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極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用 西側の沈黙の理由

2023-02-15 11:40:55 | ウクライナ

以下文はスプートニクの記事コピーです。ウクライナは実質敗戦間際、正規のウクライナ軍は昨年壊滅していることを米国民の多くは認めていますが、米国政府は認めたくないようで、ウクライナ傭兵軍は支援のための時間稼ぎをしたいためか?この事実を認めたくないためか?化学兵器使用はエスカレートした場合、大戦・核戦争への一歩となることは間違いないでしょう。

【解説】ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用 西側の沈黙の理由

【解説】ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用 西側の沈黙の理由

ウクライナ軍は特にソレダル、アルチョーモフスクを中心とした戦線の様々な区域で化学兵器を使用している。ロシア軍の指揮官らからのこの報告をドネツク人民共和国のデニス...

Sputnik 日本

 

ロシア・RIAノーボスチの記事です。ロシア語ですので、画面でマウスを右クリックし、日本語に翻訳を選んでください、完全ではありませんが相応の日本語訳となります。

ВСУ применили под Угледаром боеприпас с отравляющим веществом

ВСУ применили под Угледаром боеприпас с отравляющим веществом

Боевики киевского режима сбросили на позиции союзных сил под Урожайным и Великой Новоселовкой боеприпас с неизвестным отравляющим веществом, сообщили РИА... РИА ...

РИА Новости

 

 

リスクを恐れたバイデン氏、ロシアのパイプライン爆破延期を命じていた=独紙 - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

オーストリア人記者が指摘 ウクライナ産小麦は貧しい国々に行き渡ることなく、スペインで豚の餌になっていた - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

オランダとデンマークが「戦車同盟」を離脱、レオパルト2の供与中止を発表=独紙 - 2023年2月15日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

 

「ウクライナ軍は禁止の化学兵器を使用 西側の沈黙の理由」

2023年2月15日

ウクライナ軍は特にソレダル、アルチョーモフスクを中心とした戦線の様々な区域で化学兵器を使用している。

ロシア軍の指揮官らからのこの報告をドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長は確証した。それを裏付ける証拠として、ウクライナ人軍人らが有毒ガスの入った小型のボンベを無人機に搭載する様子を撮影した動画まで存在する。だが欧米はこの事実から目をそらし続けている。

化学兵器の組織的な使用を示す証拠映像が現れ出したのは2023年1月、準軍事組織ワグネル・グループの指揮官の報告では、ウクライナ軍は1月7日、バフムート(ドネツク州)の戦いで不特定の化学兵器を使用している。これを吸い込んだロシア人戦闘員らは気道と粘膜に火傷を負い、重体で病院に搬送された。

後日、ウクライナ側は禁止薬物を使用した事実を実際上自ら認めた。ウクライナ軍のある司令官がFPVドローンに数十個の化学弾薬を搭載する実演動画をSNS上で公開したからだ。

映像では、有毒物質を充填した他のコンテナーがすでに冷蔵に控えている様子も映し出されている。ウクライナ軍の同様のドローンは2月5日、ノヴォバフムートフカにあるロシア軍陣地に不審な化学兵器を投下した。

 

化学兵器の使用の事実についてはドネツク人民共和国のヤン・ガギン首長顧問も次の声明を表した。

戦線の様々な場所、主にソレダルとアルチョーモフスク地区でウクライナ側が化学兵器を使用したとの報告が指揮官から入っている。戦闘員らには吐き気、嘔吐、激しいめまいの症状が出ている。

後日、この情報をドネツク人民共和国のプシーリン首長自身も確認し、化学兵器による中毒症状を訴える戦闘員や指揮官からの報告はすでに3週間も続いていると声明を表した。こうした公式的な確認を受け、ロシア捜査委員会は化学兵器の使用状況について調査を開始。事実が確定すれば、ロシアはこの前例を戦争犯罪として扱える。

ロシア軍事科学アカデミーのウラジミール・コージン通信員はスプートニクからの取材に対し、ウクライナ軍が何の有毒物質を使用しているのかは、現段階では特定されていないと語っている。

ウクライナ軍は1月から2月にかけてクアッドコプターを使い、化学兵器弾薬の投下を開始した。わかっていないのは投下されている物質の正体だけで、その症状は気道や粘膜を損なうことがわかっている。

スプートニクの従軍記者で特殊軍事作戦を随伴するセルゲイ・シーロフ氏は、この弾薬には青酸ガスが含まれていた可能性が高いと指摘している。

弾薬に充填された物質はシアン化水素(化学式:HCN、青酸ガス)である可能性がかなり高い。揮発性の有毒な液体なので、映像では冷蔵庫に保管されていたわけだ。中毒になった場合、その85-90%は死に至る。刑事ドラマによく出てくる青酸カリは青酸の塩だ。また、第二次世界大戦中、独軍はシアン化水素を使った毒、ツィクロンBで強制収容所の囚人を殺していた。

化学兵器がなぜドローンを使ってばら撒かれたのかについて、シーロフ記者は次のように補足している。

神風ドローンは主に屋内にいる敵の攻撃用に設計されているはずだ。ところがソレダルでは市街地の戦闘で用いられた。つまり空気中の致死性毒物の濃度が上昇したことになる。揮発した毒の濃度が0.4 mg/lを超えると吸入で中毒を起こし、死に至る。空気中の濃度が11mg/lを超えた場合は皮膚呼吸だけで中毒を起こす恐れがある。
弾薬に有毒物質が含有されていたことを間接的に示す証拠は他にもある。それは神風ドローンが通常のMavic型ではなく、FPVだったことだ。このFPVドローンは極めてマヌーバ性が高く、木の枝の間を抜けていくことができる。

こうした一方でシーロフ記者は、ガスから身を守る最たる方法はガスマスクだと語る。

青酸 から身を守る一番いい方法はガスマスクの着用だ。戦闘員はリュックに必ず入れておくようにと言いたい。すでに装備されているとは思うが。ただし、先に述べたように揮発した有毒物質の濃度が高い場合は皮膚呼吸による中毒もあり得る。

ドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長も、化学兵器からロシア軍を防御する方法を模索中だと断言した。

必要な化学防護を部隊に装備しようとしている。必要な装備はあるにはあるが、陣地で常に化学防護手段を装着した状態でいるのは不便であり、部隊のこなすべき課題を遂行しにくい。そのため、今、部隊を防護する別の方法が模索中だ。

だが、ウクライナ軍の化学兵器の使用はこれが初めてではない。

ロシア国防省は2022年7月31日の時点ですでに、ロシア軍に対して化学兵器が使用された事実を公言していた。にもかかわらず、化学兵器禁止機関や国連は未だに一切反応を示していない。

どうして反応しないのか、という疑問が当然ながら湧く。それはもし、ウクライナが禁止薬物を使用した事実をたった1つの国際機関ないしは西側の国家が認めれば、ウクライナ側への軍事支援を正当化できなくなるからだ。そうなればウクライナは戦犯となり、それを幇助するすべての国も戦犯と同列に並ぶ。

 


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停戦は米国の手中にあります!

2023-02-13 09:00:55 | ウクライナ

欧米・日本はプロパガンダ一色になってしまいました!

停戦は米国政府の手中にあります!

多くの米国民は停戦を望んでいます!

ロシアは大戦・核戦争を望んでいません!

ウクライナの勝敗は既についており、如何に整斉と停戦処理等をするかだと思います。孫氏の兵法を厳守した、相応の大義を持つロシアが勝利を手にするのは当然でしょう。世界の戦争の歴史で孫氏の兵法を厳守して負けた例はありません。対する米国でも「政権のみ」はウクライナの敗戦は認めないようです!米国の戦い方は如何に相手を誘い込むかであり、相手を誘い込んだら、相手が戦いを始めた・・・欧米支配者の全てがこの古典的手法で戦争を起こし利益収奪を行っており、更に近代では利益を得る手法の人口削減に帰依(拠り所)していると思います。この二つがウクライナ、ワクチン問題になると思います。如何に核の引き金をロシアに引かせるかを虎視眈々と狙っているように思えます。

今、ウクライナ軍は極めて劣勢で小型化学兵器が使用されている可能性が高いと言われ、表ざたになった場合、間違いなくロシア軍が使用していると世界に向かって公言するでしょう。ノルドストリーム、ガスパイプライン爆破同様・・・米国が行ったことは明白にも関わらずロシアがやった!何故か欧米・日本メディア等々はこれら2つに対しても全く沈黙しています。

ロシア軍はドンバスで攻勢を強めています。ソレダル陥落後、バフムート制圧をめざしていましたがウクライナ軍はウグレダル、クレミナの防衛ライン強化のためバフムートから撤退していると伝えられています。そのバフムートにいるウクライナ兵は自分たちが化学兵器でロシア兵を攻撃していると動画等を使用し宣伝しています。前には捕虜にしたロシア兵を射殺する様子をインターネット上にアップロードしていました。化学兵器を使っているとウクライナ兵が自慢する映像は1月から視聴可能で、2月にも複数投稿があります。欧米・日本メディアは勿論、OPCW(化学兵器禁止機関)は無視しています。しかし、ロシアは罠にかからないでしょう。

ロイター(2月6日)

ロシア連邦捜査委員会は6日、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いているウクライナ東部の交通の要衝バフムト(写真)と、近郊のソレダルで、ウクライナ軍が化学兵器を使用したとの疑いについて調査していると発表した。(/Ukraine National Guard/Handout via REUTERS)

ロシア連邦捜査委員会は2月6日、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いているウクライナ東部の交通の要衝バフムト、近郊のソレダルでウクライナ軍が化学兵器を使用したとの疑いについて調査していると発表した。証拠は示していない。 連邦捜査委はウクライナ東部の親ロシア派ドネツクで、ウクライナのドローンによる化学兵器の使用が報告されたとし、ロシア軍兵士に中毒に特徴的な症状が出ており、健康状態が悪化しているとした。詳細は明らかにしなかったほか、使用が疑われる物質名も示さなかった。 一方、ウクライナ軍は声明で、戦争法を順守しているとし、ウクライナ軍の部隊が化学兵器を使用したというロシアの主張は事実無根だと主張。ウクライナはそうした兵器をいかなる場所でも使用したことがない・・・

 

次の動画は、ロシア=全て悪!何かと悪者報道される、ワグナーの囚人を使用したウクライナでの戦い・・・欧米も全く同様のことをやっていますが、全ては金・金・金のようで、金のためなら支援武器も売り飛ばすこともあるようです。

ワグナーは任期を終えた元・囚人達を契約、約束通りロシアの諸法等に従い、軍の臨時便を出して帰郷させています。動画の概略は、多くの元・囚人はロシアの困難な時期に、親ロシア住民を助ける戦いに参加したことを誇りに思っていると答え、自身の人生の新しいスタートにしたいと述べています。最初は収監逃れもあったが、戦いの状況を知り、参加して真実を知ったと話しています。最後に、指導者のエフゲニー・プリゴジン氏は戦死し帰国できなかった人もいたが?立派に軍務を果たしたとしてロシア国民は暖かく迎えており、今後、ロシアの諸法を守り、二度と収監されることが無いようにと訓示、ワグナー勲章等を与え門出を応援しています。欧米・日本のメディア報道とは全く違います。

 

正しく国内で報道されることがなかった動画の紹介

マタタビの羅針盤3(動画は無益化させられています。) ↓

(12) マタタビの羅針盤3 - YouTube

FABVOXさんの動画紹介です。

FABVOXさんのHPは ↓ 是非、皆さんも訪ねてみたら・・・報道されていない情報に接するかも知れません。

(12) FABVOX - YouTube

 

 

 

 

 


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もう、世界は変わった。

2023-02-11 08:24:45 | ウクライナ

以下動画は、情報難民大国の日本で報道されない内容です。

もう世界に残された時間は少ないと思います。多くの人達が欧米・日本の根拠無きメディア報道を鵜呑みすることは極めて危険で、不幸な世界を招くでしょう。今一度、NATO、親ロシア住民への虐殺問題等に鑑み、「ロシアが何故、軍事力を行使したか」を自分なりに思考することは世界・日本の未来に繋がると思います。

 

以下動画は、如何にメディア等が世界を騙してきたか・・・特に米国では日本と違い、大統領選挙以降、メディア報道を80%以上が偏った情報に触れることに怒りや煩わしさを感じ、90%以上が不正確な情報に対して同様のストレスを感じていると言われています。以下の動画等は米国等では多くの国民が視聴していますが、大統領選挙で分かったように、間違いなく専制政治(強大な政治権力を持つ支配者によって,独断的に行われる政治体制、 支配される側の国民の政治参加は認められず,支配者を選挙で選ぶわけでもありません。)と化した現政府に反映できないようです。

動画司会者紹介・・・タッカー・カールソン、スチューピーターズ

*タッカー・カールソン***タッカー・スワンソン・マクニア・カールソン (Tucker Swanson McNear Carlson、1969年5月16日 - ) はアメリカの保守派政治コメンテーター、2016年からFOXニュースの政治トーク番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」で司会を務めています。

1990年代に新聞雑誌記者となり、「ウィークリー・スタンダード」誌などに記事を寄稿、2000年から2005年までCNNのコメンテーターおよびテレビ討論番組「クロスファイア」の共同司会者を務めた後、2008年までMSNBCで毎夜放送番組「タッカー」の司会を務めました。2009年からはFOXニュースの政治分析を担当、2010年にニュースと見解を展開する保守系のウェブサイト「デイリー・コーラー」を共同設立し、初代編集長を務めました。

*スチューピーターズ・・・ミネソタ州出身のラジオ・パーソナリテー、ラジオ番組のタイトルは「シチューピーターズショー」で、平日に放送されています。政府からした厄介者扱いのようですが、非公開情報を多く発信しています。

スチューピーターズのウェブサイト→矢ニュース–シチューピーターズ (stewpeters.com)

 

ヒデさんの動画

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

メディアの嘘と金の流れ ~ すべては民主党に帰結する - Media Lies and Money Flow(日本語字幕)

メディアの嘘と金の流れ ~ すべては民主党に帰結する - Media Lies and Money Flow(日本語字幕)

メディアの嘘と金の流れ ~ すべては民主党に帰結する - Media Lies and Money Flow(日本語字幕) [社会・政治・時事] 出典・FABVOXチャンネルhttps://www.youtube.com/@FA...

