あれほど騒がれた、中国防空識別圏問題、忘れ去られようとしてるように思います。
結果的には世界に中国防空識別圏は認知された？と思います。世界の現実を考えた場合仕方ないでしょう。
じゃ我が日本の航空機はフライトプラン提出問題は？と言うと、ちゃんと提出しています！時間の問題だと思っていましたが・・・
国民の大多数？は日本がフライトプランを提出してることは殆んど知らないでしょうし、あまり触れてほしくない問題でもあると思います。最初から無理な側面があったのでは？
１００％安全を確保するには、フライトプラン提出は必要だと思います。とりあえず１００％安全運行は確保されたと思います。やはり国民にはフライトプランを提出は、航空会社等の判断に一任等するようにしたと明確に公表すべきだと思います。
国民には、隠すことなく諸情報を可能な限り公開する！ことに尽きるでしょう。何となく怪しい中国防空識別圏問題、今後もグレーゾーンとしたいようにも取れますが？
以下はレコードチャイナの記事で、原文のままです。
2013年12月12日、日本メディアによると、国土交通省の関係者は同日、「中国が設定した防空識別圏に関して、フライトプランの提出は航空会社各社の判断に委ねる」と政府の決定を明らかにした。中国新聞網が伝えた。
中国の防空識別圏発表後、日本航空と全日空は中国にフライトプランの提出を決定したが、日本政府の要求により提出を中止。ところが、韓国が同国の航空会社に対しフライトプランの提出を許可したこともあり、日本の航空会社から政府に対して再考を求める声が上がっていた。
これにより日本政府はフライトプランの提出を許可。国土交通省の関係者によると、「中国の防空識別圏に反対する日本政府の姿勢に変わりはないが、飛行の安全面を考慮し、中国へのフライトプラン提出は日本の航空会社の判断に委ねると決定した」と話している。日本メディアは「国土交通省が態度を一変させたことからも、日本政府が識別圏問題において一定の立場を放棄したことが読み取れる」と指摘している。
参考資料：レコードチャイナ等々
中国防空識別圏については、理不尽な面も多くの異論等があるようですが、この問題は必ず中国の国力増強等により設定が予想されていました。日本にも過去中国側から事前通報等々があったようですね、ただ日本の防空識別圏の認識等の違いが一部あり、国民の前に大々的に報道されなかった側面もあるようです。
今までフライトプラン未提出時の、一般民間機の飛行安全が１００％保障されていなかったことが問題で、やはり状況によっては飛行停止したほうが１００％安全を保障したと思います。安全は何物にも変えることが出来ません！
日本のフライトプラン未提出での飛行は、問題を提起した形になった側面は否めないでしょう。JAL、ANA等の心境は複雑だったでしょう、とりあえず１００％安全確保、安心して搭乗できる形が出来たことは進歩でしょう。
本来は政治的等の面で民間の飛行安全が影響受けるのは、避けるべきだったでしょう、米国等の考えと違う判断をしたと言うのは、欧米のプログ、解説等を見ると安全優先のフライトプラン提出が正解というのが大方の意見ですね、まあ日本とは背景は大きく違います。
今後は日本、中国両国の防空識別圏の運用の問題になると思います。世界には互いに自国領土に掛かってる防空識別圏もあるようですので、両国の賢者の運用に掛かってるのかなと思います。今後は自国益を考えた運用に、尽きるでしょう。
忘れてはならないのは、日中両国で確実に常時使用出来る緊急時のHOTラインの確保でしょう。特に米国は多重の緊急ラインを確保しており、常時大統領自らも即ラインに出ることが可能です！米中のラインの中には、米中間だけしか通話できない衛星回線（盗聴不可の暗号処理装置設置）があり、極めて高度の回線です。これらは米中間で重要課題の通信に利用されてるようです。
尖閣問題は今のままでは絶対解決しません！未来の賢者に知恵をと言いたいところですが、対立を望む方から必ず圧力、まあシナリオどうりの歴史の流れか、日本も尻尾を振りつつ冷めた目で見ることも必要でしょう。
同じ黄色人種、アジア人同士、何とか解決の糸口は見えないものか、今後は国益を考え、日中二国間のみ（他国を交えない！）で協議することに尽きるでしょう。
米国の基本的な対日本、中国、北朝鮮等外交戦略は
１ 最終的な目標
２ 最終的目標に至るための戦略
３ 当面取るべき政策
の３つの部分に明確に分類、分析等しています、「お互いに矛盾」している点が特徴と言えば特徴です。
今後米国は、「世界の中心を中国」と考え、中国、ロシア、ヨーロッパを含む「ユーラシア大陸を世界の中心」と考えます。
