「千軍は得やすく、一将は求めがたし」・・・私達は歴史から学び、未来を確かなものにしなければならないと思います。大義のために戦った日本・戦後の長い期間を得て、初めて日本に真のリーダーが生まれようとしています。
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米露が関係修復に向かう中、英国の情報機関がテロ作戦を活発化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508220000/
2025.08.22 櫻井ジャーナル
ここにきてイギリスの対外情報機関MI-6の動きが活発だ。ロシアのスペツナズ（特殊部隊）がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI-6の工作員ひとりが拘束されたと報道されたたのは8月2日。その日、ウィトコフ特使がモスクワを訪問する予定になっていた。その報復という意味もあり、MI-6のチームはウクライナ軍と手を組み、クリミア橋を破壊する作戦を進めていた。
フィンランドで製造されたプラスチック爆弾130キログラムを積み、ヨーロッパの5カ国を移動していたシボレーをFSB（連邦保安庁）が抑えたのだが、FSBによると、テロ作戦の首謀者はMI-6だった。
イギリスをはじめとするNATO諸国がテロに傾斜しているのはウクライナ軍の敗北が決定的で、テロに頼るしかなくなっているからだと見られている。ハッカー集団のKillNetはウクライナ軍参謀本部のデータベースに侵入することに成功、2022年2月に始まった戦闘で170万人のウクライナ兵士が死亡または行方不明になったことがわかったと主張している。
ロシア兵の戦死者はこれを大きく下回る。戦場において発射した砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われているているが、発射した砲弾の数は6対1から10対1でロシア軍が上回る。ロシア軍の戦死者数はウクライナ軍の6対1から10対1だと推測でき、17万人から28万人ということになる。ロシア軍は自軍の兵士の死傷者をできるだけ少なくする作戦を立てていることから、さらに少ないだろう。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、戦闘に参加しているロシア軍の兵力は113万5000人から132万人。2022年2月から徴兵されたり契約を結んだ兵士は、退役、契約満了、死傷などがなかったと仮定するならば242万0500人。足りない人数は128万人から110万人ということになるが、実態は半分程度だと推測できる。死亡者と負傷者の比率は1対4とされているので、戦死者数は最大で22万人から25万人、実態は12万人強だとみられている。
ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカの軍や情報機関は2022年2月から死傷したロシア兵の数を200万人だとしているようだが、これは現実からかけ離れた数字だ。訓練されたロシア軍兵士は農民に取って代わられ、優秀な中級将校と下士官は皆戦死、最新式の装甲車両と戦闘車両はすべてガラクタだというのだが、ウクライナの街頭で男性が拉致されている状況を見ても、これはウクライナ軍の実態。イギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは2023年10月1日にテレグラフ紙へ寄稿した論稿の中で、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘していた。現在の状況は当時よりはるかに状況は悪くなっている。
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領は8月15日にアンカレッジで会談した。ウクライナでの停戦に関する何らかの合意があるのではないかと推測していた人もいるようだが、今後の米露関係に力点が置かれていたようだ。
ウクライナの戦況を理解している人なら停戦で合意することがありえないことを理解していたはずだ。そうしたことを期待できる状況ではないのだ。トランプ大統領は会談後、単なる停戦協定でなく和平協定を結ぶことが戦争を終わらせる最善の方法だと語っている。
アメリカのスティーブ・ウィトコフ大統領特使は米露首脳会談の前、8月6日に会談した。その報告書の冒頭、ロシアとアメリカの関係について、これまでと全く異なる、互恵的な基盤の上に築かれるとされていることに注目するべきだと元CIA分析官のレイ・マクガバンは書いている。問題は、こうした気持ちがあっても状況の認識が間違っていると破綻してしまう。
ウクライナでロシアがNATOに勝利したことは明白であり、NATOにしろウクライナにしろ、戦闘を終わらせたいなら、ロシア側の要求を呑むしかない。プーチン大統領がゼレンスキーに会うのはその後のこと。ロシアが求めているのは、ウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATOに加盟しないことの保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語使用の保証、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還し、ウクライナの中立を維持するほか、領土の「現実」（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）を承認することなどであり、安全はウクライナだけでなくロシアも保証されなければならない。ロシアは領土を広げるために戦っているわけではないのだ。
