昨今の中国防空識別圏に思う。

あれほど騒がれてた中国防空識別圏問題、今はマスコミに取り上げられることは殆どありません。

防空識別圏は国際法上で明確に定義された概念はありません。日本の防空識別圏は冷戦時、米国が勝手に引いた線で、設定してるのは世界でも米国同盟国である日本、英国、韓国、インド等数十カ国程度ですが公表してない国も存在するようです。国によっては相手国の国内にかかってることも予想されます。

防空識別圏とは、領空の外側に設定する空域、領空に入った軍用航空機等がその国の領土上空に到達するまでの時間はわずか短時間しかありません、外国の航空機の領空侵犯（領空侵犯対処は国際法上、警察権の行使とされています。領海における船舶について認められる無害通航権は，領空における航空機には一般に認められていません。）を確認してから対応していたのでは自国の領土に侵入され、極めて大きな国益を失う恐れがあります。領空（陸地から１２マイル）に入る前に航空機を識別し、事前に防空防衛体制を取れるようにするのが防空識別圏設定の目的と言われています。

１９５０年、ＧＨＱ（米軍）が日本の防空識別圏を冷戦下勝手に設定しました。日本、韓国、台湾、フィリピンにまたがる空域に線を引き、ソ連、中国の領空侵犯等を監視する目的で・・・以後ＧＨＱ（米軍）の線引きは４カ国・地域に引き継がれました。

日本では１９５９年に航空総隊司令官と米軍第５空軍司令官の間で、松前・バーンズ協定が交わされ、防空識別圏が日本側に移管されましたが、現在も米軍の権限は絶大と言われています、日本であって日本でない空が存在しています。

松前・バーンズ協定は、日本の領空侵犯に対する米第５空軍と航空自衛隊航空総隊の対処要領を定めたものです。（１９５９年締結）
識別するには高性能レーダーや、緊急発進（スクランブル）戦闘機等が必要であり、運用では米軍との緊密な連携が不可欠だったようです。 防空識別圏は、60年の日米安全保障条約改定までに完全に日本に引き継がれ、領空侵犯に対応する体制が整ったと言われています。

防衛庁（当時）が内部で防空識別圏を規定したのは１９６９年（防衛庁訓令）です。日本にとって東シナ海に設けた防空識別圏は日米安保協力の目玉だったようです。
過去中国が防空識別圏を張り出す形で自前の防空識別圏を設定すると発表しました。当然尖閣諸島への領有権の主張が狙いだったと思います。
　
日米への挑戦と言える中国の行動を、過去日本政府は防空識別圏の撤回を中国に要求しますが・・・同盟国米政府の反応は東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ（ケリー国務長官）との声明だけで、撤回の言葉はありませんでした！歴史的背景から米国は中国が防空識別圏を設定したことに対して文句を言うのも筋違い・・・日本の中国に対する撤回要求、これも何か・・・
　
そもそも防空識別圏は各国の国内措置であり、他の国が撤回させるのは難しいと言われています。過去冷戦下中国、旧ソ連の領空侵犯を念頭に米国が勝手に設定したこともあり、撤回要求は後ろめたさがあったように思えます。
　
中国が防空識別圏運用をいかにするか・・・中国は防空圏を飛行する航空機に対して事前通告を要求、従わなければ防御的な緊急措置を講じると宣言しました。国際法の原則、公海上空における飛行の自由が脅かされかねない事態に・・・現在は強制力の語は省かれていますので、何ら問題ない中国防空識別圏と取れないでもないですね。（尖閣上空以外は・・・）
　
事前通告なしに、B―52を飛行（本土に対し横行飛行で脅威等問題無いポジション）
中国の防空識別圏の設定自体は、何も新しくも珍しくもない！（ヘーゲル国防長官）とし、撤回は求めなかったようです。
飛行安全への配慮で米民間航空が中国に飛行計画を提出することも容認しました。以後日本も提出し現在に至っているようです。


参考：松前・バーンズ協定

外務省日米安保条約課作成「松前・バーンズ協定の取扱いについて」極秘メモ（７１年２月３日付）によると・・・

過去国会答弁等で米軍の行なう領空侵犯対処措置も、概ねわが方のそれ（警察行動）と同義であると言われていました。

実際と違いがある箇所・・・
米軍のROE（交戦規範）は領空侵犯対処という特別の方法は認めていない、一般に交戦という概念ですべての戦闘行動を律している。

１　敵性機（ソ連機）と遭遇した場合、相手が上空に位置するなど敵性行動を取る場合、こ　れ に攻撃（先制攻撃を含む）を加え、撃墜する義務がある。
２　場合によっては、相手方領域内に入ってもよい。
　
　同メモに添付した防衛庁（当時）のメモは、在日米空軍は６５年７月以降、領空侵犯に備えた警戒待機をとりやめているとして、松前・バーンズ協定の廃止を要求したようですが、外務省は米側を通じて極東情勢を得るため等などとして廃止を拒否、同協定は現時点でも有効です。
　
　日本の防空識別圏運用は、独立国として航空自衛隊の賢い運用(防衛省内訓等の運用見直し等々・・・）で、国益等を考えて処理されてると思いますし、今後も適切に処理されると思います。何時の日か、日本領土上の空域等々が返還され完全に日本のものとなり、日本上空を自由に日本の航空機が飛べる日が来ることを！
　
プログは、外務省日米安保条約課作成「松前・バーンズ協定の取扱いについて」極秘メモ（７１年２月３日付）、過去の日経新聞等々を参考にしています。

世界最高を目指す、中国衛星測位システム、GPS・北斗

中国の衛星測位システム、GPS・北斗衛星導航系統に関わるビジネスの可能性が広がっていると言われています。アジア太平洋地域ではGPS（北斗）のサービスが始まり、陸海空の一体的な観測システムがほぼ出来上がったと言われています。
　
　以下の文は、過去北京市内で開いた地理データに関する会議、中国国家測絵地理情報局のクレシ局長談

１　１２年末にアジア太平洋限定で運用に入った。
　２０２０年までに衛星を３６基に増やし、全世界をカバー（軍用数ｃｍ～程度、間違いなく　米国より遥かに高精度！民間数ｍ程度）する計画、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ、　軍用は数十センチ～、民間用は３６ｍ以上)、欧州のガリレオ（民間１ｍ？程度）などの他　国の測位システムへの依存を脱却する狙いだと言われています。勿論軍事利用を念頭！ミサ　イル誘導、自国システムで全世界を他国GPSを介することなく自由に（日本は？）・・・最近になって注目されているのは民間利用が増えていること。

２　北斗を受診できるスマートフォン（スマホ）４０００万台がすでに市場投入
　

　以下の文は、中国衛星導航定位協会の苗前軍副会長が地元メディアに語った文です。

１　中国スマホ大手レノボ・グループなどの最新機種には北斗対応のシステムが搭載、カーナ　ビゲーションシステムでも、北斗を使える車種は２００以上に達したと言われています。
　中国はスマホや自動車で世界最大の市場であり、それらが端末となることで北斗の商業利用　が急速に進んでいると言われています

２　１３年に１００億元（約１８００億円）超だった北斗関連の生産高が、２０年にには２０　００億元まで膨らむとの予測も・・・

３　民用では現在は「１０メートル」の位置精度は１５年に「２．５メートル」まで上がる。

４　位置情報サービスに関心を持つ電子商取引最大手のアリババ集団が北斗関連の事業会社　　を設立するとの報道も流れるなど、中国の有力企業も興味を示しています。

５　中国当局は会議に合わせ、メキシコ、イスラエル（注目すべき！当然裏がありそうです！）、スウェーデンと北斗で協力する覚書を交わしました。タイ、ラオス、パキスタンなどは締結済み。

　中国と安全保障上の対立を抱えない国々は続々と関心を表明、GPS（北斗）に関連する装置や部品の供給など日本メーカーにとっても商機はあると言われていますが、一方、仮に中国に供給した機器類が軍事的に使われることになれば・・・

　中国のGPS（北斗）は、世界3大衛星測位システム米国のGPS、ロシアのGLONASS（民間開放精度、１．４ｍ）欧州のGALILEOと違いかなり先進技術が取り入れられていると言われています。勿論軍事目的が主であり（世界のGPSは殆ど軍事用が主目的・・・民間利用者は戦時には当然大きく制約を受けると言われています。）
　
　GPS（北斗）が他の3システムと変わってるのは、アクティブロケーションとショートメール通信のサービスを有しているといわれています、勿論精度は先進国以上と言われております。（民間開放精度は現在２．５ｍ程度と言われています。中国、ロシアは自前のGPS配備により米国等のGPSから脱却出来、軍事的にも精度が大きく高まったと言われています。例えGPS打ち上げ能力がある国が打ち上げようとしても、必ず某国等は阻止するでしょう・・・見方によっては米国の精度が低いGPSより、中国、ロシア、欧州がいいと言う利用者が増える可能性は？