このユーラシアの周辺に太平洋と大西洋があり、辺境の島国が南北アメリカ大陸であり、オーストラリア等となります。米国は世界の中心では全く無く、ユーラシアという世界の中心を動かすための単なる道具として、使い捨てにされる手段がアメリカ合衆国であり、アメリカ大統領と言う事になります。ユーラシアの統一が、最終的な目標となります。
この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化と世界の工場としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力します。
米国、イスラエルは、影から中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル最新技術の供与、向上等を全面的に支援します。
今後はミサイル等による戦争の戦場が宇宙に移行する事を示しています。
この中国による「宇宙戦争宣言」は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって「極めて歓迎すべき事態」であり、米国は、この巨額ビジネス・チャンスを全面的に推進します。
中国の宇宙戦争をさらに推進するために、米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を「アジアにおける不安定要因」として「表向き」は非難しますが、同時に中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備します。
米国に敵視される事により、中国はますます強行に軍事力強化に邁進する事になります。それは米国の軍事産業の巨額の利益にもなり歓迎するべきことです。
米国は、「中国の大国化」推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用します。
具体的には中国を「撃退」するため、米国はミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行う。
そのため米国は「中国脅威論」を徹底的にマスコミ等の宣伝を利用します。この米国の軍事力強化は、米国軍事産業は大いに潤います。
米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長する。そして米国軍事産業は巨額の利益を得ることが出来ます。
米国は敵国＝中国の成長のために、「今後中国に対し軍事技術援助、資金援助を全面的に行う。」
中国を世界の中心とするためにも、米国は中国を全面支援しますが、「表向き」中国を徹底的に敵視
中国の軍事強国化は周辺のインド、カザフスタン、東南アジア、特に「日本」にとって最大の脅威となるでしょう。
米国は、特に日本および周辺諸国に巨額の大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせます。
既に一例を述べれば米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印しています。
米国軍需産業は、日本も将来核兵器で武装すべきと考え、核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行います。
この対中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となり大歓迎となるでしょう。
こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は、中国をますます強行に軍事強国に成長させ、それは「米国軍事産業にとって大いに利益となります。」そうすることにより、中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になるでしょう。
一方、米国石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせる。
アフガニスタン、インド対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は何等矛盾ではありません。
中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠です。
「対立国を対立したまま統一する」これが米国の戦略的思考である。これが分からない人間には、一生政治と外交は分からないでしょう。
