映画、フーテンの寅さんの中に出てくる、印刷工場の経営者（タコと呼び捨てされます。）庶民にとっては、日本古来の良き中小企業経営者の模範に思えます。資金繰りのため銀行を駆け回り、地方出身従業員だけには何とか給料を払いたい、従業員を路頭に迷わせたくない、社長の姿を見て従業員も印刷工場のために必死に働き貢献する、本当に良き日本の労使の姿に思えました、、、
現在日本の格差社会化は、先進国で世界最高のレベルです、格差社会先進国であるアメリカを追い抜くのも時間の問題と思います。経済的理由で多くの働き手である、日本の大切な３０、40代の方々が自殺に追いやられており本当に悲劇であり、突き詰めれば経済的理由が最大の原因であると言われています、、、
日本は世界一とも言っていいほど格差が存在している原因はズバリ言うと「労働環境」！ です。正規と非正規の差が、極めて大きく！大きな格差が生じています。
平成不況と、バブル崩壊の煽りのために経費削減として新卒社員の採用を絞り、リストラを行こなった結果、行き場を失い、非正規社員の割合が大幅に増えたた言われていますが？
OECDレポートを元に、各国労働者、最低賃金、平均賃金との相対水準
低いほど、平均賃金よりも最低賃金が低い水準で、労働賃金の利益搾取が行われているこは間違いないと思います。
日本の最低賃金の相対水準は28％で極めて低いです。メキシコ、韓国、トルコとほとんど変わらないレベルで先進国として恥ずかしいですね。何かと韓国が話題になる昨今ですが、最低賃金は間違いなく韓国並み！
日本の最低賃金は、世界最低のレベルであり、労働環境が整備されていない新興国と、同じか劣ります。
国民の労働者がいかに利益搾取されている何よりの証拠となり、言い訳は逃れないでしょう。本当に先進国として恥ずかしいです！
海外に目を向けた場合、正規・非正規賃金格差というのは、特に市民権のあるアメリカ人では考えられないし、有り得ないです、アメリカは正規・非正規の賃金格差は明らかに差別で、企業等は訴訟を起こされ莫大な賠償金を強いられます。そのため米国等では正規・非正規の賃金格差というのは極めて小さいように思います。
世界最低のレベルは最低賃金だけではないようです、OECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較した時間給ベースでの国際比較、日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にもならない！他の先進国では正社員の60％以上、高水準の北欧諸国90％にも到達します。日本のパート人たちは賃金を極めて低く抑えられて利益搾取されているように見えます。最低賃金は、先進国中世界最低レベル、非正規労働者の場合では「世界わぁぁぁーすと１です」！
「パートなんて使い捨て！働き手はいくらでもある！」 という認識は間違いなさそうで、ここまでくれば人格、人間性、モラルの問題に思えます。
「労働者の無知」も原因かもしれません、非正規を低賃金でどんなに酷使しても、国、監督署の指導は●●がらみの為、形だけ、労働者が文句を言わない限り、文句を言ってもバックのお墨付きのため、経営者は 人件費を安く出来る！当然政府、監督署等は見てみぬ振りをしてるでしょう。
戦後日本は勤労は美徳 という仕事観・勤労観が存在してました、その裏付けは確実に正当な報酬を得ることが出来る、苦しくても一生懸命働けば未来が開ける思い、大黒柱として家族を守る、いい仕事をして偉くなりたい等々、一生懸命さがありました。欧米でもプロテスタンティズムは勤労を美徳としてたように・・・
いくら働いても働いても、ワーキングプアやネットカフェ難民等、希望なき貧困層の人たちが現実に存在してますが、政府は選挙前のみ大きく取り上げ、対応策をやっていますよ、正しく偽善者集団に見えます。
特に未来の担い手である若者は、白け、馬鹿馬鹿しくなるでしょう、単なる個人の問題でなく日本の未来に関わる大きな問題でもあり、政府、国民全員も現状を認識し、短長期的な対応策の早急な具現化、および実施成果が重要だと思います、成果が無ければ対応策は意味をなさないでしょう。
現実には確実に労働環境改善は出来ることがいくらでも有ります！政府のやる気の問題でしょう。国民支配をしやすいように故意に対策を講じていないですかね。
現在のサラリーマン等は、仕事に生きがいと言うより、生活のために仕方なく働いていると言うのが本心でしょう。まあ階級社会化した現在の日本！中世欧州のように、額に汗して労働するのは奴隷たちだけ、特に未来を背負う若者たちにだけでも・・・
マスコミ、評論家等は、労働環境を変えるべきだといいますが、所詮言葉の遊び、現実には負け組が絶望する世界を望む人達がいるように思います！現状では、日本の労働環境等が良くなることは有り得ないでしょう！経営者は非正規、パートと言う妙薬、覚せい剤、麻薬！知った以上、、、逃れることは出来ないでしょう。
今我々国民が出来ることは、日本での厳しい、違法の労働環境がある現実を知ること、企業の中には本当に日本ため、社会のため、社員等のために奮闘してる経営者も多くいることも事実でしょう。先進国である日本は労働環境を変える実力を持っているのは間違いないと思いますが、国民の選挙で選ばれた、時の政権が間違いなく問題でしょう！労働環境改善には、最終的には国民の選挙が大きなキーワードとなるでしょう！現状を見れば、国民のためには機能してなく、利権、既得権ばかりが散見されますね！
時の政権は、国民が選挙で選んだ政府でもあると言うことにもなり、複雑な気持ちになりますね。
「選挙によって社会の改革が必要」なのは間違いないようです、「国民の行使した選挙の1票」が、本当に不正に票数操作されること無く！マスコミ等々により情報操作されることなく！国民の意思が反映する社会の到来を信じてます。日本の主権者は国民です！
若者に日本の未来を託すためにも。
＊格差社会のWEB資料等（OECD等図表）を一部参考にしています。