　米国GPS受信軍事用チップに関しては、友好同盟国（友好国とはNATO、イスラエル、日本等となり、隣国韓国は準友好国のため供与していない。）のみに対し軍事GPSチップ等を供与してると言われており、戦時にも同盟国として制限を受けることなく利用できるようです・・・過去湾岸戦争、海上自衛隊の機雷掃海のため正確な位置情報を米国に求めた際、数十分程度、軍事用モード程度にし日本の掃海艇に正確なGPS位置情報を送ってるようです。

　「２０２０年位には、中国は全世界の航跡を追随することが可能となる」・・・これは飛躍的な軍事力アップになる。　（北斗システムの冉承其報道官、中国衛星測位システム管理弁公室主任等談）

　GPS（北斗システム）は、国家科技重大特別項目の1つである、中国第2世代衛星測位システム重大特別項目により開発された中国独自の衛星測位システムで、その最大の利用者は交通運輸業界となると言われています。

　交通運輸業界は点が多い、線が長い、面が広い、移動するなどの特徴を持っており、衛星測位システム応用・普及の重要分野と言われています。.

　北斗は、2020年までに衛星３６基程度打ち上げが完了する予定と言われています。全地球測位システムが完成すれば、自動車、漁船などに対応するチップを設置するだけで、GPS北斗のナビゲーション・ポジショニングサービスが使えるようになるようです。日本でも精度が高い北斗が利用されるのか？

　北斗衛星測位システムは中国が自主開発・独自運行し、かつ世界の他の衛星測位システムとも互換性を持つ衛星測位システムと言われています。


　参考文
Want china times Tuesday, March 10,2015の参考記事です。要約英訳していますが誤訳があるかも知れません。

China's second-generation Beidou Navigation Satellite System can increase the missile accuracy of the People's Liberation Army by 1,000 times, reports the Hangzhou-based Qianjiang Evening News, citing Song Zongping, a Chinese military expert.
Song said that the Beidou navigation system can already cover the entire Far East region, adding that it will be able to track any target on the planet by 2020. The PLA will thus be able to use the indigenous navigation system in the same way the US military uses GPS (global positioning system). With GPS support, the United States was able to defeat enemy forces in Iraq, former Yugoslavia and Afghanistan, the paper said.
Systems such as GPS and Beidou are a crucial resource for military navigation and battle management. Prior to the development of Beidou, the PLA relied heavily on GPS, which was considered extremely dangerous by many senior Chinese officers. China must work to continue the development of its own satellite navigation system, Song said, as the PLA cannot rely on the US system, which Washington can simply shut down.
In addition to developing Beidou, China is also looking for a chance to cooperate with Russia, the paper said. Russian deputy prime minister Dmitry Rogozin to
ld the Moscow-based RIA Novosti on June 6 that Russia's GLONASS satellite system is capable of cover up the weaknesses of the Beidou Navigation Satellite System in future operations.
要約　
　中国の専門家は、中国のGPS（北斗）システムは中国人民開放軍のミサイル等の精度を１０００倍位アップすることが出来ると述べています。
　過去GPSのサポートで、米国はイラク、旧ユーゴスラビア、アフガニスタン等の戦いで敵軍を破ることが出来ました。
　現在は東アジアをカバーしていますが、２０２０年位には世界のどの地点でも目標を追跡できます。
　GPS（北斗）整備により、米国のGPSからの脱却を図ることが出来ます。更にロシアのデミトリ・ロゴージン副総理はロシアのGPS・GLONASSとの連携により互いの弱点を補われるのではないかとロシアとの協力関係を模索しています。

参考資料
日経新聞　２０１４年１１月６日
Want china times
人民網等々

スーパーコンピューター性能ランキング、中国の天河二号（Tianhe-2）がトップ

　１１月１７日の　ロイター報道によると、 世界最速のスーパーコンピューター（スパコン）をランキングする「トップ５００」プロジェクト（トップ５００は１９９３年に始まり、スパコンの処理速度の上位５００位を年２回発表している。）で、中国人民解放軍国防科学技術大学（ＮＵＤＴ：中国人民解放軍の技術系の高級教育機関）天河２号（Tianhe-2、Kylin Linux）が世界トップとなったと発表しました。
　
　天河２号（Tianhe-2、インテルベース）が30.65ペタフロップス（1ペタフロップスとは、浮動小数点数演算を1秒間に10の15乗回できることを表します。）を記録・・・現在の世界最速スーパーコンピューターより74％速いと言われております。驚くべきは、天河二号がテスト時に「全力で動いていなかった」という点です。
搭載する16,000個のコンピュート・ノードのうち14,336個（90％）を使った5時間のLINPACKベンチマークで、前述の30.65ペタフロップスを記録

　LINPACKベンチマークは、スーパーコンピューターのランク付けプロジェクトTOP500で採用されています。TOP500で現在世界第1位である、米国のTitanの記録は17.59ペタフロップスです。
天河二号は1ワットあたりの性能は1.935ギガフロップス、Titanはワットあたり2.143ギガフロップスで、天河二号は電力効率ではTitanにわずかに劣るようです。
天河二号のこれらの数字は、米国テネシー大学のジャック・ドンガラ教授が最近発表した論文で明らかにされたものです。ジャック・ドンガラ教授はLINPACKベンチマークの開発者であり、TOP500の年2回のリスト編集にも協力しています。

　天河二号は2010年11月にTOP500で世界1位になった天河一号の後継機です。天河一号は最近のTOP500において、2.57ペタフロップスで8位になっています。
天河二号の理論上の最高性能は54.9ペタフロップス、TOP500のための測定は、たいてい理論の最高値に少し届かないと言われております。しかし天河二号はおそらく、仮にシステム全体でLINPACKベンチマークを動かすならば、今回の30.65ペタフロップスより上のスコアを得ると言われております。

　天河二号は人民解放軍国防科学技術大学（NUDT）で現在もテスト、改修等が行われているようで、広州のスーパーコンピューターセンターに今年末までに設置予定だと言われています。天河二号は、プロセッサーにインテルのIvy BridgeとXeon Phiが使われています。インテルのIvy Bridge版Xeonのソケットが32,000個、48,000個のXeon Phiボードで、コアは合計3,120,000個使用と言われています。ストレージは12.4PB（ペタバイト）で、メモリは合計1.4PB。NUDTは独自のインターコネクトを開発しており、これについてドンガラ教授はトップレベルの576ポートのそれぞれにスイッチが13個のFat Treeトポロジーを使った光エレクトロニクスのハイブリッド伝送技術だと説明しています。天河２号は処理速度が３３．８６ペタフロップ（１秒間に１０００兆回の浮動小数点数演算を行うことを表す単位）、２位には米国のタイタンが、３位にはＩＢＭのセコイアとなりました。最新ランキングでは上位１０位はほぼ変化なく、唯一、タイタンを開発したクレイ社、クレイＣＳストームが新たに１０位にランクインしました。

　１０位内に入ったのは、国別で米国が６、中国、日本、スイス、ドイツがそれぞれ１。全体でみると、米国製が２３１と引き続き最も多かったが、６月の２３３から減少し歴史的低水準となった。中国製も同７６から６１に減少。一方日本製は３０から３２に増加したようです。

　TOP500リストでは、LINPACKベンチマークで33.86PFLOPS（ペタフロップス：浮動小数点演算を毎秒1000兆回行うことを表す単位）を記録した天河二号が最速のシステムとなったそうです。
天河二号は、6月に発表された前回のランキングで、米オークリッジ国立研究所にあるTitanを追い抜き1位となっていました、Cray XK7ベースのTitanは、処理速度が17.59PFLOPSで第2位となった。第3位は、米ローレンス・リヴァモア国立研究所に設置されている、17.17PFLOPSの「Sequoia」（IBMのBlueGene/Qベース）

　日本の「京」は10.51PFLOPSで第4位です。日本の京は理化学研究所に設置されてるそうです、将来等の気候変動等々に活用されてるそうですが、結果はショックを受けるため・・・国民には封印されてると言われています。

