極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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日米安保は分かりにくい?

2013-12-15 09:18:37 | 日米

 日本では自衛隊の最高指揮官は総理大臣、米国大統領は陸、海、空、海兵隊、沿岸警備隊及び各州兵の最高司令官
大統領の決定で戦争がはじめられると思いがちですが、戦争権限を明示している条文は合衆国憲法にはありませんので、大統統が軍事行動を勝手に命令することは出来ません。必ず議会の同意議決が必要です。
 合衆国憲法1条8節11項には「宣戦布告権」の規定があります。連邦議会で武力行使の権限付与に関する決議案が可決されますと、大統領は権限で武力行使を命ずることができます。
 何故連邦議会の同意議決がいるか?過去のベトナム戦争は大統領が始めた戦争で、泥沼化して敗退した苦い経験から、連邦議会が大統領を監視する目的で「戦争権限法・War Powers Resolution 1973.11」が作られたようです。アメリカが紛争等で武力行使するときは、連邦議会が自国憲法の手続き、規定をえて、米国益になるかの判断を仰ぐようになってるようです、米国益にならないときは、連邦議会は当然拒否します。
日米安保も、2つの面があり、一つが日本の「安全に寄与(日本国に対し役に立つことを行う)」、後一つは「極東の平和、安全を維持」だと思います。

 文面上から米国は、日本を防衛する「義務」は無いですね、、、米国の憲法の手続き、規定により、、、当然国益と思えば「日本の施政権下が及ぶ範囲」を防衛、支援し、国益にならない場合は連邦議会は日本を防衛、支援しないでしょう、極めて明快です、、、連邦議会の議決次第となります。
 尖閣でも、紛争等が起きた場合、連邦議会が米国益があると判断し議決すれば日本を防衛、支援します。米国益がないと判断した場合は、、、尖閣が急襲され相手国に占領されたら米国は支援しません、日本の施政権が及んでないからです。(文面上は、、、)
仮に大阪にミサイルが打ち込まれても、連邦議会が米国益にならないと判断したら当然行動しないでしょう。当然自衛隊だけでの行動となる可能性が大きいですね、、、日本国内の、米軍基地、大使館等の米施政権下施設が攻撃されたら議会の同意無し等々により、米軍は即行動するでしょう、其の時は●●●の●●対象でもあるので●●●は参加するようです。
紛争時等、日本を米国が自動的に守るとは一言も書いていません、米国は日本の施政権下にある地域で、安全に「寄与」する。(文面上は、、、)現実は厳しいですね、、、特に政府から見れば「日本国民に触れ、知ってほしくないグレーの部分」ですね。

 参考文献:安保、5条一部
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
 
 ***思いつき文です。***
 冷静に考えてみれば、日本は多額の費用を捻出してますが、、、One Wayな条約でもありますね、、、たしか過去のドイツのNATO条約は米連邦議会の議決は必要としません、NATOは即対応可能です、この条約については、ドイツ側は戦後真剣に自国益を考え交渉等、、、
ただし、ドイツは日本と違い憲法で、自国の防衛義務、支援ができます、日本の場合は憲法9条があり、集団的自衛権行使等が難しく、おそらく連邦議会は、「バァンデンバーグ決議」等を考慮すると、、、まあ国益等を考えた場合?

 米国の上院議院で、たしか1948年に決議されたヴァンデンバーク決議(米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならない。日本では集団的自衛権が絡みます。)の決議は生きてるのは間違いないでしょう。ドイツはこの決議に該当し、問題なしとなってるようです。
まあドイツはちゃんと国民の合意のもと防衛に関することはやってるので、NATOの緊急時等支援を文句なしに受けることが出来るということになりますかね。

 安保は日本にとっては最も重要な「条約」(条約とは、ちょうど憲法と法律の中間位の拘束力だったと思います、間違いかもしれませんが、、、)ですが、中身の見直しが必要でしょう、どうして時の政府は日本の国益を考え、、、見直しをしなかったのか不思議です。
もう戦後60年以上経過しております、、、
日本人も自国を守る意義を真剣に考え、場合によっては憲法改正が必要でしょう、、、可能な限り「自国産の装備品」を多く使ってほしいですね、状況により今より防衛費は増額すべきでしょう、、、いくらF-35等が最新鋭機等だといっても外観だけの話であって、心臓部である運用ソフト等は、輸出向けソフト等?じゃ厳しい運用になるでしょう、自国産ソフト?を開発、入れるにしても相当の費用、時間がかかるでしょう。輸入装備品の基本型は必ず技術流出しますし、商売のため致し方ない側面もあるようですね。独立国として、真剣に自国防衛の意義をみんなが考えることが必要な時期にあるかと思います。
 安保を勉強すれば、現日本の真の姿が見えてくる、、、「安保は日本を防衛、支援してもらえれば儲けもの!」程度が真実かもしれませんね。

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