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米国民も知らないウクライナ戦争の真実   スチューピーターズ

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米国民も知らないウクライナ戦争の真実   スチューピーターズ [社会・政治・時事] プーチンは国を愛し、国民を護り続けている。※日本人が知らないウクライナ戦争の真実 ...

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トルコでテロが発生すると脅す米国と英国(NATO)は、ウクライナ紛争から手を引くべき・さもないとNATOは崩壊し、中国支配の世界がやってくる⁉️

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マタタビの羅針盤3さんの動画

(11) マタタビの羅針盤3 - YouTube

 

ヒデさんの動画、8年間虐殺に耐えてきた人達

ヒデ - ニコニコ (nicovideo.jp)

ウクライナ人はプーチンを歓迎している

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ウクライナ人はプーチンを歓迎している [社会・政治・時事] フランスのテレビが真実を報道

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砲撃される子供たち

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砲撃される子供たち [社会・政治・時事] 「私が生きている間は、ずっと戦争でした」ドンバスの子どもたちは、8年間ウクライナの砲撃の下で...

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KEIICHIROさんの動画、世界は違います!

KEIICHIRO - ニコニコ (nicovideo.jp)

世界が本当の敵にNOを突きつけた? 193ヶ国中ロシアを非難、ウクライナ支持がたったの58か国 世界の反グローバリズム化

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ChannelAJRさんの動画・・・以下動画は大本営報道、日本の対外向けと違い、「自衛隊で共有されていると思われる情報」で、ウクライナの現実・真実を語られ、昨今、何故、欧米はウクライナに対する支援に積極的でないかが分かります。昨今の欧米・日本の報道と著しく内容が違いますが、自衛隊内で共有されている情報でもあると言われ、冷静に分析されていることに安堵感を感じます。

ChannelAJER - ニコニコ (nicovideo.jp)

 

「本当のウクライナ戦争①迫るウクライナ軍の崩壊」矢野義昭 AJER2022.12.16(1)

「本当のウクライナ戦争①迫るウクライナ軍の崩壊」矢野義昭 AJER2022.12.16(1)

「本当のウクライナ戦争①迫るウクライナ軍の崩壊」矢野義昭 AJER2022.12.16(1) [社会・政治・時事] 【会員制サイト:AJERcast】http://ajer.jp/【後半はこちら】http://ajer....

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「ウクライナ情勢の最新情報③壊滅したウクライナ側のロジスティックス」」矢野義昭 AJER2022.12.9(1)

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「本当のウクライナ戦争③欺瞞に満ちたゼレンスキーの実像」矢野義昭 AJER2022.12.23(1)

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力の行使が必要な時もあると思います。

2023-02-09 20:54:11 | ウクライナ

新型コロナウイルス・ワクチン・ウクライナ問題はもう待った無し、時間は限られていると思います。

以下動画で何かを感じてもらえれば・・・性善説を有するロシアは理不尽な問題を無視することはできなかったでしょう。平和国家を目指している日本こそ、一日も早く、米国に停戦に持ち込むこむよう力を尽くすべきです!不思議なのが平和を求めていた野党の人達、専門家等々は口を閉ざしたままで、勇気を持って発言すべきです。このままでは大戦・核戦争の張本人のグループになってしまい、世界の不幸を助長している国になってしまいます!

「何故、ロシアが軍事行動を行ったか、ロシアにも大義がある」ことは明白です!

欧米、国内ではNHKを筆頭にメディアの略、100%全く根拠がないロシア報道プロパガンダに私達が早く気が付かなければ世界、日本は不幸な結末を迎えるでしょう。

 

「かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ 大和魂」

 吉田松陰

(こうすればこうなってしまうだろうとは分かっていても、それでもやめられないのが大和魂というものだ。)

 

8年間に及ぶジェノサイド、ロシアの軍事行動も完全否定することはできないでしょう。

実録「ドンバス」ウクライナ軍が続けるジェノサイドの証拠

実録「ドンバス」ウクライナ軍が続けるジェノサイドの証拠

実録「ドンバス」ウクライナ軍が続けるジェノサイドの証拠 [社会・政治・時事] 日本人が知らない、ウクライナ軍の実態。「真実は、受け入れられない者には不快である。」ザ...

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デクラス全開! アゾフの蛮行

デクラス全開! アゾフの蛮行

デクラス全開! アゾフの蛮行 [社会・政治・時事] 2022.5.9アゾフスタル製鉄所の地下に隠されたもの【及川幸久−BREAKING−】より。

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マタタビの羅針盤3さんの動画紹介です。 ↓

(10) マタタビの羅針盤3 - YouTube

ロシア・ボルゴグラードでは、博物館パノラマ「スターリングラードの戦い」の凱旋門で、8年間に及ぶ虐殺からドンバスの民間人を守るために戦い亡くなった軍人の家族に勲章を授与されています。インタビューでは多くの遺族が、亡くなったことは辛く、悲しいことですが、虐殺からドンバスの人達を守るために戦ったことを何よりも誇りに思いますと述べています。(ロシア語から英語、日本語訳)

プロパガンダ一色の欧米・日本と違い、何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったか・・・全ロシア国民はウクライナの真相を知っており、戦いの大義は揺るぎないものでしょう。一日も早く米国、ウクライナは停戦のテーブルに着くべきです。平和国家を目指した日本は先頭になって停戦支援を行うべきです。もう、残された時間は少ないと思います。

 

 


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ウクライナ軍の敗色濃厚、米軍参戦か?

2023-02-08 16:01:12 | ウクライナ

以下文は米紙ニューヨーク・タイムズのクリストファー・コールドウェル解説員の記事、英誌ファイナンシャル・タイムズ・「戦闘機供与を恐れる西側」、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の研究フェロー、ジャスティン・ブロンク氏の記事です。

大戦・核戦争の現実味を帯びてきたウクライナの戦い、ロシアを潰すための生贄となっているウクライナは独裁国家に成り下がり、ウクライナ自身が多くの国民を殺していることになります。何故、ロシアが軍事力を行使しているかを知ることは重罪で即収監されます。どう考えてもロシア側に大義があるのは明白です。広大な国土・資源を虎視眈々と狙ってきた雲上人・その僕達は今が又とない大チャンスと見ているでしょう。その米国に追随し尻尾を振る日本、尻尾を振りすぎ、元に戻らないようになった日本

戦いを避けるための努力をしない平和を標榜していた知識人、専門家も沈黙、大本営報道を鵜呑みする世界一の情報難民である日本人、日本も先が見えてきたように思えます。戦前の先人が今日の日本を見たら何と思うでしょうか、先ずは思考停止スイッチをOFFにすべきです。

 

「ウクライナ軍の敗色濃厚、米軍の直接参戦ありえる」=米紙

Christopher Caldwell - The New York Times (nytimes.com)

2023年2月8日

Scott Applewhite

米国はウクライナに兵器を供与して状況を悪化させているほか、ウクライナ軍はすでに敗色濃厚であるにもかかわらず、ロシアとの交渉を阻止しており、最終的に米国が直接参戦する可能性は除外できない。米紙ニューヨーク・タイムズのクリストファー・コールドウェル解説員が指摘している。

 

解説員によると、当事国はともに交渉のテーブルに着く用意があるもののバイデン政権は西側による戦車許与によりウクライナ軍勝利の可能性を拡大しようと躍起になってるという。ただし、このシナリオには情勢悪化という負の側面があると解説員は警告している。また、米国はある一定のタイミングを過ぎれば、ウクライナへの支援、助言、供与ではなく、自ら紛争に関与しウクライナ軍とバトンタッチする可能性が高いとのこと。

 

合衆国が戦場でウクライナと肩代わりするタイミングが訪れたかどうか、そしてそれがいつ起こるのかは分からないとしたうえで、「ロシアは果たしてウクライナと米国、そのいずれと戦っているのだろう」、「ロシアと米国の戦争を果たして誰が始めたのだろう」と読者に疑問を投げかけている。

解説員によると、「米国の役割はよりアクティブで、ウクライナが単に支援を要請しているわけではない」という。

戦況は地上における総力戦となった第1次世界大戦の様相と酷似しており、こうした場合に勝利を手にするのは人的物的資源をより多く持つ側であることから、ウクライナ軍の敗色は濃厚になっていると評価している。

 

FABVOXさんの動画紹介です。

FABVOXさんのリンク先は ↓

(9) FABVOX - YouTube

 

「露ミサイルにさらされる・・・西側がウクライナへの戦闘機供与を恐れる理由」を英専門家が明かす、英誌ファイナンシャル・タイムズより。

ファィナンシャル・タイムズ (ft.com)

2023年2月8日

Evgeny Biyatov

米国や一部の欧州諸国がウクライナへの戦闘機供与を渋っている理由の一つに、ロシアの対空防衛ネットワークが挙げられる。

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)で研究フェローを務めるジャスティン・ブロンク氏が、英誌スペクテイターに寄稿したなかで指摘している。

これまでにオランダやポーランドは多用途戦闘機F-16 Viperのウクライナへの供与をほのめかしているが、米国やドイツは現在のところ供与を否定、英国のスナク首相は戦闘機供与の可能性を排除しないとしているが、複雑な操縦が必要な戦闘機の訓練には長時間がかかると指摘している。

 

ブロンク氏は次のように述べている。

まず第一に、堅固なロシアの地上配備型対空ミサイル装置のネットワークが問題になる。ウクライナとの前線にはロシアの対空防衛システムが幾層にも重なっている。長距離ミサイル発射システム・S-400・トリウームフから、機動性重視のブーク、トールなど短距離システムのものまである。このほか、ロシアは珍奇なレーダー・48Ya6-K1・ポドレト(高性能ステルス機用レーダー)を所有しており、このレーダーはより広い範囲でのウクライナの航空機の撃墜を可能とする。

最も供与の可能性が高いのは米製戦闘機F-16やスウェーデン製のGripenとされている。だが、ウクライナ東部、南部の平坦な土地では隠れる場所がなく、ロシア軍のレーダーにかからないよう超低空飛行をする必要がある。パイロットが目標を定めたり、迎撃ミサイルを避けるのに必要な判断を下す時間は数秒しかないなど、任務の効率性が大幅に下がってしまうという。

ブロンク氏は敵の防空システムを制圧して破壊するには数百機の戦闘機が必要で、慎重な作戦計画、大量の武器や給油機、最新の警戒・偵察機、人員の特別な訓練が必要となると指摘する。そして、仮にウクライナが供与を受けたとしても、必要なレベルの戦闘能力まで近づけるのには役に立たないと結論付け、次のように述べている。

ウクライナへの戦闘機の供与プロセスには、多くの物流・訓練作業が必要となり、信じられないほど時間がかかる。しかもそれはすべてロシアのミサイルにさらされている。

 


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一日も早く、停戦に向かうことを願うばかりです。

2023-02-07 12:37:40 | ウクライナ

どうしても敗戦、停戦、終戦と言う言葉を徹底否定する米国、ウクライナの戦いも、もう終わろうとしているのに終わらせない米国、以下文は、「桜井ジャーナル」記事の紹介です。(著作権上、状況により削除します。)

 

ロシア軍は「地下要塞」があったソレダルを陥落させた後、バフムート(アルチョモフスク)の制圧を目指している。ウクライナ軍の何旅団かはウグレダル、クレミナの防衛ラインを強化するためにバフムートから撤退しているようだ。この防衛ラインが突破されるとウクライナ軍は総崩れになると見られている。

 そうした中、​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットがウクライナでの停戦交渉をアメリカ/NATOが壊したことを明らかにした​。すでに知られている話ではあるが、当事者の発言は重い。

 ベネットの仲介でロシア政府とウクライナ政府は話し合いを開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのオラフ・ショルツ首相は現実的な対応をしたものの、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは攻撃的で、ジョー・バイデン米大統領は両方だったという。

 

 2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会っている。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。

 

 4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。

 例えば、比較のために載せられた2月28日の写真に比べ、3月19日に撮影されたとする写真の解像度が悪すぎるのはなぜかということ。影や天候の分析も西側メディアの主張を否定する。19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけ。29日には17度まで上昇している。つまり死体は腐敗が進んだはずだ。

 キエフの周辺で拷問を受け、殺害された死体が発見されているが、その一部が白い腕章をつけていることも注目されている。ロシア軍を意味するからだ。また、ロシア軍が配った食糧を持っている人もいたとされている。ロシア軍が撤退した後、親衛隊はロシア軍に対して友好的な態度を示していた市民を殺して回ったとも言われている。

 4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊の大隊(アゾフ特殊作戦分遣隊)がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。

 その2日、​ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開​した。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、親衛隊の犯行を知っている国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。

 つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。

 

4月9日にはジョンソン英首相がキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令​、4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

 話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったウラジミル・プーチン露大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表、集められた兵士のうち約8万人は早い段階でドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、さらに20万人から50万人が訓練中。今年2月までに約70万人をさらに集めると伝えられている。すでに大規模な軍事作戦を始めた可能性もある。

 

 2020年11月からクリストファー・C・ミラー国防長官代行の上級顧問を務めたダグラス・マクレガー退役大佐はウクライナ軍の戦死者を12万2000人、行方不明者を3万5000人、またロシア側は1万6000人から2万5000人と推計している。

 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は昨年11月30日、ウクライナの「将校(将兵?)」10万人以上が戦死したと語っていた。これはマクレガーやロシア側の推定と合致する。ロシア側の戦死者はウクライナ側の1割以下だとみられている。

 ウクライナでは戦場へ45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込まれていると伝えられている。最近では60歳程度の男性が街角で拘束、兵士にされているという。国外からは傭兵会社が派遣した戦闘員のほか、周辺国や中東からもきていると言われていた。携帯電話のやりとりから傭兵の多くがポーランド人やイスラエル人だということが判明したともいう。

 