　中国の天河２号の使用目的は勿論軍事開発等々が主と予想されています。軍事宇宙技術、ミサイル、航空機、艦艇等等の設計、製造・・・宇宙、大空、海上、海中の模擬等々を自由に出来、製造前に確実に検証等出来、中国の軍事技術は間違いなく飛躍的に向上すると言われております。
　上位500システムのうち265が米国に存在（前回の253から上昇）、中国は500システムのうち63（前回は65）で第2位、日本は28（前回は30）で第3位、新たにトップ10に登場したのは、スイス国立スーパーコンピューティング・センター（CSCS）のPiz Daint（Cray XC30ベース）だけだったそうです。6.27PFLOPSの演算性能を持つPiz Daintは、欧州で最もパワフルなシステムであり、トップ10の中で省エネスーパーコンピューターでもあると言われています。
TOP500のうち「82.4％のシステムにインテルのプロセッサーが搭載」されており、同社はプロセッサー提供メーカーとして首位の座を維持しているようで、多くの国がインテルのプロセッサーを使用しており、インテル・プロセッサー使用は何も中国だけではなさそうです。

　中国がスーパーコンピューターの開発に血眼になるのは、主に軍事技術開発に利用することであると言われています。如何に最新軍事技術開発スピードを上げるかは、スーパーコンピューターの開発にかかっていると言われています。
　
　中国は独自のOSも開発中であり、国家保全上もロシアと同様に米国MS　OS（諸国家の国家情報は米国に筒抜け！）から脱却したいとも言われています。Ubuntuベースの国産OS、Ubuntu Kylinを開発していると言われております。
　
　中国が世界最高速スーパーコンピューターで、自由に先進世界の軍事環境等々をシュミレーション（相手国の最新兵器等を入力、戦わずして互の実力等を正確に知ることが可能）・・・最新兵器開発、製造、近未来中国は世界の最新軍事大国としての地位を得ることになるでしょうし、+孫子の兵法を実践したら・・・


参考資料
レコードチャイナ、ロイター等々の資料を主にしています、一部不適切、意味不明な文があるかもしれません、プログということで・・・

日本との強い絆で結ばれてる、中国のユダヤ人「客家」（フィクション）

　旧約聖書の民、アブラハム、イサク、ヤコブの流れの純粋な正統なユダヤ人血統であるスファラディー・ユダヤ人・・・当然黄色人種等々となります。

　対する偽ユダヤ人（ユダヤ宗教集団、タルムードを信じる人たち・・・）アシュケナージ・ユダヤ人は、主に中央アジアのカザール出身、全く旧約聖書の民とは関係ありません。ユダヤ人と言えば９５％位がこのアシュケナージ・ユダヤ人を指します、今も世界の金融、軍事技術、全世界の対立構築、テロリストの影の主役等々・・・ほぼ全世界はこのタルムードを信じるアシュケナージ・ユダヤ人に支配されています。

　特に日本に関係がある戦後の諸策等は、戦後GHQのニューリーダーと言われる、アシュケナージ・ユダヤ人（社会主義者、世界を一つにすることが最終的な目標）によって管理され、現在も続いています。

　日本には世界に冠たる誇るべき皇室がありますが、皇室はアブラハム、イサク、ヤコブの流れをくむ、純粋な１２部族+レビ（祭司）・・・の中のユダ、エフライム王族、レビ（祭司）等だということが言えそうです。皇室が世界の王族、王室、トップの垂涎の的と言われる所以です。現在でも国内には数百万のスファラディー・ユダヤ人の流れをくむ日本人がおり、調和と繊細な美を大切にする日本文化もこれらの人々により作られたと言えそうです。

　日本は過去３０弱の民族から構成されており、間違いなく多民族国家であると言えます。その中でも、隣国中国と日本との関係・・・徐福、その指揮者と言うべき始皇帝も精査すればスファラディーユダヤ人と言われていますし・・・日本創建の神武天皇等々、日本創建にも多くのスファラディー・ユダヤ人が関わってきたと言われています。　　旧約の民１２部族+レビ（祭司）・・・が全て揃って建国された国ということが言えそうです。
　
　これらの歴史は簡単に言えば、神道という形で表されているようです。日本の全国津々浦々に大小数万の世界最大数の神殿（神社）があり、今も日本人の心の拠り所となってるように思えます。神道の頂点に位置するのが天皇と言えそうです、日本人は日本に生を受けた瞬間、好き嫌い関わらず神道に入るようで、逆に言えば日本人以外は神道に入れないようです。世界の一部からは、日本の神道は旧約の選民思想で差別だと言う方も極一部おられるようです。日本人の道徳観は旧約聖書を受け継いでるかなと思う時があります。
　
　日本の皇室制度は人類最高の宝であることは間違いありません。三笠宮殿下がユダヤ研究をなされ、日本でもユダヤ研究の第一人者でもあり、「オリエント学」と言う格調高い本を出版されたことは・・・
　日本人は人類最高の皇室を頂とする国民であり、日本に生を受けたことに誇り、感動を覚えます。

　日本人の５０％は中国系、２５％程度が朝鮮半島系、後は諸民族の集まり・・・現実は多くの日本人が混血していると言われています。DNA分類でスファラディー・ユダヤ人との繋がりを明白に知ることができます。大化の改新以来、現日本を支配してるのは間違いなく天皇に寄り添う血統的中国人が主だと言われています。

　隣国中国を見てみると、中国等にも優秀なスファラディー・ユダヤ人が多くおり、過去日中間の諸問題に関与してきました、日中間等でも結束は極めて強いと言われています。


著名中国等、スファラディー・ユダヤ人（客家）の人達・・・

徐福
始皇帝
元朝と戦った、南宋の文天祥(1236-82年)
太平天国革命の指導者洪秀全(1814-64)
清朝打倒の革命を指導した孫文(1866-1925)
改革開放政策の総設計師小平
民主化台湾の指導をした李登輝
シンガポールの秩序を確立して統治を進めたリー・クアンユー
中国近現代史とともに歩んできた宋慶齢ら宗家の三姉妹、廖仲(1877-1925)
廖承志(1908-83)の親子
人民解放軍の元帥である朱徳(1886-1976)、葉剣英(1879-1986)
実業界ではインドネシアで、蘭芳公司を創建した羅芳伯(1738-95)
実業救国の張振勲(1841-1916)
タイガーバームの王胡文虎(1882-1954)
ネクタイ王曾憲梓
東南アジアの企業の中で際立っている姚美良
清末の詩人黄遵憲(1848-1905)
現代の文豪・歴史学者郭沫若(1892-1978)
言語学の権威王力(1900-86)
映画「北京の思い出」と「非情都市」は、作家林海音と監督候孝賢
等々と続きます・・・
　
　この方たちは間違いなく、１００％スファラディー・ユダヤ人で極めて優秀な人たちです。

　現在の日中間等がギクシャクしても、この方達は日本の一部中枢と同族であり、我々が知っている繋がりとはかなり違った繋がりがあると言われています。

　見方によれば、昨今の日中間対立問題もアシュケナージ・ユダヤ人（宗教集団、タルムードを信じる人達・・・）により作られていると言う現実は間違いないでしょう。これは何も日中問題等だけでなく、北朝鮮、韓国、拉致問題等も・・・アシュケナージ・ユダヤ人達はタルムードの存在は徹底的に否定しますが・・・　

　日中、極東アジア等の未来は、優秀なスファラディー・ユダヤ人の主導のもと平和で豊かな極東のアジアを作ってもらいたいですね。

香港反政府デモに思う不思議さ？

　米国のポール・ダンデス・ウォルフォウィッツ（Paul Dundes Wolfowitz）氏の話題を検索してたら、間接的に香港のデモに大きな影響を与えてる人物の可能性があります。

　Paul Dundes Wolfowitz (December 22, 1943生まれ)氏とは、、、
is a former President of the World Bank, United States Ambassador to Indonesia, U.S. Deputy Secretary of Defense, and former dean of the Paul H. Nitze School of Advanced International Studies at Johns Hopkins University. He is currently a visiting scholar at the American Enterprise Institute, working on issues of international economic development, Africa and public-private partnerships, and chairman of the US-Taiwan Business Council
＊＊＊「He is a leading neoconservative」＊＊＊. As Deputy Secretary of Defense, he was "a major architect of President Bush's Iraq policy and ... its most hawkish advocate." In fact, "the Bush Doctrine was largely [his] handiwork." Donald Rumsfeld in his interview with Fox News on February 8, 2011, said that Wolfowitz was the first to bring up Iraq after the 9/11 attacks during a meeting at the presidential retreat at Camp David.
After serving two years, he resigned as president of the World Bank Group due to scandals described by a Reuters report as "a protracted battle over his stewardship, prompted by his involvement in a high-paying promotion for his companion

