昨今の尖閣諸島経済水域、領海への中国公、漁船の侵入、自衛隊機と中国戦闘機との一触即発等々・・・中国はこれらの行為により尖閣諸島における日本の実行支配の事実を否定させようとしています。これらの事例が多くなると、世界から日本の統治、施政権の実効性が疑われてしまいます。
何故、毅然とした態度で政府は対応しないのか、結果が出る対応が出来ないのか・・・このままでは、私達日本人は不満が積もるばかりです。
強固な同盟国であると言われる日米、今一度、日米の尖閣諸島に対する認識の差を知る必要があると思います。
過去、米国議会共和党と米軍は、日米安保は揺らがず尖閣諸島も防衛すると言っていますが、米国は尖閣領有権が日本にあるとは認めていません。私の記憶では、米国は紛争地には関与しないと言う条文等があったように思います。
アメリカ地名委員会（ United States Board on Geographic Names BGN ）が発行する地図でも尖閣諸島は領有権紛争島と記載、このアメリカ地名委員会が記した地名は、世界標準となると言われています。（尖閣のみならず一番身近な日本領竹島は、ＢＧＮ発行地図では韓国名で記載されています。過去、韓国側のアメリカ地名委員会に対する猛記載運動で韓国名になってしまいました。挙句の果て韓国軍竹島常駐、日本の領土が易々と侵略されています。）
以下文の一部は遠藤誉氏（筑波大学名誉教授）の記事を一部参考にしていますが、一部可笑しな解釈、文があるかも知れません。
過去の日米ガイドライン見直し、安保法制整備の要因の一つに尖閣諸島等情勢があると思います。残念ながら米国は尖閣領有権が日本にあるとは認めなていないという事実があります。国内報道では、米国は尖閣諸島は日本領土と認めていないと言う事実に触れたがらないように思います。
２０１３年６月、オバマ大統領、習近平国家主席はカリフォルニア州南部の避暑地サニーランド・アネンバーグ邸で２人きりで50分間散歩するなど、８時間近くを本音の協議に費やしたと言われています。２人だけの会談後、共同記者会見を開きました。
席上、オバマ大統領は尖閣諸島の領有権に関して、米国は（領有権紛争者）どちらの側にも立たちませんと、内外に明確に宣言しましたが、日本国内でのこの部分の報道は無かったように思います。この一貫した姿勢は過去のニクソン政権以来変わっていませんと米国は何度も言っています・・・この事実を私達日本人は冷めた目で見、認識すべきです。
日中間には緊急時に使用する、信頼できるホットラインは無いと言われていますが、米中は核保有国同士でもあり、間違いなく信頼できるホットラインがあると言われていますし、一説では両首脳は個人的なラインも確保してると言われています。
このオバマ大統領演説のために、米議会調査局（Congressional Research Service）は、２０１３年１月に報告書を米議会全員に配布しています。
CRSリポート・ドキュメント番号（7-5700 www.crs.gov R42761）
CRSリポート
Senkaku (Diaoyu/Diaoyutyai) Islands Dispute:
U.S. Treaty Obligations
Mark E. Manyin
Specialist in Asian Affairs
January 22, 2013
Diaoyuは尖閣諸島の中国大陸における呼称、釣魚（島）の中国語読みです。
Diaoyutaiは尖閣諸島の台湾における呼称、釣魚台の中国語読みの発音です。
Disputeは紛争と言う意味で、領有権紛争
Summary
Since the mid-1990s, tensions have spiked periodically among Japan, China, and Taiwan over the
disputed Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) islets in the East China Sea. These flare-ups run the risk of
involving the United States in an armed conflict in the region. Japan administers the eight small,
uninhabited islets, which some geologists believe sit near significant oil and natural gas deposits.
China and Taiwan both contest Japanese claims of sovereignty over the islets.