傭兵としてウクライナでロシア軍と戦っていたオーストラリア軍の元兵士​によると、バフムートでウクライア軍は敗北、多くの犠牲者が出ている。彼によると最近、ウクライナ軍の旅団(約5000名)のひとつで兵士の80%が犠牲になったという。それに対し、ロシアの傭兵会社ワグナー・グループの部隊は大きな損害はなかったという。

 こうした中、アメリカ/NATOは戦車の供与を発表している。イギリスのチャレンジャー2、アメリカのM1エイブラムズ、ドイツのレオパルト2だ。勿論、こうした戦車で戦況を一変させることはできない。

 こうした戦車を操る乗員を育成するためには数年の訓練が必要だと言われ、動かすだけでも数カ月を要する。すぐに実戦で使いたいなら乗員も一緒に送り込むしかない。現代の戦闘で戦車を単独で戦場へ投入することは自殺行為なので、航空兵力などの支援も必要だ。ロシア軍のミサイル攻撃や砲撃はウクライナ軍の数倍と言われ、これは西側とロシアの製造能力の差が出ている。つまりアメリカ/NATOの支援があってもウクライナ軍の敗北、ウクライナの壊滅は不可避だ。

 

スイスの「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」によると、アメリカのジョー・バイデン大統領は1月中旬、ウィリアム・J・バーンズCIA長官をキエフとモスクワへ派遣、ウクライナ領の約20%をロシアへ渡すという提案をしたが、両国に断られたという。

 これまでアメリカやイギリスの政府は話し合いでの解決を妨害してきた。バラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、年明け後にはネオ・ナチを前面に出してきた。

 ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、有力メディアを使い、その責任を政府になすりつけた。

 そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたようだが、これに怒ったアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補はウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。アメリカは暴力によって2014年2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。

 その直後からヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民が反クーデターの抵抗を開始、ドンバスでは内戦になる。ネオ・ナチ体制に反発する軍人や治安機関員が少なくなかったこともあり、当初、反クーデターが優勢だったが、話し合いで解決しようという動きが出てくる。

 その仲介役になったのがドイツやフランス。話し合いで「ミンスク合意」が成立するが、キエフ政権は合意を守らない。その間、アメリカ/NATOはキエフ側の戦力を増強するため、兵器の供給や兵士の訓練を進める。それによってキエフのクーデター体制はドンバスの反クーデター軍に対抗できるようになった。

 ミンスク合意については早い段階からアメリカ/NATOの「時間稼ぎだ」とする人が少なくなかったが、昨年、それが確認される。ドイツの​アンゲラ・メルケル元首相​が12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語ったのだ。その直後、メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド元仏大統領​もその事実を認めている。

 

 クーデターから8年後の2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。すでにアメリカ/NATOは戦力の増強を完了させ、大規模な軍事作戦を計画していたとする証言や文書が存在している。

 ロシア軍は住民への犠牲を避けるために慎重に攻撃したので手間取ったが、1カ月もするとロシア軍の支援を受けたドンバス軍の勝利は決定的だった。ロシア政府が話し合いに固執しなければ、戦乱が拡大することはなかったかもしれない。

 


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内部崩壊始めたか?

2023-02-06 08:34:04 | ウクライナ

FABVOXさんの動画紹介です。

この動画は明確にウクライナ問題の核心を勇気をもって語っています。今、ロシアが圧倒的に勝利寸前ですが、この勝利を許さない国(追随する同盟国)があり、大戦・核戦争になる可能性があります。是非多くの人達に見てもらいたい動画です。

FABVOXさんのリンク先 ↓

https://www.youtube.com/channel/UCQRt5y6D8PUOlXo5LrmJzgw

 

ウクライナ国防大臣も辞任するようで、表向きは汚職疑惑(本人も渦中)もあるようですが、おそらく敗戦等後の責任回避のためでしょうかね。

(ウクライナ国防省の汚職疑惑に絡み、レズニコフ国防相が引責辞任、後任に同省情報総局のブダノフ長官が就く予定です。)

以下動画は、(1~3)は紹介済みですので(4、5)を紹介します。2月23日のプーチン大統領の演説をわかりやすく説明しているアクセス数の多い動画です。この真実を知るとロシアの軍事行動が正当化されるでしょう。

(1~3)は以下で見れます。↓

思考停止・・・ウクライナ教拡大中 - 極東アジアの真実 Truth in Far East Asia (goo.ne.jp)

 

以下動画(4~5)は、ロシア国民が戦う大義等を説明されています。欧米、日本もメディア、専門家等は利、私権等厳守のためか?無知なのか?この内容に触れたがりません。

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.4

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.4

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.4 [社会・政治・時事] 2022年3月27日に収録した一般社団法人日本安全対策推進機構代表石濱哲信氏による世界情勢勉強会講演...

ニコニコ動画

 

 

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.5

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.5

なかのひとのアンテナ!「石濱哲信」 vol.5 [社会・政治・時事] 2022年3月27日に収録した一般社団法人日本安全対策推進機構代表石濱哲信氏による世界情勢勉強会講演...

ニコニコ動画

 

 

以下文はRTニュース・・・英国が言っていたようにこの行為は泥棒・略奪、米国もいよいよウクライナの敗戦まじかで、切れるカードは無し、末期症状のようです。

米国のメディアの報道によると、米国のメリック・ガーランド司法長官は、米国司法省でウクライナの検事総長アンドリー・コスティンと出廷した際に、ロシアのオリガルヒに対する制裁から没収された資産の最初の譲渡を発表しました。2022年4月に制裁回避で起訴された後、ロシアのオリガルヒ、コンスタンチン・マロフェエフから没収された資産は、ウクライナを支援するために使われます。
ロシアに対する米国の制裁は違法であり、国連によって許可されていない一方的な動きです。現在、米国はロシアの個人の個人資産を他の人に譲渡しており、強盗としての米国の略奪の性質を浮き彫りにしています。

資産の譲渡は注目を集める政治的スタントであり、米国政府はかなり得意です。540万ドルの資産は、アメリカにとって単なるお小遣いになり得る・・・それは援助としてウクライナに提供し、ウクライナはアメリカ軍産複合体を養うためにアメリカから武器を購入するためにそれを使うだろう。これは、過去、アフガニスタンの中央銀行からの70億ドルの凍結された資金に米国がどのように対処したかを人々に思い出させます。2022年2月、バイデン米大統領は70億ドルの約半分を9・11攻撃の犠牲者のために予約することを許可する大統領命令に署名しました。


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ウクライナの戦いは、孫氏の兵法を厳守したロシアの勝利で終わりそうです。

2023-02-05 12:23:16 | ウクライナ

欧米、日本の多くの人達はウクライナでの戦果を、殆どが嘘のプロパガンダ大本営報道を鵜呑みしていますが、ウクライナの戦いは孫氏の兵法を厳守した、ロシアの勝利で幕引きになりそうに見えてきました。昨今はウクライナに配備された、ノルウエー供与のNASAMS防空ミサイル・システムを数基破壊したとロシア国防省は発表しています。超優秀防空ミサイルと言われていたナサムス・・・(ナサムスNational/Norwegian Advanced Surface to Air Missile Systemはノルウエーと米国が開発した中高度防空ミサイル・システム)

https://riamo.ru/article/615955/minoborony-vs-rf-vpervye-unichtozhili-norvezhskij-zrk-nasams

昨今は米国、ウクライナは敗戦が表に出ないような幕引きを願っているようにも思えます。米国政府、国防総省に大きな影響力を持つ、ランド研究所報告書を読むと勝ち目は無く、幕引きにすべきだと述べているようです。元・森首相のロシアが負けない発言は根拠を持っての発言とも取れます、何処で情報を得ているか興味あるところです。

ウクライナへ戦車供与があっても負け戦であることはわかっており、ドイツ等の戦車は最終的に渡されるのは旧式戦車のようで、実戦に出たら大きな被害が予想されます。米国、NATOは戦いの結論を知っての戦車供与のようにも思えます。昨今は米国が供与を決めた主力戦車エイブラムスをめぐりウクライナ内務相顧問のアントン・ゲランシェンコ氏は少量の高価格な戦車より多数のドローンのほうが戦場では役に立つと主張する始末、経済性、運用の難しさを知り、使い物にならないことを知っているでしょう。

FABVOXさんの動画紹介です。他にも多くの動画があります。リンク先は ↓ にあります。

FABVOXさんのリンク先  ↓

https://www.youtube.com/@FABVOX

1月16日、ミリー米国統合参謀本部議長が発言しているようにウクライナが勝つことは難しい発言が全てに思えます。もう米国、NATOには武器が枯渇しているのが実情のようで、これ以上のウクライナ支援は厳しいようで、対中国策のため残りは保存のようです。(スコット・リッター氏の戦車供与についての日本語訳を最後に記しています。)

Avoiding a Long War in Ukraine

Avoiding a Long War in Ukraine

The United States has a strong interest in avoiding a long war in Ukraine. Although Washington cannot alone determine the war

 

 
New RAND Report Says a Long War in Ukraine Is Against US Interests - News From Antiwar.com

New RAND Report Says a Long War in Ukraine Is Against US Interests - News From Antiwar.com

The RAND Corporation issued a new report that warns against a “protracted conflict” in Ukraine and says a prolonged war is against US interests, brea...

News From Antiwar.com

 

FABVOXさんの動画紹介です。

FABVOXさんのリンク先 ↓

FABVOX

原文(PDF)は32ページ ↓

https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA2510-1.html

 

以下文は米国ランド研究所、ANT WAR,COM、「FABVOX」さんの動画、記事(素人日本語訳)等を参考にしています。

(米国ランド研究所は、調査と分析を通じて政策と意思決定の改善を支援する非営利団体で、国際安全保障防衛政策プログラム米国戦略分析等を行っています。)

 

「最新のランド研究所の報告書は、ウクライナでの長い戦争は米国の利益に反している。」

米国・ランド研究所の報告書(Avoiding a Long War: 32ページ)はウクライナでの長引く戦争は、中国との問題対応を妨げていると述べています。

ランド研究所は、ウクライナでの長引く紛争に対して警告し、長期にわたる戦争は米国の利益に反すると述べ、米国はロシアとの戦いを長期的に支援すべきであるというワシントンの多くのタカ派の見解から脱却すべきであると報告書は述べています。

ランド研究所は米軍に関与しており、ロシアに対するタカ派的な政策を含む米国政策を形作っており、大きな影響力を持っています。

ロシアへの拡大と題された、2019年の報告書ではロシアへ拡大関与する場合のリスクと利益を調査した報告書が反映され、ウクライナへの米国の大規模援助、ロシアへの制裁、ガスと石油の輸出の制限等の政策が実施されました。

Avoiding a Long War(長い戦争の無効化)と題されたランド研究所の新しい報告書は、現在の紛争のリスクを調査し、長引く紛争が核戦争のリスクを高めることを認めています。ワシントンでのウクライナ戦争議論は、如何に終了させるかという議論になってきています。

以下は、この議論に情報提供をするために視点は、この戦争がどのようになっているか、代案が米国益にどのように影響するかを特定し、大規模なエスカレーションリスクを最小限に抑えること、長引く戦争を回避することが米国益に最も役立つと主張しています。

ウクライナでの長期間の戦争コストとリスクは重大で、現在の米国策を変更することで米国益を大きくすることが出来ます。ワシントンは現状では戦争の期間を決定することはできませんが、戦争の最終的交渉による終結の可能性を高める措置を講じることはできます。

ウクライナでの戦争により、米国が中国との将来の紛争に備えることを困難にしていると述べています。他の優先事項、特に中国との問題に集中すべき米国は、ウクライナ紛争に対し、上級政策立案により、時間と軍事資源を吸収する限り、制約されたままであると報告書は述べています。

ウクライナでの長期戦争の主なリスクは、ロシアの核使用とNATOとロシア戦争のリスクがあると述べています。これら二つの形態のエスカレーションを回避することが、米国の最優先事項であると述べています。

ロシアが占領した領土の多くをウクライナが奪還することは、それほど重要ではない利益にすぎず、長期間の紛争を回避することは、ウクライナの領土支配を大幅に促進するよりも米国にとってより高い優先事項であると報告書は述べています。それは、ロシアの弱体化をウクライナの利益よりも米国にとって大きな利益として位置付けていますが、長い戦争のリスクに見合う価値はありません。

報告書は現在、和平交渉への望みがほとんどないことを認識しており、米国は交渉へのウクライナのコミットメントに基づいて将来の軍事援助へ条件を付けることができることを示唆しています。

交渉を促進するためのもう一つの提案は、米国がロシアの制裁緩和の条件を確立することです。バイデン政権がウクライナへ和平交渉に向かわせる努力をしていないことを認めています。結論は、米国の政治情勢のために、ウクライナに対する米国の政策の劇的な変化はありそうもないとも述べています。

しかし、これらの手段を今すぐ計画し、ウクライナや米国の同盟国と共有することで米国の利益に役立ち、戦争を交渉で終わらせることができるプロセスの開始を促進するのに役立つかもしれないと述べています。

ワシントンでのウクライナ戦争議論は、如何に終了させるかという議論になってきています。以下は、この議論に情報提供をするために視点は、この戦争がどのようになっているか、代案が米国益にどのように影響するかを特定し、大規模なエスカレーションリスクを最小限に抑えること、長引く戦争を回避することが米国益に最も役立つと主張しています。

ウクライナでの長い戦争コストとリスクは大きく、現在の米国策を変更することで米国益を大きくすることが出来ます。ワシントンはこれら自体で戦争の期間を決定することはできませんが、戦争の最終的交渉による終結の可能性を高める措置を講じることはできます。研究者は戦争の終結に関する文献を利用して、戦争の将来についての相互楽観主義や平和への影響、これらの相互悲観論等、ロシアとウクライナの会談の主要な障害を特定しています。

以下の展望記事は、米国がこれらの問題を緩和するために使用できる4つの政策手段・・・(ロシア側の略、要求通りです。)

1 ウクライナへの将来の支援計画の明確化

2 ウクライナの安全保障へのコミットメント

3 国の中立性に関する保証の発行

4 ロシアの制裁緩和の条件を強調しています。

 