　昨今の香港反政府等デモは、香港大学、戴耀廷（ベニー・タイ）副教授等々が一応発案したと言われますが、特に黎智英（ジミー・ライ）氏がリーダーであるオキュパイ・セントラル（佔領中環）運動にはNEDと深く結びついているようですね。黎智英は筆頭ネオコンであると言われています、、、ポール・ウォルフォウィッツ氏とも繋がっているのは間違いなさそうで、、、（NEDは198０年台に米国議会承認の、民主主義のための国家基金法に基づいて作られた組織）、資金は米政府から出ており、国家民主国際問題研究所、国際共和研究所、国際私企業センター、国際労働連帯アメリカン・センターに流れており、使用金は不思議と議会報告無し、資金は○IAの秘密工作に使われている可能性は？
　
　NEDはグルジア国（バラ革命）やウクライナ国（オレンジ革命）等々でも使用されてると言われており、見方により対立？を作る強力なツールとなってるように思います。香港、佔領中環は○IAが、、、と明言しています。

　香港の街頭抗議デモが始まって10日以上が経とうとしていますが、デモの中心的な役割を担っている学生のリーダー等は米国政府等？からどうも支援を受けているという情報が見え隠れします。
　
　香港紙「文匯報」は、抗議デモの先頭に立ってシュプレヒコールを上げる17歳のリーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）君が、米中央情報局（○IA）から資金援助を受けていると書いていました。ウォン君はそんな事実はないと否定しているようです、、、
　
　○IA等が中国の民主化を推進（本当は民主化と言うより国内が対立し、、、）するため、法輪功同様、中国国内の活動家に水面下で接触、資金援助等々することは過去の事案等を調べると珍しいことではないようです。

　金銭面等だけでなく、反政府運動のノウハウ等などを支援することは○IA等の主要な役割等でもあるように思えますね。今回は１7歳の若きリーダー、、、
　
　注目を集めているウォン君。13歳位？の時に、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の建設計画反対の政治運動に参加していますが、、、米ウォールストリート・ジャーナルによれば、米国政府はウォン君を親米派の政治活動家に養成する意図があったと記しているようです。香港の米領事館等にウォン君が頻繁に実質フリーパス出入り、全米国商工会議所がウォン君家族を接遇、優遇を暴露？
　是非 Wall Street Journal, 9/25/2014を読んでください。
　
　989年の天安門事件以来、反政府等運動は学生にシフトしたように思います。

　考えてみれば、17歳の若さで１万人以上のデモ参加者をリードするのは、至難の業でノウハウがなければ難しいのでは、、、某らウォン君を支援等していたと思うのが自然に思えます。

　香港反政府デモについてオバマ米大統領は王毅外相に対し、極めて低姿勢で平和的な対応を期待と当たらず障らずのコメント、米国にとって中国は当然重要国であることは万人が認める疑いよう事実のようです。　経済的には世界最大の市場、米国財政の一部負担国であり無視できないし、積極的に軍事的にも互恵関係を最強化していると見られています。
　
　一方で、オバマ政権は建前上中国の安全保障政策などには強圧？、米国にとって共産国、民主国であれ自国益があれば問題なしと言うのが本音でしょう。どうしても国務省のみが中国に対し強気なのは、当然NEDが香港のデモに関与？　NEDは行政長官候補等々に金銭的、戦略的な支援をしている？17歳のリーダー、ウォン君にNEDの関係者が当然接、、、

　連日、アメリカ連邦議会が運営していると言われる「Radio Free Asia」（http://www.rfa.org/english/）が連日香港学生デモを徹底して主報道、、、何か裏がありそうな香港反政府デモ

参考Wall Street Journal, 9/25/2014
　　佔領中環、Radio Free Asia等

アジアの中の中国

　今世界で最も激動の地域といえば、ウクライナ、中東及びアジア地域であり世界の命運を一部を握ってるのは間違いなさそうです。

日本は過去のジレンマに取り付かれ大きな国益を失ってるように思う時があります。我々はどれだけ正しい情報を得ているか甚だ疑問ですし、日本の進むべき対中国政策？明確なビジョンが見えないように思います。義務教育を受けていたら誰でも理解できる日本の明確な対中国国家ビジョン、世界の一部の国は対中国に対し自国益を勘案した策も明確に立ててるようです。一番わかりやすい国は意外や米国のように思います。
　
米国の対中国策、経済に関しては友好国以上の親密さ、特に軍事策を見るとわかりやすいように思います。

　　いかに米国の中国政策が変わったか、
　一つは中国軍の諸ミサイル配備数、及び驚異的精度等向上（中国沿岸部と沖縄間等）、これらのミサイル等の初撃によりほぼ沖縄米軍基地の一部は壊滅する可能性があると言われており、米軍自身認識してるでしょう。

話題の辺野古、米海兵隊は常駐するつもりはなく、あくまで有事の前線基地として保有したい、あったほうがいいなぁーと言う程度？というのが本音でしょう。　米海兵隊も辺野古に常駐したら初撃でどうなるか軍事シュミレーションしてるでしょう。　

昨今話題の佐賀空港に訓練、移駐等が出来れば佐世保に近い、日出生台演習場での日米訓練等々、理想的な位置でもあり、こんなベストな場所はないでしょう、グアムほどではないが、初撃を受けても距離的等々にも、当面の策としては沖縄の負担軽減のためにも、佐賀空港での移転等訓練は必要でしょう。
初撃で沖縄の米軍基地が甚大な被害を受けるため、ミサイル等の射程外のグアム等に虎の子舞台を温存したい、孫子の兵法でもありますね。

もう一つは冷戦期の米ソのような対立ではなく、中国を敵国と見なしてないということでしょう。おそらく順友好国であるのは間違いないでしょう。日本人からすれば割り切れない何かが・・・これは米国自身が国家益を考えての策でしょう。現在の体制を維持する、ある程度対立を作らないと、在日米軍の存在が危うくなり米国としては困るでしょうし、中国側から見てもある程度米国との対立を望んでるように見えます。
　
　問題は日本はどうするか、米国主導の対立策？を鵜呑みし、軍事装備品等の整備をしても一番国益を失うのは日本にほかならないでしょう。今後は巧妙な形で日本に肩・・・日本の安全保障政策は、本当に日本の国益を考えた策であってほしいですね。何だかんだ言ったところで大切な同盟国、堂々と米国に言うべきは言うことは日米の信頼、深化、醸成に結びつくと思います。
　
　敗戦後GHQは真っ先に日本の同盟通信を押さえました、同盟通信は独自の情報網で正確な情報を得ていたと言われています。マスコミをコントロールすることは日本をコントロール出来る、戦後長き時間が過ぎましたが、どうしても正しい情報が開示されてないように思います。

　現在の日本は、正しい中国、北朝鮮、米国等々情報は一部の人たちが管理？してるように思います。特に日本にとって中国、北朝鮮等は極めて重要な隣国でもあると思います。同じアジア人同士！

　国民に正しい情報を可能な限り開示することが、国民の正しい判断材料となり、最終的には日本の国益を守ることになると思います。

参考資料
キヤノングローバル戦略研究所資料、一部NEVADA米国の個人プログを参考にしています。

中国の衛星攻撃兵器

　中国がほぼ実用化？したと予想されてるASAT(衛星攻撃兵器)、
米軍の運用する宇宙空間の軍事衛星にとって極めて重大な脅威となっていると言われており、世界は「米、ロ、中」軍事衛星がほぼ対等なレベルに達していることを理解すべきでしょう。中国打ち上げ民間衛星にも軍事関係が潜んでいると言われています、例えばブラジルの資源探査衛星China-Brasil Earth Resources Satellite、CBERSは中華人民共和国・ブラジル共同の資源探査衛星・地球観測衛星、中国空間技術研究院（CAST）とブラジル国立宇宙研究所（INPE）が共同で開発し、これまでに計4機打ち上げられている4機目は打ち上げに失敗、軍事利用されてる可能性が大きいと言われています。
中国発表の「世界の軍事レベルには程遠い」の言葉には注意が必要ですね。正しく孫子の兵法！
　
過去US SPACE COMMAND司令官ウィリアム・シェルトン空軍大将の発言としてワシントン・フリー・ビーコン（共和党系ニュース）が報じていました、軍事衛星網は米軍世界戦略遂行で弾道ミサイル警報、写真偵察、通信インフラ等、屋台骨を支える極めて重要なシステム（軍事衛星が機能しなければ、旧来の軍隊）であり、中国の衛星攻撃兵器が運用すれば、現状のままだと米軍衛星網は機能存続が窮地に陥る可能性があるそうです。現在米軍は末端の兵士まで軍事衛生等を活用しており、情報等が途絶した場合計り知れない損失を受けることが予想されます。

