以下文はウィキペディア、経済産業省ＨＰ、ＢＳフジＬＩＶＥ・プライムニュース等々を参考にした素人が思う昨今の韓国観等です。
朝鮮の発展を心から願っていた、福沢諭吉の最終的な韓国観
その古風旧慣に恋々するの情は百千年の古に異ならず……教育の事を論ずれば儒教主義と云い、学校の教旨は仁義礼智と称し、一より十に至るまで外見の虚飾（きょしょく：実質を伴わない外見だけの飾り）のみを事として……道徳さえ地を払うて残刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。（脱亜論 明治１８年３月１６日）
左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば・・・朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ。（時事新報 明治３０年１０月７日）
慰安婦、レーダー照射、徴用工問題に関しては世界の常識と著しく異にする韓国政府の対応に呆れるばかりです。レーダー照射問題も自分なりに精査しましたが、９９％でなく１００％事実ですが否定し続けている韓国政府、世界の多くの人達、軍人等は真相を知っていると言われています。何故なら、これらの日本の正確な偽りのない情報は世界の主要国のみならず多くのると国々でも共有されていると言われていますが・・・多くの韓国民は偏向・嘘のメディア、政府発表を今も信じ、善良な人達を踏み躙り反日に走っていると思います。
慰安婦、徴用工問題は、強（し）いて言うならば韓国国内問題だと思います。昨今の徴用工裁判・・・安倍首相が国会で明言したように原告４人は元徴用工ではなく志願者です。この事実は朝鮮問題専門家でシンクタンク・国家基本問題研究所」の研究員である西岡力氏が韓国大法院の資料を読み解くなかで発見しています。日本に理不尽にも対応を求める韓国政府、これらに疑問を呈することさえ出来ない韓国の人権無視、近代国家には程遠いように思います。
世界は日韓の対立を好くする国以外は、日韓問題を冷静に見ていると思います。日本国内にも韓国利権等に間接的に関与している人達、一部メディア等は相当の人数になると言われています。昨今の日本の国益を害するような可笑しな発言、論ずる人達は直、間接的な利権を得ているでしょう。未来の日韓の友好親善にこれらの人達、一部メディア等が害している面は否定できないと思います。善良な一部韓国国民が可笑しな大統領、政権のため苦しんでいる現実、今後韓国は大きく衰退する可能性があると思います。一番被害を蒙るのは日韓友好を願っている一部の財界、善良な人達でしょう。
今後、大きな問題となるのは規制されている戦略物資等々の横流しの問題で、分かっているだけでも１００件以上が確認されているようです。これは多くの情報を米国等からも日本政府は得ているでしょう。この延長線を辿っていけばレーダー照射問題にも関わるかも知れません。昨今のホワイト国からの韓国除外案（８月除外予定）は理にかなっていると思います。輸出規制案もＷＴＯ、世界のどの国でも理解を示すでしょう。
日本は何も輸出を禁止するとは言っていません、あくまで規制です。韓国は日本の優遇策を続けろと言いますが、やはり不明確な戦略物資等の消費は困ると言うのが日本の立場で、善意への裏切りに対する輸出規制案でしょう。日本からの偽りのない、正確な情報を共有している、世界の何処の国も日本の策に異論は無いと思います。韓国内の偏向メディア、一部の日本メディアは反日一色で日本の情報が反日に向かうように偏向報道され、多くの国民はこの情報を信じていると思います。
ホワイト国とは・・・日本は輸出貿易管理上等で輸出国を「ホワイト国」、「非ホワイト国」、「懸念国」、「武器輸出禁止国」の4つに分けています。ホワイト国が最も信頼度が高いと言えます。
日本ではワッセナー・アレンジメント協定（通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせです。４２ヶ国が協定を結んでいます。）等の国際輸出管理レジームのもと経済産業省がキャッチオール規制を定めています。この中で大量破壊兵器キャッチオールと通常兵器キャッチオールの２種類が定められています。
キャッチオール規制（補完的輸出規制 Catch-All Controls）は、安全保障貿易管理の枠組みの中で大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度で外国為替及び外国貿易法を根拠としています。
対象国地域は輸出貿易管理令に示される、ホワイト国２７カ国以外で、ホワイト国と指定される欧米を中心とする国に対しては、キャッチオール規制は対象外となります。韓国はホワイト国制度を悪用し北朝鮮側に物資等を流したと思います。
ホワイト国指定は２０１９年６月末時点で２７か国が対象です。現在、経済産業省はホワイト国から大韓民国を除外するための政令改正手続きを行っているようです。
ヨーロッパ：アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク
南北アメリカ：アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、
アジア・オセアニア：オーストラリア、ニュージーランド、大韓民国（指定解除予定）
大量破壊兵器等とは・・・核兵器、軍用の化学製剤、軍用の細菌製剤、軍用の化学製剤又は細菌製剤の散布のための装置、３００ｋｍ以上運搬することができるロケット、３００ｋｍ以上運搬することができる無人航空機
韓国財界は分かっているようですが、韓国政府は韓国企業の本当の実力を理解していないようにも思います。今回の本質を何も分かっておらずサムソン、ＬＧ等その製造技術は世界でトップレベルだと言いますが大部分は日本の技術等で成り立っています。戦後、世界で高品質製品の物を作れるのは「ドイツ」と「日本」のみで、表に出ることはありませんが世界の常識とも言われています。常に世界からこの２か国は妬み等を受け、中傷等の対象になっている面が多々あると思います。
世界の自動車、航空機、船舶、電気製品等々全て２か国の基礎技術等々が生かされていますが、これらの事実は表に出ることはありません。一例として、このことを良く理解している企業がファーウェイだと思います。製造工程では日本、ドイツの最新鋭製造機械、ノウハウも同様で高品質の端末が出来ています。ファーウエイの端末は、他の同等品に比べ価格が安いのは中国政府が支援しているからだとの説が多いようですが、日独の世界最新鋭製造設備、ノウハウにより製造されており高品質、低コストで不良品率が低いことも低価格を支えている面があると思います。