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「U.S. administrations going back at least to the Nixon Administration have stated that the United States takes no position on the territorial disputes」
「米国政府は、少なくともニクソン政権までさかのぼって、領有権紛争のどちらの側にも立たないと宣言してきた。」
以下、原英文は削除していますが、PDF：www.fas.org/sgp/crs/row/R42761.pdfで全部（英文）が見れます。
当時のニクソン政権が沖縄返還で、返還するのは沖縄の施政権だけとしています。
米国は尖閣諸島の「領有権」とはいかなる関係もないと宣言した米国の立場を引き継いでいると思います。
サンフランシスコ平和条約で、米国が日本から委任を受けたのは沖縄の「施政権」だけと言うのが米国側の理由のようです。
尖閣諸島に関しては、1969年に国連のECAFE（Economic Commission for Asia and the Far East、アジア極東経済委員会）が尖閣諸島などの東シナ海に海底油田、天然ガスが眠っているようだと報告するまでは誰一人関心を示したことはありません。中国が関心を持った最大の理由は、やはりイラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるためと言われています。昨今はこの埋蔵量は怪しいと言う本もあります。
ECAFE報告のあと、米国が中華人民共和国に急接近、それまで中国の代表だった中華民国が国連から追い出されそうになったのをきっかけに、在米台湾留学生が台湾の領有権を主張し始めました。留学生たちは、蒋介石が無能だから、このようなことになるとして抗議デモを始めました。
デモが全米に広がるのを見て、ニクソン政権時代のキッシンジャー国務長官は、ニクソン大統領やピーターソン大統領補佐官（国際経済担当）などと密談、密談内容が米国公文書館の外交関係ドキュメントVolume１７のCHINA（1669-1972）に収められているそうです。最高機密でしたが、機密扱いの期限切れで公開されているそうです。
ドキュメント113～115には、CRSリポートのサマリーに書いてあるニクソン政権の宣言を導く秘密会談が詳細に記載
ドキュメントには、米国が米中国交正常化をして中華人民共和国を中国の代表として国連に加盟させるために、中華民国（台湾）に対して、米国の立場を守るために、苦しい自己弁護をしている箇所もあると言われています。
米中、国交正常化に際して一つの中国を米国に認めさせ、中華民国が自国の領土と主張した尖閣諸島を台湾のものは中国（大陸）のものとして領有権を堂々主張・・・中国はこのCRSリポートを最重要視しているとも言われています。
米国が尖閣諸島、領有権に関しては、どちらの側にも立たないと言っているということは、米国は尖閣諸島の領有権が日本にあるとは認めていないと、私たちは理解すべきでしょう。
よく考えたら、中国が強硬路線を作れる状況を米国は作っておきながら、尖閣諸島の厳しい情勢があるが故に何とかしなくてはならないと日本を励ましている状況に思えます。見方によっては自国益の為、故意に対立を作ってるように思えます。
やはり、強固な日米関係があるなら、なおさら私達日本人は、事実を冷めた目で尖閣諸島を直視すべきでしょう。
日々の生活で精一杯、尖閣なんてどうでも言いと思われるかも知れませんが、私達は日本に生を受け、生きている以上、国家、領土とは、を今一度自分なりに真剣に考えるべきです。一人々が尖閣に関心を持つことは、国を後押しすることになり国益、国民益になるように思えます。
今後、尖閣諸島問題は綺麗ごとでは済まされないでしょう。尖閣諸島問題は、戦後最大のおして問題でもあると思いますし、世界は日本の対応を注視していると思います。
中国は尖閣諸島は中国のもの、中国船舶が関連海域で活動するのは当然で文句あるかと言い続けるでしょう。日本の実行支配を切り崩す為、中国公、漁船の尖閣諸島、経済水域、領海等進入は益々増加するでしょう・・・如何することも出来ない日本、これらの中国の行為を政府は本当は触れたくない、公にしてほしくない・・・
今、日本に出来ること・・・外交も含めた選択肢を如何に多く持つか・・・日本の総合力対応が問われると思います。最終的には日本が独立国として如何に対応するしかないと思います、米国頼りは判断を誤る可能性があると思います。
現憲法下では対応に限界があるのであれば、国民に信を問い、憲法を改正し独立国として凛とした姿勢で対応すべきと思います。