　中国のASAT実用化実験？は確か、2007年位、標的の自国衛星近傍に接近させたことで一時脚光を浴びましたが、ここまで中国の宇宙、軍事衛星が発達するとは？ASATが現実の脅威となりました。現在ではASATが中国の対米軍事交渉の切り札と言われる方もいるようです。
　
昨今の中国は高度の技術を要する、月無人着陸成功をいとも簡単に実施しました。現在も中国の宇宙空間での技術進歩は急ピッチで進んでおり、ASAT実戦化が絵空事でなくなっているようです。中国保有の世界一のスーパーコンピューター（軍主導だと言われる方もいます。）は宇宙空間を模擬し、自在にASATをシュミレーションしてると言われてるようです。

　
　　米軍事衛星網への攻撃対応策は？
　衛星再打ち上げが検討材料の一つと言われています、最低でも1,000基以上の衛星打ち上げが必要と言われています。現在中国はASATで数十機？攻撃可能と言われていますが、真相は？
　
米国にとって極めて不利益、危険性を孕むASAT問題をガラス張りで議論、誤算による戦争勃発回避が何より重要と、元US・SPECE・COMMNDシェルトン大将は指摘しています。こうなれば米国も孫子の兵法ですかね、、、

現在世界では１０ヶ国程度が衛星打ち上げ技術能力を持ち、５０～60ヶ国程度が衛星打ち上げの財力があると言われております。中国の軍事衛星技術の進歩により、米国衛星軍事等中心の軍事戦略、戦術等は中国ASATにより米国の軍事世界戦略は大きく変わるでしょう。

日本は限られた予算内での、今まで以上に孫子の兵法を厳守することが必要かもしれませんね。

＊＊＊ワシントン・フリー・ビーコン、ドイツの個人プログ（訳が不十分かもしれません。）等を参考にしています。

米軍廃棄物から生まれた、対空母ミサイルＤＦ－２１Ｄ（東風）

　過去、ロシアメディアは、中国の“空母キラー”対艦弾道ミサイル(ASBM)「DF－21D（東風－21D）」が90年代に米国から流出した軍事廃棄物の技術を使っていたと報じてました。

米国から中国に流出する軍事技術の問題を長年研究するリチャード・フィッシャー氏は約15年前、中国は米国から約数トンの軍事廃棄物を購入し、集めた情報を基にDF－21Cのレーダー誘導系統等を研究・開発（一部欧米企業等が技術支援、企業利益の為なら主義主張は関係ない。）してたようです。
現在は軍事衛星等との活用により、確実に米空母（最高移動速度８０ｋｍ程度まで可能？）を確実に叩きつぶすことが可能なDF－21D（東風）の開発につながったようです。

初期の中国の短距離弾道ミサイルに搭載されていたのはGPS使用で、以後DF－21シリーズの中距離弾道ミサイルはレーダー誘導系統を使っていたと言われています。 現在は更に進化し衛星等との活用、リンク等による精度が著しく向上し、米空母の行動を著しく制限してるようです。

　過去、US　Ｎｅｗｓ＆Ｗａｒｌｄ・Ｒｅｐｏｒｔ誌は、Ｐｅｎｔａｇｏｎが米軍事禁制品を制御できなくなるまでの詳細を6000字程度のＲｅｐｏｒｔにまとめています。これらは監視の目が甘いため（故意にか、禁制品が流れ、漏れると、軍事企業は間違いなく利益を得ることが出来ます。米軍に取っても予算獲得により改修作業に入り、より高度技術を得ることが出来ると言われています。）

昨今、毎年200億ドル分以上の設備が米軍事基地等から消え去っていると言われています。この状態は間違いなく現在も続いており、減少する気配は全く無いそうです。16カ月におよぶ詳細な調査の結果、米国は1億5700万ドル分以上の設備等が一部のアジア国家（主に中国等）に流出していることを突き止めたが、それは氷山の一角であることも分かったそうです。

昨今の例を挙げると、香港向けの一般向けコンテナを開けてみたところ、米地対空ミサイル、パトリオットの電子管等、F－117Aステルス戦闘機の部品等まで発見されたと言われております。この程度は可愛いいもので、過去日本の新聞に報道されていたパトリオットミサイル（ＰＡＣ－２、ＧＥＭ弾等、他にも多数あったようですが何故か封印？）本体を数発、中国はいとも簡単に実物を手に入れており、関係港のオランダ政府は触れたくなかったと言うより圧力がかかったのが真相のようです、まあ別に驚くべきことではなさそうです。

特に日本の高度技術等であるＦ－２の一部技術、海上自衛隊が調査した日本近海、東シナ海等の海底データ？（私の翻訳のミスかも・・・）米国等を介して、一部流出してると言うプログがありますが、真相は、まあ冷戦時の、米国ポラード事件を考えられたら小さい流出です。

どうも昨今の、米国、巨大軍事企業は軍拡目指すように故意に漏洩させている？可能性があるようにも思えます。
日本の防衛装備品は国産で！単価は高くても国益に叶うでしょうし、漏洩の危険性は遥かに小さいと思います、是非国産化率の向上を目指してほしいですね。

***US　ＮＥＷＳ＆ＷＯＲＬＤ・ＲＥＰＯＲＴ誌、ドイツ等のプログ等を参考にしていますが、正確性には何とも言えません。

スーパーコンピューター「天河２号」が中国軍事技術開発を加速する。

世界のスーパーコンピューターの性能競争で、中国が現在世界トップ（かなり余裕状態で測定！）、１秒間に３京（京は１兆の１万倍）3860兆回の計算をこなすようです。心臓部には米国インテルの半導体を採用しています。２位以下を大きく引き離し、科学技術力の一部躍進ぶりを見ることができます。

日本の理化学研究所と富士通開発のスーパーコンピューター（京、）は、半年前の３位から４位に後退しています。
一部には米国製インテル半導体等を使用してるからコピーだ、大したことはない、と言う人が一部いますが、浅はかな意見に過ぎないでしょう。

　トップになったのは中国国防科学技術大学が開発した天河２号、2012年11月の前回ランキングで１位だった米クレイ製の米オークリッジ国立研究所（タイタン、毎秒１京7590兆回）が２位、３位には前回２位だった米ＩＢＭ製のローレンス、リバモア国立研究所（セコイア、１京7170兆回）が入っています。
　天河２号は米国インテルのコンピューター用半導体部品（コア）を300万個以上つないで、日本の（京）の３倍超となる計算速度を実現しています。　多くの半導体部品を調達する方法は、計算速度を上げる近道だと言われていますが、大規模スーパーコンピュターに組み上げ、正しく制御し動かすには、それ相応の技術力等が要求されるようです。

　中国は1990年代から、スーパーコンピューターの研究開発に、内外の人材と資金を大量投入してきたと言われております。特筆すべきは！中国国防科学技術大学開発の天河２号は、軍事使用が最終目的であると言われており、当然ミサイル等の弾道計算等や戦闘機等々の空力性能シミュレーション等など、軍事研究に徹底使用され、軍事技術の向上に利用されるのは間違いないでしょう。
これらの中国の諸研究等は日本を完全に凌駕しているのは事実でしょう。日本ではスーパーコンピューターは主に気象等々での民間使用？が多いようです。

　更に中国では、国家保全等のため、米国産ＣＰＵに不信感を持ってるようです。間違いなく独自のＣＰＵ（中央演算処理装置）開発も進めていると言われています、中国産ＣＰＵ出現は時間の問題でしょうし。今後政府、軍投使用コンピューターの主役となるでしょう。
　天河二号では、ＯＳはKylin Linux（麒麟）が動いているようで、さらに中国は、Ubuntuベースの国産OS、Ubuntu Kylinを開発し米国ＯＳを完全排除を目指してるようです。何故米国製のＯＳ、ＣＰＵを避けているかは当然の国家保全上健全な策でしょう。わが日本国は？