中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠である。
「ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握」しているため、この点で不安はありません。ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派がおり、ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。この「ロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備します。（既に配備完了）」
ロシアのパイプラインは中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。
一方、北朝鮮には、今後も核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに激怒した単純な日本人を、さらに支配してるマスコミ等を通じ「北朝鮮脅威論」で徹底的に洗脳します。
単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るでしょう、、、それは米国軍事産業の「狙い通り」でもあります。日本の軍備拡大は、中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となるでしょう。中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要があります。
この点、日本人の「単純」さは戦略的に「使い捨て」可能であります。南北朝鮮はやがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する米軍は撤退する（形式上）、朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国、イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールする。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適しています。日本、中国両方に徹底的に最新軍備を販売し、米国軍事産業は大いに潤うでしょう。
中国脅威論という単純な日本人の「妄想」は、支配下のマスコミ操作で増殖させる価値が十分あります。
「日本と中国＝朝鮮半島を常に敵対関係に置いておく必要がある。」軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化は単なる「ビジネス」でしかありません。
ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうとどうなるか、日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は時々徹底的に従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。
ブレジンスキーの対中国、日本戦略文書の抜粋です、、、正に世界は二元論そのものですね！何かシナリオどうりに進行してるように見えないこともないですね、米ソ冷戦が終わった、次は米国が中国にシフトすることは小学生でも分かる戦略ですね、、、巨大軍需産業が米国国家戦略を利用し、世界を制することは巨額の利益を得ることが出来る、、、スノーデン氏が述べてたように、戦争ほど利益を生むマシンは見当たらない、戦争に反対する要人のリストアップは、最優先事項である。
米国内プログを一部参考にしています。
ブレジンスキー「second chance」
「ひ弱な日本」
一部翻訳の不適切があるかもしれません、プログということで。
中国防空識別圏への日本のフライトプラン提出、日本の態度激変は一体なんですか？ようやく飛行安全の重要性にきずいたかなというのが感想ですね。
ANA、JAL等からの強い要求があったようです。ANA、JAL等は一安心でしょう、更なる飛行安全に努めてもらいたいですね。
今回の件は政治的背景等はあるでしょうが、政治的背景等であったとしても、不測事態等で１００％飛行安全が確保できないなら飛行停止にすべきしょう。国は不測事態等の要素が少しでもあれば、排除し万全の指導を国が行うことが勤めでは？今回は幼稚な感情論的な判断に思えまし、まさか政治的背景のツールとしての利用じゃないでしょうね。
