極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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防空識別圏内、日中機異常接近

2014-06-14 09:16:31 | 日中

 日中の防空識別圏内(東シナ海等)での多発する異常接近、先日中国側は自衛隊機の接近ビデオを公開してましたが、中国撮影機側の一番重要な「翼端!」を含めた撮影、機番の確認のボイスが入っており、動画を見た感じでは30m程度接近したのは間違いないでしょう。米国側も認めるコメントが出ていましたが、気になるのは、防衛大臣が「通常の任務飛行」と発言していましたが、国益を考えた接近行動であれば問題ないと思います。

この公開動画以後の国内マスコミ報道動画は、一番重要な「翼端!」を含めて撮影された部分がカットされて報道されています、この部分を省いた動画を見た場合、遠方の自衛隊機を拡大しただけだと思うでしょうし、接近してないと思うし、国民は謝った判断をするでしょう。

自衛隊機は必死で任務を遂行してるのに、この程度の接近は何処の国でも状況により実施していることと思いますし、もう少し賢い答弁をしてほしですね。  

中国の防空識別圏設定は、世界の防空識別圏設定状況からして、大きな問題も無いようで、当然日本側と重なる等の運用は有り得るでしょうし、世界には重なってる防空識別圏はあります。

国防上必要と認めた場合には、どの国も防空識別圏を設けます。現在20カ国以上で公表した防空識別圏を設けているようです。公表、非公表当事国次第でしょうし、防空識別圏はあくまで、自国国防上の運用上のため設けるものと言われています。
 
中国の防空識別圏設定で問題となっているのは、防空識別圏航空機識別規則公示内容でフライトプラン提出、無線通信(必要時国際緊急周波121.5Mhz、243Mhz等の聴取等)等を「義務化」してることだと思います、従わなければ相応の対応を取ると定めてるようです。

日本の民間航空機は、政府指導等で一時フライトプランを提出してませんでしたが、現在は世界各国同様、各航空会社ともフライトプランを提出しています。(レコードチャイナ等記事)、飛行安全をより安全確実なものにするためには仕方ないと思います。中国に屈した!とか言う次元の話じゃないと思います。

中国側の防空識別圏航空機識別規則公示は、日本と違い航空機移動情報(AMIS)が軍当局等にスムースに流れないため?このようなマニュアル(手動)の手続きに成ってると思います?
中国と似たような「義務」を負わせた防空識別圏運用してる国がアジアに存在します、何故問題にしないのだろうか、疑問が残ります。中国側もこの国の運用細部は当然知っていると思います。

日本の場合は国内外全てのフライトプラン情報は、日本の管制機関等に提出された後、航空自衛隊へ流れ、飛行管理情報処理システム(FADP System:Flight Service & AMIS Data Processing System)を中心に、国土交通省、航空警戒管制部隊、陸海空各自衛隊における航空交通管制機関及び各飛行場との間をネットワークで航空機の運航情報が処理され、航空警戒管制部隊に移動情報(AMIS)として伝達され、防空識別圏内の識別の資とされているようです。日本の防空識別圏(ADIZ)に入る航空機(1日に5000機程度)は、識○責○空○担○○○隊により識別処理されてるようです。

当然日本の防空識別圏(ADIZ)進入時刻、飛行コース、IFF(MODE1、2、3、○、「民間はトランスポンダー3/A等?」)等々がフライトプラン等と大きく違えば管制機関、米軍等に問い合わせとなるようです。問い合わせに対し、該当しない航空機はU(アンノン)となり飛行コース等々を考慮し、どの地点でスクランブルをかけるか、要注意航跡として、そのまま監視続行等だけにするかに分類されると思います。

防空識別圏が重なったとしてもトラブルが起きないよう斎整と処理されれば問題ないと思いますが、細部は内訓等に示された細部手順で行われるでしょう。
今回の自衛隊機の相手機に対する接近等はおそらく国益を考えての判断でしょうし、プリブリーフィング、GCI等を介した指示等によるでしょう。普通これらの行為は公表されることは無いのが軍事の常識でしょう。逆に中国機の自衛隊機等に対する接近は、当然上級部隊からの指示等と思うのが自然に思えます。

中国識別圏設定に関しては、中国側はおそらく日本の防空識別圏=米軍識別圏と捉えられていると思います。中国防空識別圏はどうも公示前から米軍との細かい○○をしてる可能性があり、日本は蚊○の外の可能性が極めて大きい○○○があります。公開資料等によれば、日本も事前に情報を掴んでいたが、情報の重要性にきずいていなかったか?我々は真実を知る由はなさそうです。

今重要なことは、日本は米国のように2重3重とまでいかなくても、確実に運用できる緊急ホットラインは常に整備する必要は絶対条件に思えます。日本は独立国として凛とした態度で斎整と業務を遂行することが重要だと思います。今後は国益を考えたマスコミ対応、発言が課題に思えます。

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