欧文中国ネット情報等を参考にしています。

日本は、賢く孫子の兵法を厳守すべき！

2500年前中国、春秋時代に呉国の王、闔閭（BC514～496）に仕えた名将、孫武が書いた兵書と言われています。当時周という統一王朝がありましたが、権力を失って、国が乱立、互い領土を奪い合っている状況でした。
　
その中で、国王等に、こうすればあなたの国はもっと豊かになります、あなたの国の兵隊はもっと強くなります、と売り込む人たちおり、彼らを諸子百家と言われていました。
諸子百家には、孔子・孟子・荀子、韓非子、老子、荘子等と著名人がいました、孫子はその中の一人で、一学派、兵家と言われています。
　
　孫子の兵法（Ｔｈｅ　Ａｒｔ　ｏｆ　Ｗａｒ）は諸子百家の中でも合理的、科学的な考え方と言われています。抽象的概念、表現を避け、物事は明確な基準を持って検討すべきと説いています。
　
　孫子の兵法とは、以下の１３編から出来ています。　　　
　＊計篇―序論、戦争を決断する以前に考慮すべき事項等
＊ 作戦―戦争準備計画
＊ 謀攻―実際の戦闘に拠らずして、勝利を収める方法
＊ 形篇―攻撃、守備の態勢
＊ 勢篇―態勢から生じる軍勢の勢いについて。
＊ 虚実篇―戦争において、いかに主導性を発揮するかについて。
＊ 軍争篇―敵軍の機先をいかに制するか。
＊ 九変篇―戦局の変化に臨機応変に対応する９つの手立てについて。
＊ 行軍篇―軍を進める上での注意事項
＊ 地形篇―地形によって戦術の変更について。
＊ 九地篇―９種類の地勢について、応じた戦術を説く。
＊ 火攻篇―火責めの戦術
＊ 用間篇―間とは、間謀、敵情偵察（スパイ）の重要性　　

一言で言えば、、、

「戦いは避けよ！」
「戦争は簡単、軽率に始めないこと。」
「相手等の情報収集等、綿密な情勢判断が極めて重要」
「勝算のない戦略構想等は考えない。」
「戦略構想具現化のため、最も効率的な戦略計画等の立案」

　現在も世界の各国語で翻訳され、世界の軍人将校以上に必ず読まれる必読書中の必読書であると言われています、軍人以外でも、世界各国のリーダー、企業経営者等、、、の必読書でもあるようです。
何故２５００年も経過してるのに読まれるか、、、明快な理論を書いており、時代に左右されない理論であると言われています。

＊　情報収集→状況判断→行動計画の過程がＯＲ（オペレーション・リサーチ） 体系である。
＊　合理的、科学的な戦いかたを主張
＊　リーダーシップとは。
　　孫子の兵法が兵法の教本だけでなく、哲学等の指導書、特に経営戦略の参考書として大いに活用されているのは、やはり真理を追求しているからでしょう。

　過去の大戦を孫子の兵法で検証した場合、ノルマンデイー上陸作戦、ヒットラーの電撃侵攻作戦、近代の米国敗戦のイラク、ベトナム戦争等々、驚くほど分かりやすく、明快な答えを得ることが出来ます！

日本も対外難問、諸問題等々を、孫子の兵法に当てはめたら、日本の進むべき道が少し見え隠れするよう見えますが、、、特に中国、北朝鮮は孫子の兵法を必ず厳守するでしょう！

一部ネット等情報を参考にしています。

初めての中国海軍「リムパック２０１４」参加

　２０１４年環太平洋合同（リムバック２０１４）演習に中国海軍が参加、初めての参加となりますが、日本人からすれば、何故中国が、、、と思うでしょうが、アジアの大国中国、、、米国の一部財政を中国が支えてる現実等を考えた場合、米国にとっては中国海軍の演習参加による米国益を得る手法は賢明策と言える一面があるのは事実でしょう。演習参加で一層の緊密さを醸成する一環だと言われていますが、、、
　最終的には、今後の西太平洋等の米中の一部役割分担等が水面下で話し合われていると言われており、もう米国は軍事的には対等に扱っており、水面下での軍事技術交流も官民共に更に増すと言われてるようです。これらの諸政策は米政府、国民の明確な意思の現れでしょう、日本人からしたら複雑な心境ですが、米国の対応は冷静に考えたら健全でしょう。日本は凛とした態度で独立国として、やるべきことをやれば何も複雑な心境になる必要は全く無いでしょう。

米海軍が主催する合同軍事演習、環太平洋合同演習（リムパック2014）は6月26日～8月1日にかけてハワイ諸島周辺で開催され、23カ国から艦艇47隻、潜水艦6隻、戦闘機200機、兵士2万5000人参加、初参加となる中国海軍は4隻と米国に次ぐ規模の艦隊が参加となり、６月9日演習に向けて中国を出港しました。

中国海軍参加艦艇等
１　ミサイル駆逐艦の海口号、イージス艦「中華神盾」の052C型ミサイル駆逐艦
２　054A型ミサイル護衛艦「岳陽号」
３　補給艦「千島湖号」
４　病院船「和平方舟号」

　行動等（６月中旬から開始）
１　グアム島附近の海域でアメリカ海軍のミサイル巡洋艦チョーシンと合流、以後総合編隊を構成、ハワイ・パールハーバーに向けて航行予定
２　航行間に艦隊等の隊形変換、通信演習（ホットライン等の増設、ハード、ソフト再機能確認等）、ボートの放出、陣位の占領、海上補給、緊急時対応、軽火器、主砲　射撃訓練等

　中米、両国海軍計画概要
１　中国艦船の主砲射撃、総合演習、海上安全行動、水面艦艇訓練、軍事医学交流、人道主義救援、減災、ダイビング科目等
２　双方は病院船の和平方舟、病院船「仁慈」号で医学フォーラムを開催、人員の相互派遣、駐在、参観見学等
　期間中、艦艇開放日を開催、二国間の緊密な多角的な交流活動等

　主催する米国を除く参加国中最大の構成となっています。中国は海上自衛隊との訓練を行う予定なし。演習が行われるのは中国海軍にとって未知の海域であり、現役の主力艦船の性能と兵員の訓練水準を試す絶好の機会となと言われています。

　中国海軍は、米海軍や海上自衛隊と比べると、作戦、訓練、後方勤務から補給能力まですべてにおいて立ち後れており、合同演習の先端的な訓練方法を通じて虚心で学び取り、その差を縮める必要があるとしています。



演習参加に対する、中国版ツイッターのコメントの一部
＊日本が憎らしいのか、はたまた中国が脆弱（ぜいじゃく）なのか。中国の広大な土地には日本のものが　あふれかえっている。国の発展は核兵器をどれだけ持っていかに左右されない。重要なのは、政府がどれだけ国民の支持を得ているかだ」
＊中国を甘く見た意見こそが中国の発展を促すのだ。
＊圧力は動力になる。他国が中国を過小評価しているうちに、中国は着実な発展を遂げればよいのだ。
＊中国が海軍訓練を強化することを期待する。日本に中国海軍のすごさを見せつけてやれ。
＊中国の装備が日本に劣ることは事実だ。
＊中国は自信を過大評価せず、日本を見くびらないことだ。
＊あながちウソでもない。日本は第2次大戦以来強大な海軍力を持っている。中国海軍は日本に勝てな　　いかもしれない。
＊日本人は紀律を重んじる冷血な民族だ。強大にして邪悪な日本人を甘く見ない方がいい。

極東アジアの安全のためにも、中国を演習等に取り込むことは良策かもしれないですね、勿論反対論もありますが、中国抜きには何事も成さない現実は無視できないでしょう。

文内容等は中国ネット資料等を参考としています。

防空識別圏内、日中機異常接近

　日中の防空識別圏内（東シナ海等）での多発する異常接近、先日中国側は自衛隊機の接近ビデオを公開してましたが、中国撮影機側の一番重要な「翼端！」を含めた撮影、機番の確認のボイスが入っており、動画を見た感じでは３０ｍ程度接近したのは間違いないでしょう。米国側も認めるコメントが出ていましたが、気になるのは、防衛大臣が「通常の任務飛行」と発言していましたが、国益を考えた接近行動であれば問題ないと思います。

この公開動画以後の国内マスコミ報道動画は、一番重要な「翼端！」を含めて撮影された部分がカットされて報道されています、この部分を省いた動画を見た場合、遠方の自衛隊機を拡大しただけだと思うでしょうし、接近してないと思うし、国民は謝った判断をするでしょう。