スコット・リッター

スコット・リッター氏は元米海兵隊の諜報員、INF条約査察官、湾岸戦争中のシュワルツコフ将軍のスタッフ、イラクの国連主任兵器検査官、現在は国際安全保障、軍事、ロシア、中東、軍備管理、不拡散に関連する問題について執筆しています。

戦車戦は進化しています。第二次世界大戦の多くの特徴であった大規模なフォース・オン・フォースの装甲戦闘、NATOとソ連邦の両方の作戦ドクトリンの基礎として機能したアラブ・イスラエル紛争(1991年の砂漠の嵐作戦中に米国によって実施されました。)

軍事技術革新と同様に、現代の主力戦車を存続可能にする能力は、そのような防御を克服するように設計された防御システムは向上しています。現代の軍隊が、対戦車ミサイルで武装した装備の整った敵に対して大規模な戦車攻撃を開始しようとした場合、攻撃側は決定的な敗北を喫するでしょう。

戦車は現代の戦場で果たすべき重要な役割を依然として持っています。移動掩蔽としての彼らの地位は、大規模な地上戦闘の現在の段階を定義するようになった消耗戦等において非常に貴重です。スピードと装甲は依然として生存性に貢献、戦車の主砲は現代の戦場で最も致命的な武器の1つです。

しかし、現代の戦車は、歩兵と大量の支援兵器(砲兵および近接航空支援)に支えられ、諸兵科連合チームとして最高のパフォーマンスを発揮します。特に近接戦闘において訓練された、戦車チームは依然として重要な武器です。ただし、単独で運用する場合、タンクは単に高価な移動式棺桶です。西側の主力戦車をウクライナに提供するというNATOと同盟国による最近の決定については政治であり、トピックです。

この記事では、この決定の運用上の実用性、つまり、これらの新しい兵器システムの提供を通じてウクライナの軍事能力が強化されているかどうかについて説明します。この質問に答えるにはトレーニング、支援の持続可能性、および運用上の要員確保という3つの基本的な問題を検討する必要があります。

基本的なアメリカのM22エイブラムス乗組員を訓練するのに数週間かかりますが、この訓練は基本的なスキルセットを与えるだけです。実際の運用上の専門知識は、システム自体だけでなく訓練された諸兵科連合チームの一部としてそれを採用するための追加のトレーニングでの数年ではないにしても、数か月かかります。

簡単に言えば、ソ連時代のT―72またはT-64戦車の運用経験のあるウクライナの戦車乗組員は、すぐに西洋式の主力戦車に移行することはできません。何よりもまず、ソ連時代の戦車は乗組員3人で自動装填メカニズムを利用しているという現実を反映しています。

西側戦車は主砲の装填が手作業で行われるため、乗員は4名、ダイナミックに適応するには時間がかかり広範なトレーニングが必要です。トレーニングには費用がかかります。NATOは現在、ウクライナにイギリスのチャレンジャー2、ドイツのレオパルト2、アメリカのMIA2の3種類の西側主力戦車を提供予定ですが統一されていません。これらの訓練コースは各戦車別のシステムに直接結びつかないため、独自の訓練が必要です。このような多様な分散型の訓練プロセスは、非効率性を促進し、結果に不一致を生み出します。

ある乗組員は別の乗組員ではありません、他のすべてが同一で無い場合、互いにユニットが交換可能であるはずの戦闘では、致命的です。これらの問題は、迅速な結果に重点が置かれることによってのみ強化されます。現実には、戦車提供国によって開発され、提供される訓練プログラムは、その任務には不十分であり、訓練が不十分な乗組員は、非常に複雑な兵器システムが、自動装填戦車であり訓練されたロシア軍の戦車と対峙する場合、最も危険な環境に持ち込むことを意味します。

戦車は、現代の戦場で最も技術的、挑戦的な兵器システムの一つです。特に適切に整備されていない場合、それらは絶えず故障しています。このためにM1エイブラムス戦車は運用される1時間ごとに、3時間の整備時間が必要で、この問題は戦闘で更に拡大します。

通常、このような装備品には高度に専門化され、熟練した整備クルーが就いており、不具合の問題のほとんどを解決できます。このレベルの高練度整備士を養成するための整備員訓練要件を考えると、ウクライナにこの種の整備サポートが提供される可能性は低いです。これは、ウクライナに提供される戦車は、戦闘によって大きく損傷した場合、修理のためにはNATO諸国に返還する必要があることを意味します。ウクライナ側の西側主力戦車は、運用中のある時点で故障する可能性が高く、ウクライナが利用できる戦車の総数は、提供された戦車の数よりもはるかに少なくなります。

ウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジヌイ将軍は先月、ウクライナを打ち負かすチャンスを得るには、300両の戦車、500台の歩兵戦闘車、500個の大砲が必要だとエコノミストに語っています。

ラムスタインコンタクトグループの会議とその後の戦車の提供に関する議論に続いて、NATOとその同盟国は、要求された戦車の数の50%未満、要求された歩兵戦闘車の数の20%未満等々を提供することに合意しました。

さらに、この戦車等の納入計画は何ヶ月にもわたって、場合によっては来年まで続き、一貫性のないものです。これは、ウクライナにとって、すでに不利になっている訓練と物流の問題を複雑にするだけでなく、これらは運用上の計画に統合するための努力を不可能にします。要するに、ウクライナは提供された装備、特に戦車を少しずつ戦闘に投入することを余儀なくされるでしょう。

これらは戦車についての真実を語っており、結果的にNATOとその同盟国はウクライナを弱くしています

より強力ではなく、運用が極めて複雑、維持が非常に困難です。広範な諸兵科連合によってサポートされ、説得力のある方法が採用されない限り生き残ることが不可能な軍事システムを提供することになります。

ウクライナに西側の主力戦車を提供するという決定は文字通り、自殺協定であり、ウクライナの利益を探していると主張する人々は、手遅れになる前に検討する必要があります。

 


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ロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。

2023-02-03 12:47:11 | ウクライナ

以下文はバングラデシュの報道機関、英文・ウィークリーブリッツの記事(2023年1月18日)の日本語訳です。

 

Ex-French volunteer in Ukraine seeks for asylum in Russia | BLiTZ

Ex-French volunteer in Ukraine seeks for asylum in Russia | BLiTZ

He reported Kiev’s crimes during his mission in Ukraine, becoming an “enemy” for NATO countries. Writes Lucas Leiroz. Once again, the Western d...

BLiTZ

 

ウクライナのロシア軍人への虐殺、有名なブチャ虐殺の真相は世界の人達へ今、明らかにされようとしています。これらの事実はロシアへの亡命を求める元フランス軍人エイドリアン・ボケ氏により多くの写真、動画等で明らかにされるでしょう。

https://ria.ru/20230116/boke-1845277008.html
ロシアの通信社RIA Novostiより

「フランスはドンバスでの大量虐殺に関与していると元フランス軍、ジャーナリスト、エイドリアン・ボケ氏は発言しています。」

RIAノーボスチによれば、ボランティアとしてドンバスを訪れたボークは、政治亡命要請をロシア当局にしました。ロシア内務省は、ロシアへの亡命を求める元フランス軍人エイドリアン・ボケ氏のロシアへの亡命請願を検討する準備ができていると発表しました

ロシア内務省はジャーナリストのエイドリアン・ボーク氏から亡命申請を受け取った場合、ロシアの領土に関する法的状況で解決を検討することが出来、滞在地の内務省機関の移民局に申請しなければなりません。決定は親ロシアの立場に対するジャーナリストの迫害を考慮し連邦法に基づいて行われますとヴォルク氏は説明しました。

ボケ氏は昨年末にロシアへの政治亡命の申請方法の説明と難民としての承認の請願法の説明を受けています。

2022年の秋、トルコ・イスタンブールでドンバスでの虐殺等を報道した元兵士はウクライナ保安庁(SBU)の殺害予定者でした。SBUの2人の男がイスタンブールでナイフでボケ氏を殺害しようとしましたが、何とかSBUから逃れました。その後、彼はRIAノーボスチに殺害はウクライナ保安庁(SBU)のエージェントによって行われたと語っています。

昨年の春、彼はボランティアとして人道的使命でウクライナに来ました。到着後、ボケ氏はウクライナ軍によって犯された多くの戦争犯罪を目撃したと述べています。彼はウクライナ側がブチャで民間人の虐殺をどのように準備しているかを見てきました。

https://www.weeklyblitz.net/opinion/ex-french-volunteer-in-ukraine-seeks-for-asylum-in-russia/

バングラデシュの報道機関・「ウィークリーブリッツ」より

これらの報道によると、フランス人ジャーナリストでウクライナの人道支援にボランティア参加したエイドリアン・ボーク氏はアゾフ連隊による捕虜殺害や、「ブチャの虐殺」を演出するための死体運搬などを目撃し発表しました。
その後10月にイスタンブール空港にいるところをSBU(ウクライナ国家保安庁)に襲われ、辛うじて逃げ延びました。
この件に関して、フランス政府はボーク氏のために動かなかったため、ボーク氏はNATO圏内は危険だと考え、12月中にロシアに亡命申請を行い、1月24日にロシアは申請を認定したとのことです。

ウクライナの元フランス人ボランティアがロシアでの亡命を求めるによって、ウクライナでの任務中にキエフの犯罪を報告しNATO諸国の「敵」になりました。

ルーカス・レイロス氏はNATO諸国は「民主主義」であり、ロシアは「独裁」であるという西側の説明は、西側諸国での政治的迫害、表現と報道の自由の侵害の事実事例によって問題となっています。

キエフのネオナチ政権が戦場で犯した犯罪を非難したウクライナの元・フランス軍人ボランティアは、現在モスクワでの政治亡命を申請しています。彼は最近、NATO諸国での暗殺未遂の標的となったため、同盟の一部である州に住むのはもはや安全ではないと感じています。

ロシアの通信社RIAノーボスチは11月、キエフの軍隊と一緒にウクライナでの人道的任務でボランティアを務めたジャーナリストで元フランス兵のアドリアン・ボケ氏がロシア当局に政治亡命を要請したと報じました。ビザを取得するためのプロセスの進捗状況に関する正確な情報はまだありません。

ボケ氏はジャーナリストとしての仕事は諜報活動の標的であったので個人的な安全への恐れのためにメディアへの出演、問題に関するコメントを避けているようです。ほとんどの西側のボランティアのように、ボケ氏は当初、メディアの物語に惑わされてウクライナで奉仕していましたが、戦場の現実を見て驚きました。彼は拷問や違法処刑など、キエフのネオナチ工作員によって犯されている多くの戦争犯罪を目撃しました。

ボケ氏は経験の浅い民間人ではなく、訓練を受けた軍人でありネオナチ兵士がロシアの囚人とドンバスの住民を扱う極端な残酷さを考えると、ウクライナで見たシーンに驚いたと主張したことに注意することが重要です。

 

私が殺人と拷問について話すのはロシア軍の殺人と拷問についてです。将校は最初に処刑されました。アゾフの男たちが将校が誰であるかを尋ねたとき、私は叫び声を聞きました。彼らは答えを得るとすぐに、すぐにその人の頭を撃ちました。ロシア兵が処刑され、拷問され、手足を撃たれ、頭を撃たれるのを見た時は衝撃でした。これらすべてのウクライナ兵士、アゾフ大隊のメンバーにとって、彼らがいつも私に言ったように、主な任務は「ロシアの犬」を拷問して殺すことです。元軍人として私は驚きました。なぜなら、彼らの主な目標は「ロシアの犬」を拷問して殺すことのみであり、彼らは捕虜については話しませんでした。

ボケ氏がコメントした最も悪名高いトピックは「ブチャの悲劇」です!

彼の情報によれば、それはおそらくロシアを非難し、モスクワに対して世界の世論を動かすためにウクライナによって組織された偽旗作戦でした。フランスのボランティアは、他の地域で殺された人々の遺体を輸送していたウクライナの兵士による奇妙な活動を見て、当時は知られていなかったので、彼らをブチャに連れて行きました。彼の同僚がこれらの遺体が冷蔵トラックから降ろされるのを見たとメディアに語っています。それは彼らが確かに遺体の保存を心配していたことを示しています。

ボケ氏はその時、ロシア人が最近街を去ったので、これはおそらく大量虐殺の模擬されたシーンの準備であることを理解しました。死体を地面に置き、それらを写真に撮ると、それはロシア軍によって犯された犯罪であったように見えるでしょう。車でブチャに入ったとき、私は助手席にいました。私たちが街を運転していると、通りの脇に人々の遺体が見え、同時に人々の遺体がトラックから取り出され、大量殺戮の効果を与えるために地面に横たわっている遺体の隣に置かれているのを見ました。

前日にこの場所にいたボランティアの一人は、ウクライナの他の都市からの冷蔵トラックがブチャに来て、遺体を降ろして列に並べるのを見ました。このことから、彼らが大量虐殺を模擬していることに気づきました言いました。明らかに、これらの報告は、自国を含む西側でロシアの虐殺と見なされるようになり、ボケ氏に疑問を引き起こしました。

その後、彼はジャーナリストとしての仕事を始め、ドンバスでのロシア人に対するキエフの犯罪を絶えず暴露してきました。欧米は当初、ボケ氏の行動には無視することで反応しましたが、10月にイスタンブール空港にいたときにウクライナ保安庁(SBU)によって殺害されようとしました。

 

当時、ボケ氏は病院のベッドに横たわり、全身に重傷を負っている自分の写真をソーシャルメディアに投稿しました。フランス政府がこの事件の真相を発表するのを期待していたが、フランス外務省は攻撃に関する情報を持っていることを否定しましたが、それがウクライナと欧米のエージェント間の共同作戦であると信じる要因となりました。これが、NATO諸国でもはや安全だと感じていない理由です。

モスクワに亡命を求めるというボケ氏の決定は、いわゆる「欧米民主主義」が嘘であることの明白な証拠です。表現の自由は欧米等同盟諸国で深刻に脅かされており、キエフが犯した犯罪を暴露した人には明らかな安全上のリスクがあります。これを消そうとする主流メディアの努力にもかかわらず、ある時点で、この現実は誰にでも明白に真実が見えるようになるでしょう。