トランプがプーチンとの会談でウクライナでの停戦協定ではなく、和平協定で合意したいと語り、アメリカとロシアの関係修復を望む姿勢を示した。トランプはウクライナ情勢を理解しているように見える。こうした流れに反発しているのはイギリスをはじめとするNATO諸国とウクライナのネオ・ナチだ。
トランプはウクライナでの戦闘を「バイデンの戦争」と呼んでいる。実際には、バラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを主力とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まっている。そのオバマ／バイデン人脈はトランプをロシアゲートで攻撃したものの、失敗。ここにきてジェフリー・エプスタインのスキャンダルで攻撃していたが、ロシアゲートのでっち上げでトゥルシ・ギャバード国家情報長官は逆襲した。
ギャバード長官は7月18日、バラク・オバマ政権がアメリカをロシアとの核戦争へと向かわせようと意図的に行っていることを示す100ページ以上に及ぶ未編集の電子メール、メモ、高官級の通信を公表。ロシアには2016年の選挙に干渉する「意図も能力も」なかったという結論を下した情報を覆すため、組織的に動いたことをそれらの文書は明らかにした。
大統領だったオバマのほか、国家情報長官を務めていたジェームズ・クラッパー、CIA長官だったジョン・ブレナン、FBI長官だったジェームズ・コミー、国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたスーザン・ライスたちが行ったことは「物語の構築」にすぎず、ロシアの関与を否定する情報分析をすべて破棄し、捏造された主張に置き換えたことを示唆しているとされている。これをギャバードは「反逆的な陰謀」だと表現している。
ちなみに、エプスタインの話は、その真相が明るみに出たなら、世界の支配システムが崩壊してしまう。トランプを攻撃するだけでは終わらない。
欧州の命綱だったパイプラインを爆破した米国に欧州の「エリート」はへつらう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508230000/
2025.08.23 櫻井ジャーナル
ロシアとドイツがバルト海に建設したパイプライン、「ノード・ストリーム（NS1）」と「ノード・ストリーム2（NS2）」が2022年9月に爆破されたが、その犯人として指名手配されていたSBU（ウクライナ安全保障庁）の元大佐、セルゲイ・クズネツォがイタリアで逮捕されたと伝えられている。クズネツォを含む7人のチームで爆発物を仕掛けたとされているのだが、このシナリオは現実的でない。
この爆破工作に関する調査を求める決議をロシアと中国は国連の安全保障理事会に求めたが、賛成したのはロシア、中国、ブラジルの3カ国にすぎない。12カ国は破壊工作の真相が明らかになることを望んでいなかったのだ。国連の理事国に限らず、アメリカの影響下にある国々は真犯人が明らかになっては困るようだ。
NS1とNS2の爆破の真相に最も迫ったのは、ジャーナリストのシーモア・ハーシュだと考えられている。2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事をハーシュは発表している。
ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、財務省の代表が参加していた。その年の12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。
バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを仕掛けた最大の理由はNATOをウクライナへ進めてロシアの喉元にミサイルを配備、軍事的な圧力を加えて脅すことにあったのだが、ウクライナを制圧することでヨーロッパとロシアを分断することも目的のひとつだった。ロシアからヨーロッパへ天然ガスを運ぶパイプラインはウクライナを通過していた。
当時、ヨーロッパとロシアは天然ガスで関係を強めていた。低価格のロシア産天然ガスを入手することでヨーロッパの製造業は成り立ち、社会を安定させていた。その天然ガスが絶たれた後、ヨーロッパの製造業は苦境に陥り、社会は不安定化。
キエフのクーデターを仕掛けたネオコンはロシアから巨大なマーケットを奪うことでロシアもヨーロッパと同じように経済が破綻、社会が不安定化すると計算していたようだが、そうした展開にはならなかった。事前に準備していたこともあるが、アメリカのやり口を見た中国がロシアに接近、中露は同盟国へと発展して強大なライバルが誕生した。
ロシアとドイツはウクライナを迂回する天然ガスのパイプラインを建設していた。それがバルト海を経由するNS1とNS2。NS1の建設は2010年4月に始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められる。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成した。