ANA、JAL等は当然安全、不測事態を１００％避けたい・・・
民間機の飛行安全は全てに優先します、いずれ必ず日本はフライトプランを提出せざる得ないと思っていました。ましてはNOTAM（真実か？）で出されてるものは・・・機長の葛藤は大きかったでしょう。
今回の未提出で不測の事態が起きた場合・・・確かに中国側防空識別圏設定は理不尽な面が多々ありますが、防空識別圏の認識等が日本政府と世界各国は大きく隔たっているということに尽きるでしょう。尖閣のを自国領と言うにはどうしても中国側は防空識別権が必要でしょう。
軍事的対立を秘めてる米国でさえ、政治的背景は無視し、純粋に民間航空機の安全第一を考えた中国へのフライトプラン提出指導、主義主張が違っても、問題多々でも中国防空識別圏通過時はフライトプラン提出指導、米国の自国機、自国民に対する固い決意の国民保護の精神、心意気が発露されてると言えるでしょう。
最初はフライトプランは提出しないよう国が指導！今回の処置は最初の政府答弁とは180度違い、いつ日本は激変し中国へフライトプラン提出するようにしたのか？国民はほとんど知りません、テレビ、新聞等も報道は無かったように思います、国民に開示されない情報、またも今回も国民は蚊帳の外、寂しいですね。国民にフライトプラン提出をするようにした旨を開示することにより、国民の飛行安全への関心、心配な乗客の一部に方には朗報であり、ANA、JAL等の搭乗率向上にもなると思いますが・・・複雑の側面もありますが。
record china等の記事を参考にしています。
多くのくの軍事アナリスト達は、宇宙を支配することが近代戦の勝利を掴む鍵であると明確に述べています。昨今の中国の宇宙軍事技術は、いつの間にか中国は一人勝ちと考えたほうがよさそうです。日本が現実を直視するば、方策を見いだせるでしょう。中国発表の、近代化されてない軍の整備に努めている等々の発表は鵜呑みにしないこと、カムフラージュしてる可能性が高いと見るべきでしょう。
（参考、Great power aerospace Development china’s Quest for the Highest High Ground及び欧米ネット等）
米国海軍の専門家、ハーバード大 、A エリクソン（グラマン社、着陸船モジュール責任者ジョー キャビン氏の孫）も、「中国の宇宙技術開発の目的はズバリ米国空母戦闘群を標的」としており、ほぼ現在は「対艦弾道ミサイルASBM（DF-21D移動型）配備により完成された」と見るべきでしょう。
米国空母戦闘群だけでなく、当然日本の最新鋭大型護衛艦等も標的にされるでしょうし、最新鋭軍事衛星ネットワークを介し、高い命中率を誇ります。
今後日米軍にとって戦術上極めて深刻な問題となるでしょう。現在対艦弾道ミサイルASBM（DF-21D 移動型）に対抗することは、イージス艦等をもってしても、ウエポンシステム上限界があり不可能でしょう。採り得る有一の対抗策は、「絶対に対艦弾道ミサイルASBM射程（1500km程度）に入らない」ことに尽きるでしょう。米軍は戦術見直し、空母艦載無人攻撃、爆撃機等々？で対応を考えているようですが、対応は極めて難しいといわれています。
中核となる、ASBM、対艦弾道ミサイル（射程１５００ｋｍ、DF-21D移動型）、毎年近代化改修が継続されているようです。）これらのASBM、対艦弾道ミサイル、プログラムサポートとして、5通り程度の高度な軍事衛星システム、ネットワーク化されています。２０１０年には対空母戦闘群追跡海洋偵察コンステレーション用に、3機のYagan衛星９A/B/C（高度６４０ｋｍ、傾斜角９８．８３°）等が打ち上げられています。
米海軍太平洋軍司令官、Rウイラードは「対艦弾道ミサイル、ASBMは、実用運用能力に達している」と明確に述べていますし、ゲイツ国防長官も米国デューク大学講演で、米空母戦闘群を今後どのように運用するかの研究問題を提起しました。中国のASBM、対艦弾道ミサイルは米国の空母戦闘群運用に大きな変更を余儀なくされたのは間違いなさそうですね。
対艦弾道ミサイルASBM、DF-21Dは、09年下院議会公聴会での国家情報局前長官の、Dブレアによると一部改修し、衛星攻撃ミサイルとして転用してる可能性があると証言、更に地上では、対衛星コマンド、コントロール、センサーシステムへのジャミング（ECM）施設が整備、更新されております。対衛星破壊兵器、宇宙システムへの対敵システム等々、軍事優先度は極めて高いと言われております。