自衛隊機は必死で任務を遂行してるのに、この程度の接近は何処の国でも状況により実施していることと思いますし、もう少し賢い答弁をしてほしですね。　　

中国の防空識別圏設定は、世界の防空識別圏設定状況からして、大きな問題も無いようで、当然日本側と重なる等の運用は有り得るでしょうし、世界には重なってる防空識別圏はあります。

国防上必要と認めた場合には、どの国も防空識別圏を設けます。現在２０カ国以上で公表した防空識別圏を設けているようです。公表、非公表当事国次第でしょうし、防空識別圏はあくまで、自国国防上の運用上のため設けるものと言われています。
　
中国の防空識別圏設定で問題となっているのは、防空識別圏航空機識別規則公示内容でフライトプラン提出、無線通信（必要時国際緊急周波１２１．５Ｍｈｚ、２４３Ｍｈｚ等の聴取等）等を「義務化」してることだと思います、従わなければ相応の対応を取ると定めてるようです。

日本の民間航空機は、政府指導等で一時フライトプランを提出してませんでしたが、現在は世界各国同様、各航空会社ともフライトプランを提出しています。（レコードチャイナ等記事）、飛行安全をより安全確実なものにするためには仕方ないと思います。中国に屈した！とか言う次元の話じゃないと思います。

中国側の防空識別圏航空機識別規則公示は、日本と違い航空機移動情報（ＡＭＩＳ）が軍当局等にスムースに流れないため？このようなマニュアル（手動）の手続きに成ってると思います？
中国と似たような「義務」を負わせた防空識別圏運用してる国がアジアに存在します、何故問題にしないのだろうか、疑問が残ります。中国側もこの国の運用細部は当然知っていると思います。

日本の場合は国内外全てのフライトプラン情報は、日本の管制機関等に提出された後、航空自衛隊へ流れ、飛行管理情報処理システム（FADP　Ｓｙｓｔｅｍ：Flight Service ＆ AMIS Data Processing System）を中心に、国土交通省、航空警戒管制部隊、陸海空各自衛隊における航空交通管制機関及び各飛行場との間をネットワークで航空機の運航情報が処理され、航空警戒管制部隊に移動情報（ＡＭＩＳ）として伝達され、防空識別圏内の識別の資とされているようです。日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に入る航空機（１日に５０００機程度）は、識○責○空○担○○○隊により識別処理されてるようです。

当然日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）進入時刻、飛行コース、ＩＦＦ（ＭＯＤＥ１、２、３、○、「民間はトランスポンダー３/Ａ等？」）等々がフライトプラン等と大きく違えば管制機関、米軍等に問い合わせとなるようです。問い合わせに対し、該当しない航空機はＵ（アンノン）となり飛行コース等々を考慮し、どの地点でスクランブルをかけるか、要注意航跡として、そのまま監視続行等だけにするかに分類されると思います。

防空識別圏が重なったとしてもトラブルが起きないよう斎整と処理されれば問題ないと思いますが、細部は内訓等に示された細部手順で行われるでしょう。
今回の自衛隊機の相手機に対する接近等はおそらく国益を考えての判断でしょうし、プリブリーフィング、ＧＣＩ等を介した指示等によるでしょう。普通これらの行為は公表されることは無いのが軍事の常識でしょう。逆に中国機の自衛隊機等に対する接近は、当然上級部隊からの指示等と思うのが自然に思えます。

中国識別圏設定に関しては、中国側はおそらく日本の防空識別圏＝米軍識別圏と捉えられていると思います。中国防空識別圏はどうも公示前から米軍との細かい○○をしてる可能性があり、日本は蚊○の外の可能性が極めて大きい○○○があります。公開資料等によれば、日本も事前に情報を掴んでいたが、情報の重要性にきずいていなかったか？我々は真実を知る由はなさそうです。

今重要なことは、日本は米国のように２重３重とまでいかなくても、確実に運用できる緊急ホットラインは常に整備する必要は絶対条件に思えます。日本は独立国として凛とした態度で斎整と業務を遂行することが重要だと思います。今後は国益を考えたマスコミ対応、発言が課題に思えます。

中国はＭＳ、ＯＳ８等を使用禁止

　ＭＳ、ＯＳ、、、米、イスラエル政府、軍等用ＭＳ、ＯＳは世界で使われてる一般用ＭＳ、ＯＳとはロゴが同じでもＯＳが違うと言うこと！常識中の常識であると言われていますが、、、

過去スノーデン氏が公表した中にネット関連がありましたが、すぐ削除されたと言われているそうです。
　インターネット、ＭＳ、ＯＳが○○Ａ管理下であり、一般用のＭＳ、ＯＳであれば、Back door機能を利用し自由自在に相手の情報を得ることが出来ると言われています。昨今は痕跡を残すことが無いと言われているようです。

　中国はＭＳ、ＯＳが開発中間段階から、断片的な極一部の情報を得ていたといわれておりますが、当然ＯＳ内部に中国は入れなかったと言われてれています。
中国のＭＳ現地法人を中国政府は疑っており、社員全員を徹底して調査した結果、疑わしい数人がいたと言われています。身分を隠していた可能性があり、、、別にこれは中国だけの問題ではないと言われています。

　中国が特に関心を持っていたのは、誰でもダウンロード可能のＭＳ修正ソフトは大きなキーポイントであると言われてきました。（意味不明ですが、、、）この修正ソフトを中国は徹底的して継続的に調べたようですが、結果は要注意と言う結論になり、現地法人社員問題等もあり、ＭＳ、ＯＳ８だけと言うより、全てのＭＳ、ＯＳ？を政府、軍関等は使用禁止としたと言われています。更にＭＳ、ＯＳを使用した、おとりパソコン（私の誤訳の可能性があります。）を設置し、長年痕跡を調査したとのプログもありましたが、この件については真実か何ともいえません。

　ネットには詳しくありませんが、インターネット網の初期接続のＵＮＩＸ段階でかなり情報漏えいが大きいと言われていますが、（ＭＳ　ＯＳの前の段階です、）正直よく分かりません。中国はこの段階の、情報収集を一部やってると言われていますが（意味不明、、、）

　中国はＬinax等を独自改修等し、軍、政府関係等で使用しているようですが、ＭＳ、ＯＳは漏洩の可能性が極めて大きく使用中止としたようです。
過去からインターネット、ＭＳ、ＯＳにはＮ○○等が深く々関与していると言われており、極限すれば○○Ａの管理下のインターネット、ＭＳと言うことになると言われております。悲しいかなＭＳ、ＯＳを使っている世界の政府、トップ企業等の情報は、、、

　過去日本の開発していたＯＳ、ＴＲＯＮ、、、世界最高のＯＳでした、もし世界に広まったら相手のコンピューターに進入することは困難を極めたでしょう、、、ＯＳ、ＴＲＯＮは米国、イスラエル等から絶対使用を認めるわけにはいかない、世界に広めることはできませんでした。

　世界のインターネット接続コンピューターのＯＳを制することは、見方によっては世界のパソコンに自由に出入り出来、パソコン情報を制することになると言われています。
現在は英国、米国、ロシア、イスラエルだけは、一部のパソコンはＭＳロゴマークが出てもＯＳは、、、米国○○Ａ等からしたら、中国のＭＳ、ＯＳ使用禁止は絶対に許しがたい行為でしょう！何でと思いますが、ほんと理不尽ですね。
　
　対立構図作成の強力なツール、主義主張に関係なくソフト開発等で利益を得たい、どんな対立国であれ○○Ａ等の意に反しても売却するようです。北朝鮮等の主要ソフト開発、要員教育等も欧米某国のソフト開発会社が行っていると言われています。


　興味深いのは、以前から指摘されていた、成り済ましサイバー攻撃集団が中東に存在すると言われています。これはどの国にも成り済まし、相手に侵入することが出来るようです、昨今は特に中国に成り済まし欧米の政府、企業等に進入し中国の痕跡を残すことが出来ると言われており、勿論中国はこの情報を得ていたと言われており、中国の対応の遅れが目立ち、上海に中国最強の軍民研究機関を設けたと言われています。サイバー戦でも、最終的には孫子の兵法を厳守したほうが必ず勝利するでしょう。

　成り済ましサイバー攻撃集団に一部技術を与え、要請し、自国の政府、民間の機関に進入させ、痕跡を少し残し、某国が進入したと報道する手法、極めて効果的といわれており、ＯＳを自由に設定できるから出来る技でもあると言われています。血眼になって世界にＭＳ、ＯＳを広げた理由は、、、こうなるとほんと自作自演の世界ですね。（誤訳があるかも知れません。）