 


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徹底抗戦、表に出ないウクライナ経済

2023-02-03 06:48:04 | ウクライナ

以下文はThe Saker(ロシア・1月10日)の記事を素人が訳したものです。もう立て直れないウクライナ経済を暗示しているような国内経済事情、ロシアとウクライナは同じ民族同士、ウクライナ国民にとっての戦いとは、生贄にも思える実情、軍産複合体は大儲け、何故か笑いが止まらないゼレンスキー大統領・・・世界が不思議がる停戦・終戦を望まない米国の代理者・レンスキー大統領

今、この瞬間も多くの人達が犠牲になっています。何故、ロシアは軍事力を行使したかの真相を知らないまま欧米・日本は反ロシア一色!今こそ、平和国家を目指した日本の役割は大きいと思いますが、憲法も無視した様変わりした日本、残された時間は限りがあると思います。

記事のリンク先 ↓

Zelensky has achieved unique results in the destruction of Ukraine | The Vineyard of the Saker

「ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー」

2023年1月10日
Saker記事より(原文は下にあります。)
2022年末までにゼレンスキーは様々な意味で悲劇的成果を実現しました。ウクライナ人口を一世紀前のレベルに下げ、この国を欧米の奴隷と化し、文明の基本的恩恵を同胞国民から奪いました。他に一体どんな成功をゼレンスキーの実績に加えられるだろうか・・・

2023年、ウクライナでは出生率の悲惨な低下が予想されます。これはプトゥーハ人口統計・社会調査研究所部長、ウクライナ科学アカデミー会員エラ・リバノワが明言しています。

彼女によれば人口は2030年までに3500万人に減少、この縮小過程は1994年から続いています。同時にまだ3400~3500万人がウクライナで暮らしていると主張していますが、この数字は疑わしいです。ドンバスやウクライナ領からロシアに行った難民の数は既に500万人を超えています。昨年、夏には国連によれば全てのヨーロッパ諸国に国を去ったウクライナ国民は約630万人です。リバノワの数値は水増しされており、今日、既にウクライナには彼女が主張するより遙かに少ない人数しかウクライナに住んでいないと専門家は確信しています。

特別軍事作戦開始前でさえ一体何人が本当にウクライナに住んでいるか理解するのは困難でした。公式数値は約4000万人、実際は約3300万人と経済学者イワン・リザンがヴズグリャド紙に述べています。

2016年~2019年までポーランドで居住許可を獲得した人々の中でウクライナ人は最多でした。毎年、最大50万人の人々がこのように出て行きました。多数の難民が最近ヨーロッパに移住したことも忘れてはならないと専門家が強調しています。
ウクライナに残っているのはせいぜい2500~2700万人、前世紀1920年代の人口に相当します。主に外国旅行を禁止されたため男性は国に留まったと指摘しています。

私はこの傾向は2023年も続くと確信しています。国内における移動もあり、状況が激化している活動領域から人々が逃げるでしょう、キーウ-が支配するドンバス地域から住民がドニエプロペトロフスクに逃げたようにとこの経済学者は主張しています。

労働市場は酷い状況になっています。国家公務員は最低限の給料で暮らしています。戦争が近づくためウクライナの他地域に引っ越すよう強いられる教師は賃借住宅に支払う金しかないとリザンは述べています。

最も儲かる仕事は戦争に行くことです。ウクライナ軍は参戦する人々には10万フリヴニャ(18万9000ルーブルあるいはドル2700/月)を、戦争の徴兵には3万フリヴニャ(5万7000ルーブルあるいは817ドル/月)払っています。前線から故郷に帰る人々は鯨飲し思いのまま無謀な出費を始めます。彼らは家電品店に入り、価格を見ずに最も高価なTVを包装するよう頼むほどだとこの専門家は述べています。

積極的に略奪して収入を補っている人々もいます。ウクライナではウクライナ軍の物流システムに統合された民間郵便局ノヴァ・ポシタがあります。最近ではそのトラックは前線に砲弾や糧食などを配達、前線からあらゆる略奪品を持ち帰って売っています。これは同じケースでATOと呼ばれています。元・共同農場の農民も戦争で経済的に追い詰められており生活は容易ではありません、前年は受け取りを選択できましたが、今年の春は、金ではなく穀物で支払われたと言っています。

2022年に少なくとも800万人がウクライナを去りました。失った地域の人口を考慮すれば、ウクライナには1800~2000万人以上の国民はいません。男性出国の厳しい制約のため国を去るのは主に女性と子供だと人権擁護運動家ラリサ・シェスラーは述べています。
大半の都市の学校は閉鎖、公式に彼らはリモートで活動しているとされて言われています。

住宅地域は大きいものでさえゴーストタウンのように見えます。ニコラエフ、オデッサ、ザポロジエではアパートの半分以下しか入居しておらず、その大半は他国に定住するお金と可能性がない老人か非常に貧しい人々だと近所の人は述べています。

2023年に状況が良くなる希望はありません。ヨーロッパ難民の大多数はウクライナに戻るのが不可能なことを理解しています。出生率は壊滅的に下がっており、戦いのため来年は更に一層困難だろうとこの政治学者は強調しています。

国外に滞在する人々の多くが収入を失っています。欧米専門家とウクライナ当局は失業者は労働力人口の30%と見積もっています。

二ヵ月前失業した市民は約80%だとニコラエフ知事が語りました。仕事を持っている人々も困難を味わっている。雇用された住民の圧倒的多数は約14000フリヴニャを受け取ります、それは2万6000ルーブル(~381ドル/月)と等しいものです。

商品価格は40~80%上がっており、人々はぎりぎりで暮らしているとシェスラーは強調しました。

人口流出、失業を背景にウクライナ経済全体が苦境にあります。欧米資金の膨大な投入にもかかわらず工場は閉鎖、採鉱は減少、収穫は減っています。昨年8月政治学者たちはウクライナの第三世界国への変換を予想しました。国が農業の可能性を失いかねないと指摘しています。そして、今この予想は確認されつつあります。
困難な時期にも益々豊かになるウクライナのオリガルヒさえ今や富を失っています。ウクライナ国民全体の富は2022年2月の始めと比較して200億ドル以上減少したとウクライナ・フォーブスが指摘しています。
政府債務も増えている(今や1000億ドル以上!)、ウクライナ経済の凋落レベルの適切な推計はなく推定データしかありません。

秋にロシアが電力インフラを攻撃する前、ウクライナ当局は30~40%程度のGDP減少を語っていました。2021年のGDPは1980億ドルだったと経済学者のイワン・リザンがヴズグリャド紙に述べています。敵の兵站能力を破壊するためエネルギー施設への大規模攻撃を我々が開始した時、推計は調整されました。キーウはもし攻撃が続けばGDPは50%下がると述べています・・・攻撃は続いています、この情報提供者は既に12月にシュミハリ首相はGDPは落ちるだろうが、およそ35%の変動だと述べています。
私はこの発言を信じません、GDPは年末までに50%下がると思います。これは約1000億ドルです。

専門家はゼレンスキー経済顧問ロスティスラフ・シュルマは第4四半期に工業生産は地域により異なるが、50~90%の範囲で下落すると述べています。同時に前線により近い領域が最も深刻に落ち込むパターンがある経済学者は述べています。
ウクライナにとってGDP半分の喪失は2014年~2015年のものより一層酷い損害です。正常な電力事業がない国は正常な経済を持てません、全てが何らかの形で電力に関連しています。例えばトウモロコシは霜や初雪前に畑から収穫できる。だが乾燥する必要があり電力なしでそれはほとんど不可能です。トウモロコシ収穫は30%低下、一般に収穫は40%減少したとこの専門家は説明しています。

欧米の支援がなければウクライナは既に崩壊し始めていたはずです。だがNATOは破綻させないようするのに成功しましたが、これは国の発展ではなく金融体制の安定化のためのものです。戦争に十分なように金を与えていると指摘しています。

借り入れに海外市場の誰も債券をほしがらないので、問題は国内で起きています。実際ウクライナはこれまでの8年で今年2度義務を怠っています。今、外国債権者はウクライナの負債を怖がって避けているとこの経済学者は警告しています。
ウクライナGDP下落予測は毎日益々悪化しています。これまで一ヶ月の間に電力事業の極めて深刻な状況は多くの産業を最高80%の生産下落に導きました。冶金はほとんど停止し、採掘や加工は急激に生産を減らしているとラリサ・シェスラーが明言しています。

今ウクライナでは発電機で動く小企業と店しか活動していません。銀行や地方自治体は限定モード営業、エネルギー危機に対する解決策がない事実により状況は複雑になっている指摘されています。

昨年、年間GDP下落は11月に40%に達しました。12月には更に状況は悪化しました。どんな数字もウクライナの急速な産業空洞化の現実を反映していません。全ての大工場が停止、建設も採鉱も停止したと専門家は列挙しています。

今ウクライナは何十年間もかけてこの領土で作り上げた全てを失いつつあります。送電網や火力発電所を復活させるのにいくらかかるか想像するだけで恐しくなります。ヨーロッパもアメリカいずれも、冶金原料供給元や原子力発電所の電力輸出業者という形でさえ、ウクライナを工業国として維持するつもりがないのは明白だとシェスラーは述べています。
ウクライナをロシアと戦っている準軍事集団に侵略され、安いひまわりを育てるための農地に変えたいと連中は望んでいます。
彼女は、今年ウクライナは融資の形で未曾有の金額を受け取りました。絶対に誰もこれら支払いの完全返済を期待していません。この国は経済的に完全に欧米諸国に依存することになるとこの政治学者は指摘しています。

 

***原文***

Zelensky has achieved unique results in the destruction of Ukraine

21238 ViewsJanuary 10, 2023 15 Comments

source: https://t.me/c/1274044880/3362
Text: Alyona Zadorozhnaya
translation by A. for the Saker blog

By the end of 2022, Vladimir Zelensky has achieved unique and in many ways tragic results. He managed to reduce the population of Ukraine to the level of a century ago, put the country in bondage to the West and deprive fellow citizens of the elementary benefits of civilization. What other “successes” could be added to Zelensky’s track record?

In 2023, a catastrophic drop in the birth rate is expected in Ukraine. This was stated by the director of the  Ptukha Institute of Demography and Social Research, academician of the National Academy of Sciences of Ukraine Ella Libanova. According to her, by 2030 the population will decrease to 35 million people, and the reduction process has been going on since 1994. At the same time, Libanova assures that 34-35 million people still live in Ukraine.

However, these figures are questionable. The number of refugees who arrived in Russia from the territory of Donbass and Ukraine has already exceeded five million people. In the summer, according to the UN, there were about 6.3 million Ukrainian citizens who left the country in all the European states. Experts are convinced that Libanova gives inflated figures – and already today there are significantly fewer people living in Ukraine than she claims..

“Even before the start of the SVO, it was difficult to understand how many people really live in Ukraine. Official figures were around 40 million people, while in reality there were approximately 33 million people, if not less,” economist Ivan Lizan told the newspaper VZGLYAD. “From 2016 to 2019, Ukrainians were leaders among those who obtained primary residence permits in Poland. Every year, up to 500 thousand people “flowed out” this way. Also, do not forget that a large number of their refugees have recently moved to Europe,” the expert emphasizes.

“Thus, there are at best 25-27 million people left in Ukraine, which is comparable to the population as of the 1920s of the last century. Mostly men remained in the country, because they were simply banned from traveling abroad,” the source notes.

“I am sure that these trends will continue in 2023. We will also observe internal migration. In those areas of the front where the situation is heating up, people will run away. As, for example, from the Kiev–controlled part of Donbass, local residents fled to Dnepropetrovsk,” the economist claims.

“A terrible situation is developing in the labor market. State employees mostly live on bare salaries. Teachers who are forced to move to other regions of Ukraine due to the proximity of hostilities have enough money only to pay for rented housing,” says Lizan.

“The most profitable job is to go to war. The APU pays 100 thousand hryvnias (189 thousand rubles or USD 2 700 /month) to those who participate in the battles, and 30 thousand hryvnias (57 thousand rubles or USD 817/month) to those who are not involved in active hostilities. Those who return home from the front begin to drink heavily and indulge in reckless spending. It gets to the point that they go into home appliance stores and, without looking at the price, ask to pack the most expensive TV,” the expert said.

“Some also actively supplement their income by looting. In Ukraine, there is a non–state post office, Nova Poshta, that has been integrated into the logistics system of the Armed Forces of Ukraine. Nowadays its trucks deliver ammunition, provisions, etc. to the front line, and from there they take out and sell all the loot. This was also the case during the so–called ATO,” the interlocutor stressed. “Life is not easy for the villagers either. Back in the spring, former collective farmers were paid shares in grain, not in money, although in previous years people themselves could make a choice,” said Lizan.

“At least eight million people left Ukraine in 2022. If the population of the lost territories  is taken into account, then no more than 18-20 million inhabitants remain in the country. And because of the tough restrictions on the departure of men, it is mostly women and children who leave the state,” adds human rights activist Larisa Shesler.

“Schools are closed in most cities, formally they work remotely. Settlements, even large ones, look like ghost towns. In Nikolaev, Odessa, Zaporozhye, less than half of the buildings’ apartments are occupied, mostly it is the old people or very poor people who have no money and no chance to settle in another country who stay there,” the interlocutor describes.

“And 2023 does not give hope for an improvement in the situation. The majority of the refugees in Europe understand that they will not be able to return to Ukraine. The birth rate is falling catastrophically, and next year will be even more difficult because of the accumulated effect,” the political scientist emphasizes.

“Of those who stayed, many lost their income. Western experts and the Ukrainian authorities estimate unemployment at 30% of the active population. But a couple of months ago, the governor of Nikolaev spoke about 80% of citizens who lost their jobs. And this is more like the truth,” the expert continues. “Those who have jobs also have a difficult time. The vast majority of the employed population receives about 14 thousand hryvnias, which is equivalent to 26 thousand rubles (~USD 381/month). However, the price of goods has risen by 40-80%, so people exist on the verge of survival,” Shesler emphasized.