中国の宇宙軍事プログラムは多岐に渡っており、日米軍のグアム、日本国内の航空機、艦船の識別、通信傍受等高度な技術を身につけてるのは間違いないでしょう。昨今の中国軍は、識別圏内等々の航空機、艦船は軍事衛星にてリアルタイム？で掌握しており、地上レーダー、航空警戒管制機等にて監視発表等々は、どうもカムフラージュかな？孫子の兵法かな？
軍事衛星、Yaoganは、中国軍事宇宙活動の中枢であると言われており、設計は５通あるといわれており、１、デジタル映像能力 ２、合成開口レーダー撮影 ３、電子信号妨害 ４、電子盗聴 ５．衛星の編隊飛行を有する偵察センサー等です、2006年以降１２機が運用されており、２０１０年にデジタル画像Yagan衛星が4機と画像レーダー衛星が4機打ち上げられ現在も最新鋭改修型が打ち上げられてるようです。 性能、解像度等に関しては米国、ロシア程度であることは間違いないでしょう。
横道に逸れますが、衛星技術の一部はカムフラージュした欧米の民間企業が間違いなく最新鋭技術を一部売却、支援等してると同時に、中国国内外の、登校拒否等、引きこもり最高度ハッカー軍団が高額で雇われており、一部対外最新鋭衛星軍事情報取得に大活躍してると言われています、このハッカー軍団は最高の頭脳集団でもありますが、学歴がないため活躍の場がありませんでしたが、有名なスノーデン氏と同様ですね。学校もほとんど通学してない、ジュニアハイスクール卒、ハッカー等々、これは韓●、●本でも、落ちこぼれハッカー軍団が高額・・・
中国は表面的には「資源監視衛星等々」とカムフラージュして衛星打ち上げ、運用してることが多々あるようです。これらの運用担当部署は主に中国空軍？のようです。
昨今の中国の電子工学、レーダー画像分野は極めて進んでおり、特に高分解能の先進技術（●ｃｍ）は間違いなく日本以上で、米国と肩を並べるでしょう。Yangan、CBERS、他衛星は現在１５～20機程度で常にプログラムの改修が地上よりおこなわれてるようです。小型衛星は40機以上打ち上げられてるようです。
中国安全保障問題シンクタンク、Project 24 LabのリサーチフェローのIイーストンは特に共軌道ミッション研究よれば、共軌道のYangan９、A/B/Cの衛星編隊を2010年？に打ち上げており、これらの中には、艦船のID（識別）、ポジション、スピード、ヘディングを計算できるように三角形等の編隊を有してるようです。極めて正確な艦船位置等がリアルタイムで確認できるようで、ASBM対艦弾道ミサイル支援衛星でしょう。更に、Yangan１１、A/B/Cは全天候昼夜映像能力を保有し、空母群追跡任務等であると言われております。Shi jian-6グループは電子情報収集ミッションで、これもASBM対艦弾道ミサイルプログラムの一つといわれています。
更に軍事的に重要な、沿岸と海岸を観測する海洋観測衛星の運用も活発に行ってるようです。
２０１２、２０１７、２０２２年に打ち上げ予定の3機の衛星が、Haiyang衛星は海洋監視システムの一部分であり、潜在的戦闘海域に関するPRCの軍事情報を強化したものといわれています。
これらの開発には、先端宇宙技術者Li Yandong等が関わっているといわれています。
現在中国は自国の軍事衛星を、いかに自衛するかを研究しており、一部は米ロ等同様に搭載してるといわれています。
衛星航行分野では、２００７年当時のBeidou 1は緯度、経度のサービスエリアが限られてましたが、現在は5機の静止衛星、30機の中高度衛星からなる、Beidou2/compass航行システムを展開しています。
全地球規模でのカバレッジは2015年から２０２０年位だといわれ手います。これは何を意味するか？
もうお分かりでしょう。
現在の米軍の高度な戦術は、衛星を介しており逆に言えば最大の弱点でもあると言われています、衛星が機能しなかったら、混乱が米軍内で起きることは明白です、中国軍が必死に軍事衛星技術開発に血眼になる理由は明白でしょう。
11月のプログ（中国防空識別圏、中国は米国等に事前通報等）に書いた通り米国内のプログ等を見ると、米国は以前に中国側防空識別圏発表前に情報を掴んでたように思われます。直前に再度米国側に通報されてたのは間違いないでしょう。日本側にも一部？
日本の防空識別圏は日米安保等々により・・・日本の防空識別圏＝米国の防空識別圏であり、中国側は当然、日本の防空識別圏＝米国の防空識別圏であると認識してるでしょう。
残念ながら敗戦後60年以上経過してますが、現実は米国の支配下であることを直視しなければなりません。識別業務についても米国の権限は極めて大きく、米国が白といったら、黒でも白と言わざるを得ないでしょう・・・