韓国は基礎研究もお粗末で、単なる組み立て工場かも知れません。日本の輸出規制案製品は高度すぎて韓国が作ることは到底不可能で、韓国財界自身が一番理解しているでしょう。この劣等感も反日の原因の一つだと思います。韓国政府は世界、隣国との友好親善が無ければ生きていけないことを悟ろうとしていないようで本当に愚かな政府です。
問題となる核関連物資の横流し疑惑
７月４日に萩生田光一・幹事長代行がＢＳフジＬＩＶＥ・プライムニュースで日本政府が韓国向け輸出の管理を厳しくした物質に関し（過去輸出分）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思うと語っています。
７月５日のフジテレビＬＩＶＥ ＮＥＷＳ ＩＴ！の軍事転用可能な物品が韓国から北朝鮮に？韓国への輸出管理強化の背景とは、行き先は北朝鮮だと断じた与党幹部の話を伝えています。ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側企業で行方が分からなくなっています。
７月５日の夜、ＢＳフジＬＩＶＥ・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相談・・・行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がないと明かしています。日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から１００欲しいと言われたら１００渡していました。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは７０位、残り３０はどうなのだろう？全部ちゃんと使っていますよねと韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが協議に応じてくれない。
半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使用、ＶＸガス、サリン等の毒ガスの原料となるエッチングガス（フッ化水素）の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務だと小野寺・前防衛相は強調しています。
半導体の製造プロセスで利用するレジスト（感光材）と、有機ＥＬ製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなるとも解説しています。
７月７日朝のフジテレビ、日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥに出演した安倍晋三首相も韓国側に不適切な事案があったと管理強化の背景を説明しています。
大量破壊兵器の製造に転用される物質が北朝鮮に流れたのかとの質問にはこの場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたいと説明を避けています。
７月７日の安倍首相のフジテレビでの発言を韓国メディアは報じましたが、不適切な事案の部分は一切触れていません。韓国内には情報操作された情報が流されたことになると思います。
日米韓は友好国と言われていましたが・・・そもそも韓国は友好国ではないと思います。厳密に言えば日米は友好国（Ｔ/Ｆ）ですが、日米等から見た場合、韓国は準友好国（Ｆ）と位置付けされ、ＮＡＴＯ等から見ても同様で、その根拠の一例は米軍の○○識○○が配布されているか否かで分かるとも言われています。この配布は友好国でないと絶対に配布しないようです。日米間は正確には友好国日米、及び準友好国韓国と表現すべきと思います。韓国自身も認識しているとも言われています。
戦後、日本は敗戦国が故に可笑しな憲法を渡され、歴代政権は主権国家としての国体を成していなかったように思います。幸い、安倍政権になり主権国家としての国体を取り戻す過程にあると思います。省みた場合米国、韓国には言われるがままの日本でしたが、トランプ政権が登場し歴代米国政権とは違い、安倍政権の下日米は揺ぎ無い信頼を得ているから日本の意思を明確にすることが可能になったと思います。
米国に対しては言うべきは言い、韓国に対しても凛とした姿勢で臨む安倍政権であるからこそ多くの国民の支持を得ていると思います。
理不尽な慰安婦、レーダー、徴用工問題は日本の主権が問われていると思います。韓国への輸出規制案、ホワイト国解除案等々、情報は多くの国々と共有されていると思います。今日本は国家としての主権、国益、国民益を得る努力の途上にあり安部政権の下、新しい未来を迎えようとしていると思います。
韓国側は特にレーダー照射等の非を認め、未来志向の代案を示せば事足りることだと思いますし、問題の発端となった肝心要の徴用工問題の本質を忘れ去り、この代案も協議せず、子供の生徒会並のレベルに呆れてしまいます。あまりにも韓国政府の愚策のために翻弄する善良な財界、韓国民がかわいそうです。
輸出規制案、ホワイト国除外案実施にも少し時間があり、まだ間に合うと思います。近年の韓国の戦略物資等不正輸出の事実が確認されていますが、これらの管理要員は韓国側は１０人程度・・・対し日本は１００人以上で対応してるようです。交渉のテーブルに就くには、先ずは韓国側が管理体制を改めることは極めて大切だと思います。世界各国が日本の輸出規制案、ホワイト国除外案を日本が中止にすることには反発が上がると思います。
今後、韓国は輸出規制案、ホワイト国除外案を何とかして欲しいため米国に寄り添うと思いますが、都合のいい時だけ米国に寄り添う姿勢に米国は呆れるでしょうが、渋々対応する可能性がありますが、昨今の問題は明確に韓国側に問題があり、米国の専門家間では同意見のようです。（但し原罪は日本にあると言う米国専門家が多いのも事実です。）安倍政権の後ろには多くの国民が応援しています。日本は凛とした姿勢を貫いてほしいものです。
今後、韓国に対しては日韓友好を心より願う、善良な韓国民が活躍できるような対韓支援策等も可能であれば実施してもらいたいものです。