Against the background of the population outflow and unemployment, the entire economy of Ukraine is suffering. Despite the colossal injections of money from the West, the factories are shutting down, mining is declining, and the harvest is falling. Political scientists predicted the transformation of Ukraine into a third world country back in August. Then it was noted that the state could lose its agricultural potential. And now the forecasts are being confirmed.

Even Ukrainian oligarchs, who [usually] only get richer in difficult times, are losing their fortunes today. Thus, the total wealth of the richest citizens of Ukraine has decreased by more than $ 20 billion compared to the beginning of February 2022, Ukrainian Forbes pointed out.

The government debt is also rising (it is more than $ 100 billion now). “There are simply no adequate estimates of the level of decline in the Ukrainian economy, there is only an assumed range of data. Before the autumn Russian strikes on the electric power industry, the Ukrainian authorities talked about a drop in GDP by 30-40%. The GDP figure for 2021 was 198 billion dollars,” economist Ivan Lizan told the newspaper VZGLYAD.

“When we began to launch large-scale strikes on the energy facilities in order to destroy the enemy’s logistical capabilities, the estimates were adjusted. Kiev then said that if the attacks continue, the GDP will sink by 50%. And the strikes continued,” the source adds. “But already in December, Prime Minister Shmygal said that although there is a drop in GDP, it fluctuates around 35%.

I would not believe this statement and I am of the opinion that GDP will sink by 50% by the end of the year. This is about $100 billion”,

– the expert argues. “Zelensky’s economic adviser Rostislav Shurma also said that in the fourth quarter the industrial production fell in the range of 50 to 90%, depending on the region. At the same time, there is a pattern according to which the territories located closer to the front line have sunk most seriously,” the economist continues.

“For Ukraine, the loss of half of its GDP is even more damaging than it was in 2014-2015. A country without a normal electric power industry cannot have a normal economy. Everything is somehow tied to electricity. For example, corn can be harvested from the fields before the frost and first snow. But then it needs to be dried, and without electricity it becomes almost impossible. Subsequently, the corn harvest fell by 30%, and in general, the yield decreased by 40%,” the expert explains.

“Accordingly, if it were not for the support of the West, Ukraine would have already begun to collapse. But NATO managed to keep it afloat. This is not about the development of the country, but about stabilization of its financial system – they give money so that there is enough for the war,” the interlocutor notes. “There is a separate story with borrowing – it happens [exclusively] inside the country, because no one needs [their] bonds on the foreign market. In fact, this year Ukraine has defaulted for the second time in the last eight years. And now foreign creditors are simply shying away from the Ukrainian debt,” the economist draws attention.

“The forecast of the drop in the Ukrainian GDP is getting worse every day. Over the past month, the critical situation in the electric power industry has led to a drop in production of up to 80% in many industries. Metallurgy has practically stopped, mining and processing enterprises have sharply reduced production,” clarifies Larisa Shesler.

“Now only small enterprises and shops which run on the generators can function in the country; the banking and municipal institutions operate in a limited mode. The situation is complicated by the fact that there are no solutions to the energy crisis yet,” the interlocutor notes.

“Previously, the decline in the annual GDP in November reached 40%. In December, the situation worsened. But no figures can reflect the reality of the rapid deindustrialization of Ukraine. Almost all large factories have been stopped, construction and mining have been stopped,” the expert lists.

“Now Ukraine is losing everything that has been created on its territory for decades. It’s scary to imagine how much it will cost to resuscitate power grids and thermal power plants. It is obvious that neither Europe nor the USA are going to keep Ukraine as an industrial country, even in the form of a supplier of metallurgical raw products or an exporter of electricity from nuclear power plants,” says Shesler.

“They want to convert Ukraine into a territory overrun by paramilitary groups fighting with Russia, and [having only] agricultural land for growing cheap sunflower”,

– she emphasizes. “This year, Ukraine has received large amounts of money in the form of loans and financial tranches, unprecedented previously. And absolutely no one expects a full refund of these payments. Thus, the state becomes completely economically dependent on the Western countries,” the political scientist notes.

 

 


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哀れなウクライナ

2023-01-31 18:37:20 | ウクライナ

簡単な経緯・・・ロシアが何故、ウクライナで特別軍事作戦を行っているか?

スイスの軍事専門家、国連の専門家、メスがウクライナでの戦争を分析する (lahaine.org)

以下記事は「2022年4月2日」当時のものです。

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho|note

スイスの軍事・国連専門家がウクライナの戦争にメスを入れる・ロシアが特別軍事作戦開始に至った簡単な経緯|Tamaho|note

【元記事】 Militar suizo, experto de la ONU, analiza con bisturí la gue...

note(ノート)

 

タマホイさんのツイッター ↓

(20) タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) / Twitter

 

 

欧米はなぜウクライナでの勝利に必死?

2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

Salman Rafi Sheikh氏は国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlookで独占記事を書いています。
記事原文 ↓

Why’s the West Desperate to Win in Ukraine? | New Eastern Outlook

Why’s the West Desperate to Win in Ukraine? | New Eastern Outlook

Some powerful people – especially, the Neo-conservatives (Neocons) – in the US are getting desperate to defeat Russia in Ukraine. They think the US and NATO are ...

 

 

素人訳のため可笑しな内容が多々あると思います、その個所はスルー、原文で確認してください。

 

アメリカの一部の有力者、特にネオコン(ネオコン)は、ウクライナでロシアを打ち負かすために必死になっています。

彼らは、米国とNATOが十分にやっていないと考えており、ロシアがウクライナで勝利するように導いています。

連中の基本的な前提は、ロシア大統領の基本的な狙いは"ロシア帝国"を樹立することなので、アメリカはこれまでよりもはるかに多くのことをしなければならない、つまり、ウクライナに何十億ドルもの兵器を提供しなければならないということだ。

コンドリーザ・ライス(元アメリカ国務長官とロバート・M・ゲイツ元国防長官)が最近ワシントン・ポストに書いたように、ロシアは強力になりすぎるだろうが、これはアメリカにとって「受け入れられない」立場だ。

彼らは、「そのようなシナリオを回避する唯一の方法は、米国とその同盟国が、新たなロシアの攻撃を阻止し、ウクライナが東と南のロシア軍を押し戻すことを可能にするのに十分な、軍事物資と能力の劇的な増加をウクライナに緊急に提供することである」と主張している。

要するに、アメリカによるウクライナ支援は、ロシアに対するNATOの全面戦争にはほんの少し足りず、欧米が、ネオコンの権益、つまり、覇権による世界支配に資する世界秩序を勝ち取り、維持するために不可欠だ。彼らは、紛争をNATO拡大の米国政治の結果としてではなく、ロシアによる「国際秩序」に対する「いわれのない侵略」と「攻撃」と見なしています。

アメリカ覇権を守ることに関するこうした懸念は、ウクライナでの強い立場と差し迫った勝利という欧米の神話を無意識のうちに暴露しているが、今やホワイト・ハウスにも響き渡っている。6月の記者会見で、ローラ・K・コッパー国防副次官補は次のように述べた。

「全体的な戦略的観点から、プーチンがウクライナを乗っ取るという彼の目的を達成することに成功した場合、壊滅的な結果を十分に強調することは困難です。これは、第二次世界大戦以来見られなかった方法で国境を書き換えるでしょう。」

NATOの拡大を推進する背後にある主な目的は、復活したロシアに直面してこの同盟を強化することでした。ロシアが欧米(アメリカ/ヨーロッパ)の連合軍に対して復活した今、ウクライナでの紛争は、バイデン政権だけでなく、ほぼ一年前、この紛争は一つの方法でしか終わらないと考えていたすべてのネオコンにとって実存的危機となっています:ロシアにとって壊滅的な敗北。

しかし、"ディープステート"ネオコンが、アメリカ支援にもかかわらず"国の経済は混乱し、何百万人もの国民が逃亡し、インフラは破壊され、鉱物の富、産業能力、かなりの農地の多くがロシアの支配下にある"と記事で、彼ら自身の言葉で書いたとしても、これは起こっていない。

ウクライナで混乱状態にあるものはすべて、ネオコン自身の状況を反映している:彼らの世界秩序は、過去何十年もの間、それを無傷に保つために世界中で使用してきたのと同じ過激な手段を介してそれを復活させようとしているので、彼ら自身の重みで崩壊している。

同盟のすべての国がワシントンやネオコンの利益と視点を共有しているわけではないため、彼らの状況は悪化している。ドイツはその好例です。フランスは別です。このリストに追加し、西側にとって事態を悪化させるために、ウクライナの当局者でさえ、今では彼ら自身のためではなくNATOのために紛争と戦っていると信じています。

ウクライナのテレビ番組との「爆弾」インタビューで、ウクライナの国防長官は、ウクライナはNATOから多額の資金を受け取っているため、すでにNATOの事実上の加盟国であると述べた。第二に、彼は、彼らが戦っている「戦争」もNATOの使命であると述べた。NATOを拡大し、西側の覇権を確保するという政治に直接結びついています。彼を引用すると、

「マドリッドで開催されたNATOサミットで、今後、同盟に対する主な脅威はロシア連邦であることが明確に説明されました。

 

今日、ウクライナはこの脅威を排除しています!

私たちは今日、NATOの使命を果たしています!

彼らは血を流していません!

私たちは私たちを流しています!

だからこそ、彼らは私たちに武器を供給する必要があります!

その使命は何ですか?

NATO自体と密接に結びついたシンクタンクであるアトランティック・カウンシルによれば、使命はロシアを打ち負かすことです。

「ウクライナでの敗北は、ロシアを世界の軍事超大国の仲間入りから追いやり、モスクワが再びより広い地域を脅かす前に、何年もの再建に直面することになります。重要なのは、ウクライナを支援することで、西側は、自国の軍隊を投入したり、死傷者を出したりすることなく、ロシアの軍事力を劇的に減らすことができるということです。」

しかし、前述のように、ロシアを打ち負かすための単なる熱意はこれまでのところ十分ではありませんでした。

したがって、ウクライナのために「もっとやる」というワシントンの絶望。これらのネオコンと'大西洋主義者'が売り込んでいるという考えは、ウクライナでのNATOの敗北が壊滅的な結果をもたらすだろうということだ。第一に、それは第二次世界大戦後の世界秩序をひっくり返すでしょう。

第二に、ウクライナでのNATOの敗北は、ロシアが他のNATO加盟国も攻撃することにつながる可能性があります。

これらの神経質な予測は、西側がもはや世界を操作することができない終末、または第三次世界大戦のシナリオを予測しています。

このシナリオでは、ロシアがNATOの連合軍を単独で打ち負かすことができれば、中国が軍事的に「東側ブロック」に加わった時点で、勢力均衡は劇的に変化するでしょう。これは遠い可能性だけではありません。

モスクワと北京の間の「制限なし」の友情が示すように、それは非常に現実的です。この同盟は、ネオコンと大西洋主義者が過去何十年にもわたっていかなる挑戦者からも守ろうとしてきた世界秩序を解体するのに役立っているだけだ。

 




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資源の搾取

2023-01-24 17:40:30 | ウクライナ

以下文はネット討論番組「PBD Podcast」を参考に記しています。素人訳で可笑しな文が多々あると思いますので、雑文日記とします。

参考動画(英語)

米国の狙いはロシアの政権交代・資源を搾取することが目的・・・オリバー・ストーン監督(Oliver Stone、1964年~米国の映画監督、映画プロデューサー、脚本家、ベトナム帰還兵である自身の1年間の実体験を活かし、ベトナム戦争とそれが人間に与えた影響を描いた「プラトーン」で一躍有名になりました。)はネット討論番組「PBD Podcast」に出て、ウクライナ問題をプーチン大統領との面談で得たロシア側の言い分、自身の考えを発言しています。

現在の米国のメディアは一方的、ロシア側からは何も得ようとしていない。公平な報道をしていたRT(ロシア発放送局)も放送禁止、実情に触れさせないようにしていると発言、2014年からウクライナ東部・ドンバス地域では、ウクライナ軍によって住民が犠牲にあっています。ネオナチ(ナチズム・極右民族主義)武装集団が殺害、ロシア系住民16000人がジェノサイドにあっています。これらはプーチン大統領を挑発する手法で米国代理としてウクライナ政府に実行させています。米国は全くウクライナのことは考えていません。

米国が気にしているのはロシアで、この危機はロシアを不安定にするチャンスで、政権交代が出来れば米国の大勝利となります。そもそも、最初から米国はウクライナ国民の心配など毛頭ありません。殺害を日々を報じている米国メディアは、東部でのウクライナ軍によるジェノサイドは、5、6年も言及すらしてきませんでした。

 

2015~2017年におこなったプーチン大統領との30時間におよぶ対談ドキュメンタリー映画、「オリバー・ストーン オン プーチン・2017年、約4時間」の内容に触れ、次のようにのべています。

映画中プーチンは、現在のウクライナ問題に対する重要な事実を、自身の視点から語っています。2014年のマイダン革命(ヤヌコヴィッチ政権を転覆したクーデターで騒乱のなかで市民や警官、数十~100人が死亡)で、誰が誰を撃ったのかについても、銃弾は親ロシア派や警察ではなく、反政府側の抗議者たちが占拠したビル内から撃たれたものでした。群衆に向かって発砲していたのは狙撃手であり、警察と抗議者の群衆との両方を殺しています。

同じ頃、ベネズエラで起きたことと同じく、それがCIA(米中央情報局)による、カラー革命の手法です。

暴力によって誰かが誰かを殺す構図をつくりあげ、実際は両方が殺され、そこに騒乱が生まれます。警察も抗議者も多く殺害されたのに調査もされていません。

建物から狙撃していたのは、西ウクライナからキエフに来たネオナチと言われ、海外から送り込まれた傭兵の可能性も否定できません。

暴力シーンを創出し、チェンジしなければ!というムードを煽り、不法に大統領を国外に追放しました。そして選挙はおこなわず、暫定的な政権を据えました。当時、米国ネオコン(新保守主義)のリーダーであるビクトリア・ヌーランド国務次官補と駐ウクライナ米国大使との電話記録が公開されており、法的手順を踏んで大統領を選ぶべきだというEUについて、ヌーランドは「EUくそったれ!」と吐いていました。フランスとスイス、さらにドイツが大統領選を前倒しするなど民主主義的な手続きを重視していましたが、暴力による混乱のなかで実施しませんでした。

ネオナチは一般の人が考えるより、現在のウクライナ国内ではるかに強い権力を持っています。米国はゼレンスキーはユダヤ人だから、ネオナチと結託することはあり得ないという理由でそれを否定するが、それは間違いで馬鹿げたことです。ネオナチはゼレンスキーが出てくるずっと以前から存在、ゼレンスキーには何の力もありません。彼が大統領になったとき、ネオナチが大統領に指示を出す関係です。あなたにウクライナの政治を変えることはできない!アメリカとネオナチが何をすべきかを大統領に指示すると!