ちゃんと米中間での納得の上で中国側防空識別圏発表がされたでしょう、当然自衛隊側には米軍サイドから通報、日本政府にはまず通報しないでしょう、何故なら・・・（米国内プログ等でも同じような内容が散見されます。）
もう一つの、中国防空識別圏での中国軍のスクランブルについては、今回は空中警戒管制機等の使用により余裕で実施したと言われていますが、中国は基本的には統制が取れた運用をやってるようにも思えます。日米の航空機の種類、フォーメーション等は一部公表したようです。
まあ中国軍が近代化を目指してる以上、かなり改善されるでしょう。特に日本が対面するであるスホーイ30、J-11等々、改修に注ぐ改修により、かなり性能向上してるでしょう。
昨今の中国の空母搭載戦闘機も、研究、某国技術支援等？の結果、武装フル装備で難なく空母離、着艦が行われており、日本の軍事評論家の言葉を鵜呑みにしないほうがいいようですね。
今後中国空軍の方がレベルが高い場面が多々あると予想され、日本も現実を直視する勇気が必要でしょう、もう日本優位の自己満足の世界は通用しないでしょう。
今回の防空識別圏問題、中国側の日米に対する対応戦略等は、天晴れですね、残念ながら日本が一番貧乏くじを引いたように感じますが・・・日本は凛とした態度で、孫子の兵法に徹することも重要じゃないかと思います。
米国プログ等を一部参考にしています。
世界の多くの国は、中国の防空識別圏問題では、大きな問題ではないと言うのが大筋のようです。
日本の新聞等は、極めて大きな問題であると報道されていますが、世界の多くの国が、「何故、大きな問題ではない！」と言うかを我々国民は考える必要がありますね。(欧米等のプログ等参考)特に米国は建前上は反対、本音はそう大きな問題では無し、今まで同様、中国防空識別圏内で米軍機も自衛隊機も飛行し演習もやるし、中国沿岸部から大きく離れており、領空でもないし、米国内のプログ等を見ると、米国は半年以上前には中国側防空識別圏発表前に情報を掴んでたように思われます、事前に米国側に通報されてたのは間違いないでしょう。日本側にも一部・・・
世界の常識からすれば民間航空機は、安全運航が第一であり、フライトプラン提出は仕方ないではなく、必要なものとの認識が世界の常識のようです。フライトプラン未提出で、１００％安全が確保できないのであれば運行停止にするべきでは？
日本のフライトプラン未提出は永遠に続くか大変興味があります！１００％安全運行を追及する航空会社が、政府指導で・・・
永遠にフライトプラン未提出が続くとは考えられないですね、米国の米国民間機に対するフライトプラン提出指導等は、本当に１００％安全を考慮した結果でしょう。
中国防空識別圏での中国軍のスクランブルはあったというのが、どいやら真相のように思えます・・・ちゃんと米国側は間違いなくスホーイ３０、J-11、空中警戒管制機等の位置を掌握しておったと言われています。
中国側も、日米の軍用機位置を確実に掌握しており一部公表しましたが、B52飛行に関してはどうしたことか、かなり細部まで掌握しており、米国側から・・・日本国民は中国側が発表のみで嘘だから、スクランブルの証拠を発表できないと思ってる人が多いようですが、何故決定的証拠を出さなかったのか、マスコミ等の呆れた・・・国防の意味を分かっていない無知さ、中国は正しく孫子の兵法を厳守しており、スクランブル行為はそもそも国防上の問題であり、状況により空軍力のレベルが一部が分かってしまいます。細部のスクランブルを公表する国なんか世界では稀のポンコツ国家でしょう。
欧米のプログ等を見ると意外にも日本の報道とは違う面が多々有り戸惑います、中国は今回統制が取れたの軍事運用をやってると認識すべきでしょうし、今後も続くかはなんとも言えないでしょう。自国益を考えての中国側の戦略でしょう。我々国民は冷めた目で見ることも必要に感じます。
米国プログ、Jun OSAWA等他３プログ等を参考にしています。一部訳に不適切な訳があるかもしれません、プログということで・・・
昨今日中の軍事力比較がされますが、当然中国は現時点で、確実に欧米先進国に匹敵する軍事力と言えば中距離弾道、巡航ミサイル等と言うことになり、当然戦略、戦術を対日策等で取ることが予想されます。
国内で、一番論じてられている比較軍事力、戦闘機、護衛艦等、日本が上であるか等々、冷静に考えればあまり意味を持たない側面を持つと言うことを認識すべきでしょう。過去のイラク戦争で何故、米国は敗北したか！あれほどの最新鋭兵器で戦ってもイラク軍を壊滅できませんでした、米国自身この経験を分析したと言われ、結果はイラク軍側は「孫子の兵法を厳守」した結果となったようです。米国は敗北後のイラクからの撤退を米軍人の尊厳を傷つけないように撤退させました。国内での報道は殆どありませんでした。
