれらの植民地の関係は日本を内地としたら、植民地は外地と表現できると思います。普通、内地（一国の領土、国内）と外地（一国の領土、国外）の意味は支配とかではなく、何ら国内と訳隔てなく統治していたことは多くの文献等で確認できます。
日本の戦前、中の歴史は白人至上の弱肉強食の時代で、現代から見ても日本の策は何も白人を支配、占領する意図は全く無く、有色人種等の人間としての主権を求めたものだと思います。日本の策は正論であり、多くの先人達に敬意をはらうのは極自然だと思う昨今です。