もっとも腹立たしいのは、ウクライナにおけるネオナチの横行をアメリカが容認しているということです。

NATOの拡大によってロシアは壁を背にして追い詰められている状況にあり、さらにNATOはロシアをとり囲むように攻撃的な弾道ミサイルを配置しました。バルト海を非常に攻撃的にし、スウェーデンやフィンランドまで引き込み、ポーランドやルーマニアにも弾道ミサイル迎撃システムを持たせました。彼らはみんな核兵器を共有しており、5分もかからずにモスクワを破壊できます。

ロシアが窒息するなかで、プーチン大統領はどうするか?

彼には戦争を起こすことも、やり返すこともできます。ロシアは荒削りなものであっても巨大な核兵器を持ち、超音速ミサイルのような最新鋭兵器も持っています。

だが誰がこんな戦争を望むだろうか?

誰も望んでいない。

世界にとって意味のある戦争でもない。

だが、なんの理由もなく始まった戦争ではありません。

プーチン大統領を壁に押しつけてきた側が望むのは、ロシアの政権交代です。

1990年代のエリツィンのように米国にとって都合のいい大統領を招聘(へい)、あの当時のようにロシア国内で共食いさせ、その資源を米国が搾取できるようにすることが目的です。

 


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They're both to blame.(どっちもどっち)?

2023-01-18 20:36:26 | ウクライナ

国連安全保障理事会は2023年1月17日、ウクライナ情勢に関する公開会合を開いています。各国の国連大使からは同国東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃を巡り、ロシアへの非難が相次いでいます。

 

ドニエプルでのミサイル爆発の責任者は誰か?

RTニュース(2023年1月18日)

ウクライナが住宅地に違法に防空ミサイルを配置していなければ、悲劇は決して起こらなかっただろうとワシリー・ネベンジア国連大使のロシア連邦常駐代表は述べています。

ウクライナの国際人道法違反が南東部の都市ドニエプルでのミサイル爆発の原因であったと、ロシアの国連常駐代表であるワシリー・ネベンジア氏は発言しています。

ウクライナの人権に関する国連安全保障理事会のブリーフィングで、ネベンジア氏は先週、住宅を攻撃、少なくとも45人の命を奪い、さらに79人を負傷させたミサイルに言及しました。外交官によると、西側は提供されたそれらの出来事の本当の背景について・・・

ネベンジア氏は、エネルギーインフラ施設を標的としたロシアのミサイルがウクライナの防空によって撃墜されたと説明しました。この防空システムは、国際人道法の規範に反して住宅街に配置されていたのでミサイルは住宅の建物に落ちたと彼は付け加えました。ウクライナ当局が国際法を遵守していればこの悲劇は決して起こらなかっただろうとネベンジア氏は主張しています。

キエフが特別軍事作戦が開始された原因に対処する現実的な条件で交渉する準備ができていることを示した場合、ロシアはウクライナのインフラを標的にする必要はないだろうと外交官は述べています。

ゼレンスキーのトップ補佐官がアパートブロック爆破騒動の中で辞任させられました。

ロシアの特使は、多くの命を奪ったドンバスの都市ドネツクに対するウクライナ軍による民間住宅地への攻撃に非難の言葉を言わなかったことで西側諸国を非難しました。キエフ政権は意図的に軍事施設のない住宅地を標的にしているとネベンジア氏は述べています。

国防省によると、1月14日、ロシアはウクライナの軍事指揮統制システムおよび関連するエネルギー施設に対してミサイル攻撃を実施しました。同じ日にミサイルがドニエプルの住宅街に命中しました。

事件後、ウクライナのゼレンスキー大統領の元顧問であるアレクセイ・アレストビッチ氏は、発射体がウクライナの防空によって撃墜された後、建物に落ちたと述べましたが(国際人道法違反を認めることになる。)、これに対し、多くのウクライナ当局者からの怒りを引き起こし、アレストビッチ氏に辞任を申し出るよう促しました。元補佐官も彼の発言について謝罪し、重大な間違いと説明しました。

アレストビッチ氏はロシアのミサイルが土曜日にドニエプルの住宅に命中する前に迎撃ミサイルからの爆発を聞いたと言う、経験豊富な軍事専門家である知人から情報を受けたと主張、同じ日のYouTubeインタビューでそれを報告しています。

モスクワは、戦略的なクリミア橋の致命的な攻撃を含む、ロシア領域でのウクライナの妨害行為を繰り返したことを理由に、10月初旬にキエフのインフラに対する攻撃を強化しています。

ロシア軍は住宅や社会インフラ施設を標的にしておらず、攻撃は軍事目標のみを狙っているとクレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフはジャーナリストに語っています。

 


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どちらが、孫氏の兵法を厳守したか?

2023-01-14 18:53:29 | ウクライナ

以下文は米国戦略国際問題研究所記事の日本語訳です、素人訳のため可笑しな文が多々あると思います、了承ください。

 

欧米・日本メディアの無茶苦茶な大本営発表を鵜吞みにする日本人・・・米国戦略国際問題研究所記事を読むと、米国・NATOは認めたくないでしょうが米国、NATOには武器弾薬は厳しい状況であることがわかります。これらを鑑みた場合、昨今の米国、NATOの武器援助が遅い理由もこれらに起因していると思うのが自然だと思います。武器、弾薬は更に限定的支援になると思います。特にNATOは経済的理由が大きく酷いようで、NATOでもドイツの場合、戦車、装甲車等保有数が多くても稼働率50%以下のものもあるようです。

対するロシアは、まだ全ての第一軍、最新鋭航空機・戦車・ミサイル・完全自走防空兵器、改修武器等を投入していないとも言われていますし、武器弾薬は24時間体制で生産されているようで経済制裁下でも精密機器も非公開国内生産設備等が稼動していると言われています。何よりもロシア軍事等関連法の迅速な整備が功を奏しているかもしれません。

ウクライナ東部での戦いは孫氏の兵法を厳守、ピンポイント攻撃したロシア側がソレダルで間違いなく勝利したようです。勝因の一つはCNNニュースで報道されていた兵士の証言が核心を物語っていると思います。ウクライナの戦いが何であるか!おぼろげながら見えてきます!日本は誤った道を進まないようにしてもらいたいものです。

今後、ロシア側の戦術は残されたNATO契約兵士、傭兵等部隊を誘い込み、罠に嵌め、ピンポイントでせん滅するでしょう。今後、英米等の戦車等が投入されるようですが、多くは複雑な作りでウクライナ軍での整備が難しいとも言われ、重量が大きい、市街戦には不向きで大きな活躍は期待できないでしょう。

ウクライナ側は孫氏の兵法を全く厳守していません、と言うより米国の細かい攻撃地点等の指示等で作戦を遂行しており、ウクライナ軍は単なる駒に過ぎないと思います。通常兵器では質、量では勝てないとなると残された一発逆転は、汚い核、戦術核、化学兵器等を自ら先制使用、ロシア側が先制使用・・・世界を味方につける策が考えられます。得意とする戦術です。

ウクライナにとって、一番の理は停戦に持ち込み、以後の策を考えることに尽きると思います。世界の戦史上、孫氏の兵法を守らなかった軍は必ず負けています。

「戦いを避けよ、戦況によっては迅速に撤退、以後の策を講じ、機を待つ・・・」

 

ロシア軍、ソレダル解放 ロシア国防省発表

2923年1月13日

Ministry of Defense of the Russian Federation

ロシア軍は12日、ドネツク人民共和国北東にあるソレダル市の解放を完了した。同市はドネツク方面への攻撃を継続する上で重要拠点となる。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が13日に発表した。

コナシェンコフ報道官によると、ソレダルを完全制圧することで、南西部アルチョモフスク(2016年にウクライナ政権によりバフムトに名称変更)のウクライナ軍の補給経路を絶つことができ、さらにソレダルに残るウクライナ軍部隊の封鎖・包囲が可能になるという。

ソレダル制圧の勝因についてロシア国防省は、航空機、ミサイル軍、大砲部隊により敵を一貫して破壊したことによると説明した。

ドネツク人民共和国北東に位置し、ドネツク方面への前進を継続する上で重要な意味をもつソレダルとその周辺地域は、ここ数カ月にわたる激戦の証人となった。ソレダル岩塩抗は19世紀に開口。深さ最大288メートルに位置する延長201キロの広範な地下トンネルをもつ欧州最大の岩塩抗

 

米国CNN記事(2023年1月11日)

https://www.cnn.co.jp/world/35198421.html
ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず

クライナ東部の町ソレダルで戦う同国の兵士1人は11日までにCNNの取材に答え、戦況について「危機的」とした上で、死者があまりに多く「誰も人数を数えていない」のが実情だと明かした。
この兵士が所属する第46独立空中強襲旅団は、ウクライナ軍の先頭に立ってソレダルを防衛。ロシア軍と傭兵(ようへい)会社「ワグネル」による大規模な攻撃に直面している。
CNNは安全上の理由から、この兵士の身元を特定していない。
「戦況は危機的。困難だ。我が軍は最後まで持ちこたえる」と、兵士は語った。
兵士によると、戦場にある建物は連日、占拠する軍が入れ替わる。また部隊は増加する死者数を把握できていないという。
「死傷者が何人いるのか、誰にも答えられない。誰も確信を持てないからだ。誰一人として」「司令部にもどこにも、把握している人間はいない。陣地は常に取られ、また取り返される。今日我が軍のものだった建物が、翌日にはワグネルの手に落ちる」
「ソレダルでは、誰も死者を数えていない」と、兵士は付け加えた。また10日夜の時点で、町のどれほどがロシア軍に占領されているかは不明だという。両軍の具体的な位置や移動について確実に把握している者はおらず、どちらが抑えているのか曖昧(あいまい)な地域が広範囲に存在するとした上で、そうした地域ではどちらが奪取を主張しても「中身のない宣伝に過ぎない」とこの兵士は指摘する。
ウクライナ軍はソレダルで多くの兵士を失っているが戦闘は続いており、代わりの兵士も送られてくる。上記の兵士は「我々の部隊の兵員は半分近く入れ替わった。(新しい兵員が到着しても)互いのコールサインを覚える暇さえない」と話した。
この兵士は、ウクライナ軍の指導部が最終的にはソレダルでの戦闘を放棄するとみている。その上で、なぜ現時点でそれを実行していないのか疑問を呈した。
「町は捨てられると誰もが分かっている。全員がこのことを理解している」「(戦闘に)何の意味があるのか知りたい。今日、明日にでもここを捨てるなら、なぜ死ななくてはならないのか」
第46独立空中強襲旅団は10日、SNSのテレグラムでソレダルの戦況について「極めて困難だが対処可能」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は毎晩行っている演説で、同旅団の兵士らに感謝を表明。「勇気と不動の覚悟でソレダルを守っている」と称賛した。

 

*****

米専門家「ウクライナ支援で米国の武器枯渇、備蓄回復に数年を要する。」

以下のリンク先の日本語訳です。↓

米国の在庫の再構築:6つの重要なシステム|戦略国際問題研究所 (csis.org)

2023年1月13日

米国の軍産複合体は、ウクライナ支援で枯渇した武器備蓄回復に向けて生産拡大に年月と多大な努力を強いられる可能性がある。戦略国際問題研究所(CSIS)上級研究員で元米海兵隊大佐のマーク・カンシアン氏が見解を示した。

カンシアン氏はCSIS向けのコメントの中で、生産投資を加味した武器備蓄回復に要する時間に関する研究データを引用。歩兵携行式多目的ミサイル「ジャベリン」(ウクライナでは問題が出ていた武器で射程が短いため、戦いによってはロシアの戦車は射程外から射撃訓練のように攻撃していたようで、射程の延長は急務だとも言われていますが無理でしょう。)補給には5年半、携行式防空ミサイルシステム「スティンガー」には6年半、155mm榴弾砲には5年を要するとした。

同氏は、軍事企業がかつての生産スピードを維持するならば、戦略備蓄は適切に補充されない恐れがあると指摘している。

 

昨年12月、米軍事製品メーカー「レイセオン・テクノロジーズ」のグレッグ・ヘイスCEOは、米国指導部はウクライナ紛争の最初の数カ月で「スティンガー」13年分、「ジャベリン」5年分の生産量を消費したと発言した。

NATOのストルテンベルグ事務総長は以前、NATO加盟国およびEUは武器備蓄を使い果たしたが、ウクライナ支援は正しい結果だったと述べた。同氏はまた、NATOとEU加盟国の領土を守るのと同時にウクライナ支援を行うのに十分な量の兵器を保有するため、将来的に兵器の備蓄を増やす必要があると述べた。


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キューバ危機の究極的な教訓は、我々自身が他国の靴を履いてみる・・・元・ケネディ大統領

2022-12-27 21:38:40 | ウクライナ

13日間キューバ危機回顧録「キューバ危機の究極的な教訓は、我々自身が他国の靴を履いてみる、つまり相手国の立場になってみることの重要さである。元・ケネディ大統領」、2022年5月9日、戦勝記念日、プーチン大統領演説全文等、日頃の思いを記した素人雑日記です。

 