米軍自体もこれだけ中国のミサイル等が整備、配備（一部軍事衛星等を利用）された以上、個々の戦闘機、イージス艦等の比較等は、もう今は意味を成さないことを理解し、戦略、戦術の大幅見直しをしてる可能性が十分あります。
日本では、日中が戦争、戦闘機、軍艦等々による戦闘ばかりが、机上シュミレーションされますが一部的外れの戦略、戦術の側面があるのではないでしょうか。
一例として沖縄での米国益を念頭に置いた戦略、戦術運用、当然米軍は開始時は弾道、巡航ミサイル等攻撃を予想するでしょうし、ほぼ現状では迎撃撃墜不可能であることを十分理解してるので、緊迫時は「最新鋭虎の子部隊」は一時的に後方の比較的安全なグアム島等に下げ、前方基地兵站基地（沖縄）のみ保持する可能性があり、後は安保の条約記載どうり米国議会が米国益がある場合の判断による議決により、「最新鋭虎の子部隊」が日本に参上がシナリオでしょう。
その間自衛隊に頑張ってもらう、基本的には自国防衛は自国単独でやるのが基本でしょうし、どの国も自国防衛のシナリオは、同盟国がいてもちゃんと別に自国単独での行動基準が作成されていると言われています。特に日本の安保条約は「同盟が結ばれていても、同盟国支援は支援があったら儲けもの程度」と理解すべきでしょう、安保条約を見てみれば一目瞭然です。 万万が一、当然米国益が無いと議会が判断、議決した場合は当然参戦しません、自衛隊にがんばって貰うしかないですね。最後の頼みである自衛隊を扱うのはいい加減な政府には扱ってほしくないですね。日本は本当に自国の防衛を真剣に考えないと厳しい現実に直面するでしょう。
中国大陸沿岸部広域に配置された対在日米軍、自衛隊基地、原発等々向けの１０００発近い弾道、巡航ミサイル群、毎年確実に改修され、日々改善されており、高い命中率であると言われており、ミサイル支援等軍事衛星等の 精度等もほぼ欧米のレベルに到達してると見るべきで、米軍は間違いなくそのように認識してると言われています。
日本側でこれらのミサイル群を迎撃撃墜可能かというと、日米の最新軍事力を投入しても、全てのミサイル群を迎撃撃墜できるか１００％不可であると断言できるのが真相でしょう。
日米の全てのイージス艦、PAC－３等を配備しても数的にも限りがあり、システムとしての命中率を考えて、飛来地コース等での待ち受けとなるでしょう、当然数的にも限りがあるため他の地域が空白となるでしょう、飛来予想コースであっても、多めに見積もって数パーセント～数十パーセントの撃墜率・・・（過去の迎撃実験から見て）、日米保有迎撃システムの真実は如何に？
今後、日本は、「孫子の兵法」に徹するともに、国産兵器の開発、国産化率を高め、対中国「戦略」には費用対効果では、巡航ミサイル開発配備がいいと思います。巡航ミサイルはイージス艦等と違い、金額的に少ない予算で対中国に対しては、大きな戦略的、抑止力効果等が期待できそうに思いますが、配備にはどうしても法整備、憲法等々の見直し改正になってしまいますが・・・？、法解釈で可能か？
来年こそ戦後の総決算、真の独立国を目指し、誇りある侍の国日本を目指す一歩としてほしいですね。
先日ANAの発表で、中国路線等が不振、運賃値上（中国問題等だけではないと思いますが、中国路線細部は不明、防空識別圏問題以降の搭乗率は興味ありますね。）とのことです。
他国外航空会社は盛況のようです。尖閣問題から国内航空会社の中国便搭乗率の低下、更に防空識別圏問題、１００％安全を求める乗客、普通に考えればフライトプランを提出しない航空機にはやはり乗客は問題ありと考える人も一部いるでしょう。日本は政府側の行政指導等、指導とは指示と違い、万が一の場合の逃げ言葉が含まれてる気がします。
政府は中国側発表の民間機等の自由飛行を妨げるものでないからが、理由だそうですが、都合の良いように解釈してるのでは？そもそも安全最優先を目指す航空会社を、不安全要素を残すことになる行政指導をすること自体、世界から？と思われてるようです、いっそのこと運行停止の指示を出したほうが国民の安全を１００％確保できると思いますが・・・世界では紛争地等ありますが、どんなに対立してても安全最優先の民間機はフライトプラン等を厳守してます。
現在世界で一番の犬猿の仲であるイスラエル、イラン（日中の比ではありません、即戦争状態だそうです。）両国はチャーター民航機、小型機等を飛行させるときはちゃんとIFR、VFRのフライトプランを確実に提出してるようです。出さなかったら防空識別圏内であっても領土、領空上であり民間機でも即撃墜だそうです。