漫画の世界に見えますが、、、

＊＊＊是非皆さんも、特にサイバー情報等々にトライされては！ビックリ情報が出てきます、真実性については何ともいえないと思いますが、全部嘘とは言えない部分もありそうです。

昨今の南シナ海

　南シナ海が脚光を浴びていますが、何故中国が強行姿勢で行動するかを考えてみた場合、南シナ海での原油、ガス田等エネルギー問題が大きく絡んでる側面が大きいと思います。
シリア（失敗）、スーダン（エクソン、モービル、BP　成功）、ナイジェリア（進行中）、ウクライナ（半々成功）、ウイグル(進行中)等々と見方によっては同じ構図に見えます。

欧米のエクソン、モービル、BP等は相手国に既得権者等を作り、力を行使しても権益を得るでしょう。南シナ海も当然欧米の巨大エネルギー企業が絡んでいると思うのが自然です。これらの真実は巧妙なニュース操作で一般人の我々は真実を知ることは難しい側面があります。

エクソン、モービル、BP等は世界、アジアのエネルギーを支配し、世界の富の一部を支配したいの一言に尽きるでしょう。欧米プログ等では、南シナ海の油田、ガス田等々はエクソン、モービル等々欧米が大きく関わろうとしている文が多いです。オバマ訪中でかなり細部が話し合われたと言われていますが、これらの情報はネット等（英文等となります。）で正確な情報を得ることも可能です！

中国等からすれば何で、自国領？南シナ海で関係国に還元がない搾取同然の欧米石油メジャーがと言うことでしょう。
現在３カ国（中国、ベトナム、フィリッピンが領有権を主張していますが、中国以外だったら何ら問題なく権益を・・・の手法で得ることは容易でしょう。

しかし中国になった場合権益確保が難しいし、欧米得意の名前だけの共同開発も拒否するし・・・）が互いに領有権を主張してますが、何しろ膨大な石油、ガス油田等が絡み、またもや欧米に南シナ海の自国の富？を支配される屈辱があるのかなと思います。
特にベトナムと米国エクソン、モービル等の基本契約等に対し、中国はこれらの企業等に継続的に警告等を与えていました。フィリッピンとも共同開発の提案がなされてるようです。

南シナ海に完成した、中国の「海洋石油９８１」、船体は３万トン、４５階ビル相当の巨大プラットフォームで、最新技術が使われてるようで、北極以外の世界のどの地域でも活動可能の石油、ガス掘削プラットホームを独力で完成させた行為は欧米石油企業にとっては許しがたい行為？に思えるでしょう。そうなると南シナ海の真の対立を煽る黒幕は？の可能性は排除できないように見えます。

考えてみれば尖閣付近のガス油田等でも、日本領海、経済水域等であっても日本独自で採掘等は出来ませんし、中国側と共同開発も出来ません、出来ないと言うより許可されないのです！本当に理不尽なことです！何故かを考えるのは、タブーかも知れません。

世界で堂々と石油巨大企業等に対抗するのはロシア、中国等だけであり、現世界で最も邪魔な存在であることは間違い無さそうです。

南シナ海は益々複雑な様相を呈してきたようですね、確かに中国は力で推し進めてるようですが、そうせざるを得ない事情が見え隠れします？中国はかなり南シナ海等のニュースは公表してますが、マスコミ等が公表しない巧妙さ！

自衛隊を凌ぐ中国軍

　日本人は日米関係は緊密普遍で、揺るぎないものと信じきっていますが、米国は間違いなくアジアで最重要国は中国であると米政府、国民も明確に意思表示し、冷めた見方で国益を考えていると思います。仮に日本が米国の立場なら当然でしょうし、正しい選択かも知れません。
特に軍事に関しては米中間の話し合いは、日本は１００％蚊帳の外と思うべきで、昨今のヘーゲル国防長官会談でも表向き！は中国批判！真相は？

　昨今の防衛大臣の米国との会談等、尖閣問題でも日米安保は施政権がある以上適用する等、以前と何ら発言内容は変わりません。早い話日米安保適用でも、島嶼防衛に関しては過去日本担当と明確に話し合われ合意（ツープラスツー）しており、尖閣有事の米国の支援は有りえません！（米国は尖閣は中立の立場であり、係争地と認識、軍事支援介入しようとしても議会の同意は得られないでしょう。ベトナム戦争の教訓を機に軍事介入の発令権者は大統領から議会に変えました。不幸にして自衛隊が中国軍に一時的に占領されたら、施政権が相手側に移り、米軍の支援は施政権が無いため有り得ません！お人好し日本というところでしょう。

安保適用による日本軍事支援はあくまで「米国の国益があるときのみ参加！」これは絶対に国民に再度説明すべきです。安保には明確に記載！「米国議会の同意が必須条件！」とあります。
まともに考えたら「米国益最優先、敗戦国の宿命か？」日本は巨額の金、土地、基地負担等々提供してます。日本国民はNATO同様、紛争時等は即米軍日本支援と信じきっています。戦後長き月日が経ちましたが、日本は全世界に類を見ない、北から沖縄、首都圏にも米軍基地が存在しています。他国軍の長期、大部隊駐留国として、ギネス認定は間違いないでしょう。
安保条約、地位協定等の見直しが絶対必要と思います、勿論勇気、覚悟が必要です！

　過去何故イラクから米軍が撤退したか、孫子の兵法に徹したイラク軍・・・最大の隠れた理由はイラク政府は「イラクの法律を米軍に適用」！勿論米軍人の犯罪は米軍でなくイラクの法律で裁きます、これは米軍にとって受け入れることは極めて屈辱等であったでしょう。このイラクの撤退の真実は日本のマスコミで報道されることはありませんでした。
凛とした態度を取る誇り高きイラク国民、国が混乱し経済的にも苦しいが「イラクの主権は自国民である」という国民の強い意思表示にほかなりません！
波乱に満ちた新生イラク、ひ弱なイラク軍、警察等、自国には他国軍の駐留等は尊厳の問題であったでしょう。自国防衛はイラク自国民が行う、他国軍が駐留してもいいが、自国の法律を適用します。主権国家として極当たり前のことかも知れません。

　米国製自衛隊装備品等も、一例を挙げれば精鋭護衛艦搭載の対艦ハープンミサイル等、骨董品を搭載し自己満足してる不思議な国・・・日中が戦ったら苦戦の可能性が大きいと思います、更に中国の装備品等の支援企業等を見たら驚きます。
当然軍需企業は利益が第一ですので極論を言えば、巨大軍需企業の本音は、企業利益があれば例え日本、中国、北朝鮮であれあまり関係ない・・・日本人が考えてるようなお人好しではないようです。

旧ソ連時代は、１００％西側の最新核技術等は故意に湯水のごとく渡されてました。原爆、水爆、化学、生物兵器等々、現在でも中国には間違いなく軍事技術が渡っているとも言われています。
日本人は中国に対しては、現実を直視する姿勢が重要で、自己満足の世界は通用しないでしょう。

　日本人は日本防衛に関しては国を守る気概が欠如しています。何故日本人が国を守る気概が無いか、見方によっては、そのように巧妙に仕向けた黒幕がいると思うべきで米軍等の駐留等が大きく絡んでるでしょう。勿論、駐留既得権者は存在し、憲法改正、日本防衛問題等を更に複雑にしていると見るべきでしょう。

　昨今の米国ヘーゲル国防長官の中国での発言は、同盟国日本向けを意識しており当然「米中間で、発言内容をすり合わせた」と見るべきです！
「米国にとってアジアで最重要国は当然中国」で「中国に取って最重要国は米国」であると言う現実、このことは日本は絶対に忘れないこと！軍事面では中国は対米国をが第一で、対自衛隊では我々が思うように中国は思っていないでしょう。

昨今、中国空母遼寧の艦長等は米国空母等を訪問しました。米中の軍事企業交流は日本が考えてる以上に進んでいると思います。米国の日本に対する配慮も安保の立場上で、日本は孫子の兵法を守れば国益を損ずることは無さそうに思えます。

　日本の将来の経済発展を見た場合、国家体制は異なりますが中国抜きに日本の未来は有り得ないでしょうし、政府は未来の対中国ビジョン等を国民に分かりやすく説明すべきでしょう。
　
日本は真の独立国として、国民合意の憲法を作成する必要がありそうです、更に真の国民益を考えた諸政策を！
　
　＊＊＊散文のプログで申し訳ありません、英訳が不十分で意味不明があるかと思います。