昨今のロシア制裁に対してブーメーランとなった欧米・日本の経済状況は大本営発表と違い、厳しくなる一方で苦しんでいるのは一般国民です。これらの制裁は国連決議も一切無く、特にEUはEU国民に選ばれていないトップが、国民によって選ばれた国を主導しているという状態であり、ドイツをはじめ、多くの国々は疑問を呈していると思います。欧米のロシア資産40~50兆円も何処かに消えてしまっているとも言われています。幸い日本は4兆円程度のロシア資産は凍結保有しています。これらに起因した数万人デモが欧米では多発していますが、大本営報道では見当たりません。

ウクライナ戦争もNATO問題もありますが、国連決議の「ミンスク合意」さえ守れば戦争は起きませんでした。このミンスク合意内容を、ロシア人は多くの国民が知っており、プーチン大統領支持の肝となり、戦う大義となると思います。残念ながら多くの欧米・日本人の多くは知りません。呆れてしまいます。

欧米・日本のメディア等は、これまでのロシア側の要求を切り取り報道、印象操作ばかりで正しく報道していません。唯、ロシアがウクライナに武力侵攻したの一点張りですが、ロシア側には明白な目的があり特殊作戦を遂行しているようです。

ロシア側はウクライナを長期間占領する意思は無く、目的が達成すれば撤退するとしており、この行動は最初から全く変わっていません。

多くの人は、メディア等報道の通り、全てロシアが悪、欧米・日本は総反ロシア制裁策になっていると思います。その結果、ロシア以上被害を蒙っているのが制裁側の国民で暴動寸前に近い国もあるようです。NATO問題を除き、戦いの根源・主因となった親ロシア住民虐殺の問題となっているネオナチ・アゾフ問題は私兵・傭兵であり、米国・NATO、カナダ等々の問題であることは明白です。意外なのがカナダはウクライナのネオナチに武装と資金提供にも関与していると言われ、これらの資金を充当した関連グループは、子供たちのためにナチスのサマーキャンプ等を組織しています。

ゼレンスキー大統領のネオナチ・アゾフに対する答弁は、ハイ(超・重度依存)の状態の発言かも知れませんが「ネオナチ・アゾフは・・・そのような人達です。」この答弁では、虐殺される側からしたら許せないでしょう。表に出ませんが米国はウクライナ問題では、この超・重度依存を最大のリスクと考えているようです。録画でないと長時間会談不可、国内政策も支離滅裂で米国関与が更に深くなる可能性があります。

戦いが10カ月になりましたが、一日も早く、親ロシア系住民に対するネオナチ・アゾフ等による虐殺等がなくなるような話し合いが持たれるようにウクライナ側が話し合いに応じ、互いにテーブルに着くべきです。ウクライナ問題の核心部分を英米・ウクライナはすり替えています。これまでの経緯からしてウクライナ、英米側は、ゴールポールが常に動いており平和を望んでいないようです。欲しいのは平和・人道支援よりも武器、武器。武器のようです。

過去、ベラルーシの大統領が日本人とのインタビューで発言していたように、ゼレンスキー大統領の机には米、英等の直通電話があり、毎日数回、指示等を受けており、この電話で米、英に停戦にしたいと一言いえば全てが終わると発言していましたが・・・もう、今日の戦いは、ロシア国内の軍事基地攻撃目標の細部地点・手法も米国が示しておりウクライナが主体的に戦うことは出来ないでしょう。ウクライナ軍は既に壊滅しており、本格的な米国、NATOの戦いへ代わってきており危険な状況だと思います。もうこの戦いはロシアが勝利していますが、ロシア側の勝利を認めることは絶対にしないでしょう。

米国、ウクライナはロシア側の汚い核兵器、戦術核兵器使用を今か今かと待っているようにも見えます。ウクライナの敗戦を認めるくらいなら核戦争を望むでしょう。ウクライナ、米国がこれらの兵器を先制使用、徹底的にメディを使いロシアが先制使用したとして核使用の戦いにすると思います。これらの手法は歴史的にも米国の戦い方の常套手段と言えると思います。

 

過去、香港・サウスチャイナ・モーニングポスト(8月4日)、米国CBS(8月6日)、米国FOXニュース(8月8日)によれば、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は停戦、終戦のため中国側と対応等しています。対する、以下のロシアの要求は、普通の国に当てはめたら、当たり前の要求だと思います。

***ロシア側の要求***

1 ウクライナの中立化

「目と鼻の先に脅威があり、ロシアの安全保障上問題である。モスクワまで脅威が差し迫っている。」

この問題は、過去のキューバ危機と似ており、当時のソ連国境線にNATO・米側がミサイルを配備し始めており、再三の警告にも関わらず配備を続行したのでソ連側は、米国の目と鼻の先のキューバにミサイルを配備し、米国との交渉に持ち込む策を取りました。この結果、ミサイルはキューバに配備されずに「ソ連は米国との密約でソ連国境線のNATO・米国のミサイル配備をやめる」ことが出来、成果を得ています。これらの事実は封印され、稀に日の目を見るようです。昨今のNATO問題は同類でしょう。ロシアと米国が入れ替わったら、米国は間違いなく同様の主張をするでしょう。

「13日間 キューバ危機回顧録」中公文庫版 2001で、当時のケネディ大統領は同書の終章でこう述べています。
***キューバ危機の究極的な教訓は、我々自身が他国の靴を履いてみる、つまり相手国の立場になってみることの重要さである。***

危機の期間中、ケネディ大統領は自分のやっている行動の中で、なによりもまず、こういう行動をとったらフルシチョフあるいはソ連に、どんな影響を与えるかをはかり知ろうと、より多くの時間を費やしています。彼の慎重熟慮を導いたものはフルシチョフを侮辱したり、ソ連に恥をかかせたりしないという努力でした。それは、彼らに付託されているソ連の安全保障とか国益のゆえに、対米対応策をエスカレートしなければならないと思いこませないようにすることでした。

 

2 ウクライナ東部地域への2014年から続いている、ネオナチ・アゾフ連隊による「ロシア系住民への虐殺の中止」

3 「ネオナチ・アゾフ連隊の軍事解体」(ウクライナ軍の解体ではない!)

4 ロシア系住民に対する「ロシア語の使用禁止を中止」

5 ロシアは「ウクライナの占領を全く意図していない、これらの約束が確認できればロシア軍は撤退」する。

 

***2022年5月9日、戦勝記念日、プーチン大統領演説***

尊敬するロシア国民の皆さん!

退役軍人の皆さん!

兵士と水兵、軍曹と下士官、中尉と准尉の同志たち!

そして同志である将校、将軍、提督の皆さん!

偉大な勝利の記念日に、お祝い申し上げます。

祖国の命運が決するとき、祖国を守ることは、常に神聖なことでした。

このような真の愛国心をもって、ミーニンとポジャルスキーの兵

は祖国のために立ち上がりました。

ロシアの人々は、ボロジノの草原でも戦いました。

そして、モスクワとレニングラード、キエフとミンスク、スターリ

グラードとクルスク、セバストポリとハリコフ、各都市の近郊でも戦いました。

そして今、あなたたちはドンバスで、われわれ国民のために戦って

くれています。

祖国ロシアの安全のために。

1945年5月9日は、わがソビエト国民の団結と精神力の勝利、そ

して、前線と銃後での比類なき活躍の勝利として、世界史に永遠に刻まれました。
戦勝記念日は、われわれ一人ひとりにとって身近で大切な日です。
ロシアには、大祖国戦争の影響を受けていない家庭はありません。
その記憶は薄れることはありません。
この日、大祖国戦争の英雄たちの子ども、孫、そしてひ孫が「不滅の連隊」の果てしない流れの中にいます。
親族の写真、永遠に年をとらない亡くなった兵士たちの写真、そして、すでにこの世を去った退役軍人の写真を持っています。
われわれは、征服を許さなかった勇敢な戦勝者の世代を誇りに思い、彼らの後継者であることを誇りに思います。
われわれの責務は、ナチズムを倒し、世界規模の戦争の恐怖が繰り返されないよう、油断せず、あらゆる努力をするよう言い残した人たちの記憶を、大切にすることです。
だからこそ、国際関係におけるあらゆる立場の違いにもかかわらず、ロシアは常に、平等かつ不可分の安全保障体制、すなわち国際社会全体にとって必要不可欠な体制を構築するよう呼びかけてきました。
去年12月、われわれは安全保障条約の締結を提案しました。
ロシアは西側諸国に対し、誠実な対話を行い、賢明な妥協策を模索し、互いの国益を考慮するよう促しました。
しかし、すべてはむだでした。
NATO加盟国は、われわれの話を聞く耳を持ちませんでした。
つまり実際には、全く別の計画を持っていたということです。
われわれにはそれが見えていました。
ドンバスでは、さらなる懲罰的な作戦の準備が公然と進められ、クリミアを含むわれわれの歴史的な土地への侵攻が画策されていました。
キエフは核兵器取得の可能性を発表していました。
そしてNATO加盟国は、わが国に隣接する地域の積極的な軍事開発を始めました。
このようにして、われわれにとって絶対に受け入れがたい脅威が、計画的に、しかも国境の間近に作り出されました。
アメリカとその取り巻きの息がかかったネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられないと、あらゆることが示唆していました。
繰り返すが、軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問が動き始め、NATO加盟国から最新鋭の兵器が定期的に届けられる様子を、われわれは目の当たりにしていました。
危険は日増しに高まっていきました。
ロシアが行ったのは、侵略に備えた先制的な対応です。
それは必要で、タイミングを得た、唯一の正しい判断でした。
主権を持った、強くて自立した国の判断です。
アメリカ合衆国は、特にソビエト崩壊後、自分たちは特別だと言い始めました。
その結果、全世界のみならず、何も気付かないふりをして従順に従わざるを得なかった衛星国にも、屈辱を与えました。
しかし、われわれは違います。
ロシアはそのような国ではありません。
われわれは、祖国への愛、信仰と伝統的価値観、先祖代々の慣習、すべての民族と文化への敬意を決して捨てません。
欧米は、この千年来の価値観を捨て去ろうとしているようでした。
この道徳的な劣化が、第2次世界大戦の歴史を冷笑的に改ざんし、ロシア嫌悪症をあおり、売国奴を美化し、犠牲者の記憶をあざ笑い、勝利を苦労して勝ち取った人々の勇気を消し去るもととなっています。
モスクワでのパレードに来たいと言っていたアメリカの退役軍人が事実上、出席を禁止されたことも知っています。
しかし、私は彼らに「あなたたちの活躍と共通の勝利への貢献を、誇りに思っている」ということを知ってもらいたいです。
われわれは、アメリカ、イギリス、フランスといったすべての連合国の軍隊に敬意を表します。
そして抵抗運動の参加者、中国の勇敢な兵士やパルチザンなど、ナチズムと軍国主義を打ち負かしたすべての人たちに敬意を表します。尊敬する同志たち!
今日、ドンバスの義勇兵はロシア軍兵士と共に、自分たちの土地で戦っています。
そこは、スビャトスラフやウラジーミル・モノマフの自警団、ルミャンツェフやポチョムキンの兵士、スボロフやブルシロフの兵士、そして大祖国戦争の英雄ニコライ・ワトゥーチン、シドル・コフパク、リュドミラ・パブリチェンコが、敵を撃破した土地です。
いま、わが軍とドンバスの義勇兵に伝えたいです。
あなた方は祖国のために、その未来のために、そして第2次世界大戦の教訓を誰も忘れることがないように、戦っています。
この世界から、迫害する者、懲罰を与える者、それにナチスの居場所をなくすために。
われわれは、大祖国戦争によって命を奪われたすべての人々、息子、娘、父親、母親、祖父母、夫、妻、兄弟、姉妹、親族、友人を悼しみます。
2014年5月に労働組合会館で、生きたまま焼かれたオデッサの殉教者たちを悼しみます。
ネオナチによる無慈悲な砲撃や野蛮な攻撃の犠牲となった、ドンバスのお年寄り、女性、子どもたち、民間人を悼しみます。
そしてロシアのために、正義の戦いで英雄的な死を遂げた戦友を悼しみたいと思います。
1分間の黙とうをささげましょう。
(1分間の黙とう)
兵士や将校、一人ひとりの死は、われわれ全員にとって悲しみであり、その親族と友人にとって取り返しのつかない損失です。
国家、地域、企業、そして公的機関は、このような家族を見守り、支援するために全力を尽くします。
戦死者や負傷者の子どもたちを特別に支援します。
その旨についての大統領令が、本日署名されました。
負傷した兵士や将校が速やかに回復することを願っています。
そして、軍病院の医師、救急隊員、看護師、医療スタッフの献身的な働きに感謝します。
しばしば銃撃を受けながら、最前線で、みずからの命も顧みず戦ってきたあなた方には、頭が下がる思いです。
尊敬する同志たち!
今、ここ赤の広場には、広大な祖国の多くの地域からやって来た兵士と将校が肩を並べて立っています。
ドンバスやほかの戦闘地域から直接やって来た人々もいます。
われわれは、ロシアの敵が、国際テロ組織を利用して、民族や宗教どうしの敵意を植え付け、われわれを内部から弱体化させ、分裂させようとしたことを覚えています。
しかし何一つ、うまくは行きませんでした。
戦場にいるわれわれの兵士たちは、異なる民族にもかかわらず兄弟のように、互いを銃弾や破片から守っています。
それこそがロシアの力です。
団結した多民族の国民の、偉大で不滅の力です。
こんにち、あなた方は、父や祖父、曽祖父が戦って守ってきたものを、守ろうとしています。
彼らにとって、人生の最高の意義は、常に祖国の繁栄と安全でした。
そして彼らの後継者であるわれわれにとって、祖国への献身は最高の価値であり、ロシアの独立を支える強固な支柱です。
大祖国戦争でナチズムを粉砕した人々は、永遠に続くヒロイズムの模範を示しました。
この世代こそ、まさに戦勝者であり、われわれは常に見習い続けます。
われわれの勇敢な軍に栄光あれ!
ロシアのために!
勝利のために!
万歳!


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