それに対し、マイク・ポンペオ国務長官は2020年7月30、上院の公聴会で、NS2が「欧州を脅かすことのないよう、あらゆる手段を講じる」と述べ、「ロシアが望んだとしても停止されることのない、真に安全で安定したエネルギー資源を欧州が確保できるようにしたい」と付け加えた。要するに、ロシアから買わず、アメリカから買えということだ。
サリバンと同じようにバイデン政権を戦争へと導いていたビクトリア・ヌランド国務次官は2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。
こうした発言の背後には爆破計画があったわけだが、それと並行してアメリカをはじめとするNATO諸国から支援されたキエフ政権はドンバスへの軍事侵攻を計画していたとされている。
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。そして2022年に入るとウクライナ軍はドンバスに対する砲撃を強めたが、ウクライナ軍が攻撃する直前、ロシア軍はミサイルなどでウクライナ軍を攻撃し始めた。
ところで、パイプラインの爆破計画の拠点として選ばれた場所はノルウェー。当時のNATO事務総長、イェンス・ストルテンベルグの母国。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まったという。
爆破にはプラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われていた。
このパイプライン爆破はヨーロッパに致命的なダメージを与えたものの、ロシアが受けた打撃はさほど大きくない。おそらくネオコンやイギリス政府はキエフでのクーデターによってロシアとヨーロッパを弱体化させようとしたのだろうが、ロシアは強くなった。
8月15日にアンカレッジで開かれたドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領の会談ではウクライナにおける停戦ではなく、今後の米露関係に力点が置かれていたようだ。
ウクライナの戦況を理解している人なら停戦で合意することがありえないことを理解していたはず。そうしたことを期待できる状況ではないのだ。トランプ大統領は会談後、単なる停戦協定でなく和平協定を結ぶことが戦争を終わらせる最善の方法だと語っている。それはウクライナの降伏を意味するが、そうした場合にのみ、ウォロディミル・ゼレンスキーと会談するとプーチン大統領は語っている。ロシア政府は自分たちの要求が受け入れられない限り、戦闘を継続するだろう。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ウクライナが親露に転向して終戦する
2025年8月19日 田中 宇
ウクライナ戦争は、長期化するほど、これまで米覇権の黒幕だった英国やその傀儡である西欧（総称して英国系）が政治経済の両面で自滅していく。そのため、既存の米覇権体制を壊して世界を多極型に転換させたいトランプとプーチンは、ウクライナ戦争を早く終わらせたいと言いつつ、実際は長期化するつもりだと私は分析してきた。8月15日のアラスカでの米露首脳会談についても、私はその線で見ていた。
だが8月18日、ゼレンスキーと英仏独伊など欧州の首脳たちが大挙して訪米してトランプと話し合った後のトランプやゼレンスキーの言動を見ると、今回の米露首脳会談に関する私の分析が間違っていたと感じられる。
（米露首脳会談を今やる意味）
ゼレンスキーは、自分の政治的・生物的な延命を最重要に考えている。トランプとプーチンは、これまでウクライナ戦争の長期化を画策してきたが、今回方針を大転換し、ゼレンスキーを誘って延命させる代わりに、ゼレンスキーはドンバスとクリミアがロシア領になったことを認め、見返りにロシアなどから（自分と国家の）安全を保障してもらい、ウクライナ戦争を終わらせることにした。
これから、戦後のウクライナの安全を保障するため、国連P5（米露中英仏）を中心とした多極型の国際機構を新たに作る。冷戦型（露敵視）のNATOでなく、多極型の新機構がウクライナに安全を与える。
新機構の主導役はロシアだ。要するに、戦後のウクライナはロシアの傘下に戻る。ゼレンスキーは当面、戦後のウクライナの大統領として延命する。
（Europe Demands 'Security Guarantees' For Ukraine ... Russia Can Give Those）
（Putin has agreed to ‘security guarantees’ for Ukraine - Trump）
これらのことは、まだ発表されていないが、あちこちに片鱗が見える。首脳たちが「ウクライナはNATOに加盟しないが、NATOの5条のような形でのウクライナへの安全保障の付与は行う」と表明している。8月18日のトランプとゼレンスキーらの会合の主な議題が、終戦後のウクライナへの安全保障のやり方についてだったことも報じられている。
（'Security guarantees' take center stage at White House meetings）
（Zelensky White House meeting today could spell end of the war）
新機構を作ってウクライナの安全を保障する案は、開戦から1か月後の2022年3月末にロシアが提案し、ウクライナもいったん同意したが英国の横やりが入って拒絶に転じた「イスタンブール協定」の中に、すでに盛り込まれていた。
（Main Provisions of the Treaty on Ukraine's Security Guarantees (Istanbul Communiqué) (2022)）
トランプやマクロンは、トランプとプーチンとゼレンスキーの三者会談が、数週間以内に行われると言っている。その会談をいつどこでやるかを相談するために、トランプがゼレンスキーらとの会合を中座してプーチンに電話して40分間話し合ったと報じられている。
（EU, US expect Putin-Zelensky meeting to take place soon）
（Trump puts European leaders on hold to talk with Putin）
ロシアは、開戦直後から断続的に行われてきたイスタンブールでのウクライナとの交渉の体制を格上げして、今後の三者会談の枠組みとして使いたいと言っている。
今後いきなりトランプとプーチンとゼレンスキーが会うのでなく、先にイスタンブール交渉を再開して露ウクライナ間で実務者協議をして概要を決めてから首脳鼎談することになるかもしれない。
（Trump interrupts Ukraine talks with European leaders to call Putin）
ゼレンスキーは、トランプが大統領に返り咲いてから何度か会ってきたが、8月18日の会合が一番良い会合だったと話している。
もしかするとゼレンスキーは、以前からトランプに、ウクライナをロシアの傘下に戻す形で戦争を終結したいと非公式に提案していたが、トランプやプーチンは、英欧がもっと自滅するまでウクライナ戦争を続けたいので無視していたのかもしれない。
（Zelensky hails ‘best’ meeting with Trump）
トランプは再就任後、米国をウクライナ戦争から引き抜いて、英仏独EUなど欧州の英国系だけがウクライナ支援とロシア敵視を続ける構図に移行する作業を続けてきた。
英欧は、自分たちだけでウクライナ戦争を背負うと、財政的・経済的に破綻してしまうのでやりたくない。できない。
トランプは、英欧の反対を押し切って、ウクライナ戦争からの米引き抜きと英欧化をどんどん進め、8月15日には勝手にプーチンをアラスカに呼んで野合してしまった。突然、世界の中心に米露の協調体制が出現した。
（米露協調体制の確立）
トランプは、ウクライナの戦争終結に関するプーチンの要求をすべて入れた終戦案を自分の案としてゼレンスキーや英欧に提示した。
ドンバスとクリミアの公式なロシア領化、ウクライナの非武装化と中立化（露側が言うところの非ナチ化）、ロシア主導の多極型国際機構によるウクライナへの安保付与などだ。
トランプはゼレンスキーや英欧に対し、この案に沿って終戦するか、この案を拒否して米国抜きで（米国から高価な兵器を買い続けて）ロシアと戦争し続ける（そして英欧は財政破綻する。米国は諜報面でロシアを支援する）のか、二者択一を迫った。
米国抜きで、英欧は勝てない。英欧とゼレンスキーは、トランプ案を受け入れて終戦する道を選んだ。
（An Offer He Can't Refuse）
英国のスターマー首相は、ゼレンスキーに同行して訪米しつつ、トランプにどう対処するかゼレンスキーに教授していたと露側で報じられている。
英国は今回、ウクライナがロシア傘下に戻ることに同意したのか？。それとも、英国自身は猛反対したが、独仏伊など他の欧州諸国がトランプ案を受け入れたので、孤立を避けるためにやむをえず同意したとか？。
（Starmer instructed Zelensky how to behave around Trump）
実のところ、スターマーにも選択肢はなかった。就任から3か月しか経っていないのに、スターマーの支持率はどんどん落ちており、英国は総選挙の前倒しが求められている。
諜報界のリクード系（反英派）が英国の左翼やイスラム主義者（移民）を過激化して社会の破壊を進めた結果、英国は草の根右派と左派・イスラム過激派との内戦が近いと指摘されている。
英国自身、米国抜きでウクライナを支援してロシア敵視を続ける余力はもうない。
（British Army Colonel: Civil War Is Coming）
ウクライナは、冷戦終結で崩壊したソ連から分離独立した後、親ロシアと親西欧（英国系）との間を行ったり来たりしてきた。
ウクライナは今回、多大な犠牲をはらって親西欧の動き（ウクライナ人が決めたのでなく英国系が政権転覆して引っ張った）をして失敗し、これから親露の方向に戻っていく。
ウクライナは、英国系の傘下にいるより、ロシアの傘下にいる方がましだ。日本人の多数を占める「うっかり英傀儡」の人々には理解不能だろうが。
（米露対話と日本）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「千軍は得やすく、一将は求めがたし」・・・戦後の長い期間を得て、参政党の登場で、初めて日本に真のリーダーが生まれようとしています。
以下の米国立公文書館ＨＰ・公開リスト姓名は日本を売ったとも言えるかも知れませんが、敗戦国の日本が生き残るために取引された人も多いと思います。過去は過去として、国のトップは、今後、如何に国民の幸せ、日本の繁栄を確保するかが問われると思います。先ずは、日本ファーストだと思います。
山崎康彦氏の記事紹介です。
米国立公文書館ＨＰ(ＣＩＡ記録-名前ファイル第2版)に公表されている日本帝国政府関係者のCIAエージェントの名前
https://goo.gl/fdtUFA
姓 名 BoxNo 保管場所
1)AKIYAMA HIROSHI 001 230/86/21/07
2)ASO TATSUO 005 230/86/22/01
3)ENDO LT. GEN. SABURO 031 230/86/22/05
(山崎注) 遠藤三郎陸軍中将
4)FUKUMI HIDEO 037 230/86/22/06
5)GOTO KEITA 043 230/86/22/06
6)HATTORI TAKUSHIRO 01 046 230/86/22/07
HATTORI TAKUSHIRO 02 046 230/86/22/07
(山崎注) 陸軍大佐 除隊後GHQので再軍備に関る
7)HIROHITO 051 230/86/23/01
(山崎注) 昭和天皇裕仁
(HITLER ADOLF 051 230/86/23/01)
8)HUMITA TIBERIU 058 230/86/23/02
9)ISHII SHIRO 061 230/86/23/02
(山崎注) 石井四郎 陸軍軍医中将 防疫給水部731部隊の創設者
10)KAWABE TORASHIRO 065 230/86/23/03
11)KAYA OKINORI 065 230/86/23/03
12)KISHI NOBUSUKE 066 230/86/23/03
13)KODAMA YOSHIO 01 067 230/86/23/03
(山崎注) 児玉誉士夫
14)KOMIYA YOSHITAKA 068 230/86/23/03
15)KUHARA FUSANOSUKE 073 230/86/23/04
(山崎注) 久原房之助 山口県田布施村出身。実業家、政治家。衆議院議員当選5回。逓信大臣、内閣参議、大政翼賛会総務、立憲政友会（久原派）総裁を歴任。日立製作所、日産自動車、日立造船、日本鉱業創立の基盤となった久原鉱業所（日立銅山）や久原財閥の総帥として「鉱山王」の異名を取った。
16)MAEDA MINORU 083 230/86/23/05
17)NOMURA KICHISABURO 095 230/86/23/07
18)OGATA TAKETORA 01 095 230/86/23/07
OGATA TAKETORA 02 095 230/86/23/07
OGATA TAKETORA 03 096 230/86/23/07
OGATA TAKETORA 04 096 230/86/23/07
OGATA TAKETORA 05 096 230/86/23/07
(山崎注) 緒方竹虎 ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理
19)OKAWA SHUMEI 096 230/86/23/07
20)ONONDERA MAKOTO 01 097 230/86/23/07
ONONDERA MAKOTO 02 097 230/86/23/07
21)SASAKAWA RYOICHI 111 230/86/24/02
22)SHIGEMITSU MAMORU 119 230/86/24/03
23)SHIMOMURA SADAMU 119 230/86/24/03
24)SHORIKI MATSUTARO 01 119 230/86/24/03
SHORIKI MATSUTARO 02 119 230/86/24/03
SHORIKI MATSUTARO 03 120 230/86/24/03
25)SIMA HORIA 01 120 230/86/24/03
SIMA HORIA 02 120 230/86/24/03
26)TATSUMI EIICHI 128 230/86/24/05
27)TSUJI MASUNOBU 01 130 230/86/24/05
TSUJI MASUNOBU 02 130 230/86/24/05
TSUJI MASUNOBU 03 130 230/86/24/05
(山崎注1) 辻政信 陸軍大佐 除隊後作家 衆議院議員 参議院議員。1961年4月に視察先のラオスで行方不明。
(山崎注2) 山梨県の地方財閥・富士急行グループ会長で昨年死亡した自民党政治家堀内光雄は辻政信の長女と結婚した。
(山崎注3) 堀内光雄（1930年1月1日 - 2016年5月17日[2]）は日本の政治家、実業家。元衆議院議員（10期）富士急行株式会社会長。労働大臣（第51代）、通商産業大臣（第62代）、自由民主党総務会長（第43代）を歴任。
28)WACHI TAKAJI 134 230/86/24/05
29)WACHI TSUNEZO 134 230/86/24/05
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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