イスラエル、イラン側とも非公開の防空識別圏を作成していると言われています。陸続きのため、相手最近距離等空軍基地からの距離に応じて設定してるようです。当然陸続き国境線のため相手国上の「領土、領空」となりますが、日本もロシアの防空識別圏は千歳基地を考慮し、北海道の領土上深く設定されてると言われていますが、まあどうってことない勝手にしてくれとしか言えないですね。相手が決め非公開だから、非公開にしないと日本国民は激怒するでしょう。
今回は日本の尖閣等に対する意思表示等であったとしても、世界から見れば安全を軽視したように見えないわけでもないですが、航空会社にとってはいい迷惑でしょうし、乗客にとっては不安な気持ちで搭乗するより、確実に安全が確保された航空会社を選ぶでしょう。
ANA、JAL等にとっても、正直すっきりしない行政指導でしょうし、気の毒な会社運営にも見えます。強い力が存在する？政府自体も真実は苦渋の行政指導？
中東、米国のプログ等を参考にしてますが、翻訳上意味不明な点はすみません。
子供達に人気がある漫画、アンパンマン、作者はこのアンパンマンに大きな夢を託して、作った漫画だそうです。
主人公のアンパンマン、正義を貫くには自分も少し犠牲になる必要な時があります、これはアンパンマンが自分の顔の一部を食べられますが、また作ってもらい元の顔に戻ります。
アンパンマンに対し、ばい菌マン等が色々と、悪いこと等をしますがアンパンマン等は対抗（教え、互い学びます。）しますが最終的には「アンパンマン」と「ばい菌マン」等は共に丸く収まります、作者の意図してることは、「どんな世界であっても、必ずお互い共存共栄できる」ことを子供達に伝えています。
現在の中国、韓国等の諸問題にしても、原因を突き詰めれば、必ず解決できる方策が存在するように思います。お互いが1対１では解決は不可能な時もあるでしょう、正当性がある時は屈することなく主張すべきは当然強く主張すべきです！
まあ一番の問題は、1対１の構図を壊してはならないと言う勢力だけの問題に思えますが、1対０．９以下の場合も時と場合により必要のように思いますが、子供達の世界では必ず解決できる問題ですが、大人の国家対国家の問題となれば、必ず互いが正しい利権とならず、背後の悪い利権？がらみとなり問題を複雑にしてるように思います。お互い背後の勢力？といかに共存するかでしょうかね。
今、日中は大きな溝が出来ましたが、緊急に整備することは、緊急時に確実に機能するホットラインの構築に尽きるでしょう。日本の航空会社の安全確保のためにも、フライトプランの中国側への提出が必要かもしれません、現在は世界で日本だけが提出してない？でしょう。本当にこれでいいのか政府は再考する必要があるでしょう。１００％の安全運行のためにも、政府も国民に、日本の現防空識別圏に中国側はフライトプランを提出してるのか、新たな中国の防空識別圏にどこの国がフライトプランを提出してる、してない等々を情報開示等すべきです！
国民はまったく正しい情報を得ることは出来ない状況だと思います！マスコミ等からの情報だけでは、個人的な意見が多く入っており１００％正しいとは言えない面が多々あります！海外の情報に頼った情報取得、寂しい限りです！一般の国民が海外から正しい情報取得は一般国民にとって難しい面があります。国民の意思とは関係なく物事が進んでるように感じますが、日本は、国民主権で国民が日本の未来を決めるべきでしょうが、そのためには正しい情報開示が必要です。
情報開示に関しては、世界の国々からは最も後進国と思われている可能性が十分あります。中国、北朝鮮の情報開示を中傷、批判する前に自国の足元を勇気を持って直視する勇気が必要に思えますね。
尖閣問題は現状での対応策では解決は難しいでしょう、米ソのように日中の対立の構図が出来上がる可能性があります、両国民にとって不幸なことです。尖閣問題は靖国問題同様、●国の影が見え隠れしますね、、、独立国として日本は勇気を持って未来志向で解決してほしいですね。
国民に正しい情報開示さえすれば方向性を見いだすことは十分可能でしょう。特にお互いの尖閣歴史観、棚上げ論、日中漁業協定、尖閣での衝突ビデオ等々を全国民に開示することが重要と思います、何も秘指定されていないようであれば、問題ないと思いますが、竹島、北方問題も同様です、主権は国民です！
是非政府内でアンパンマン鑑賞会をお勧めします？！
昨今の世界の軍用機の状況を見ると、明らかに無人機に移行してることは間違いなさそうです、特に開発に凌ぎを削ってるのは米中だと思います。中国の将来的な軍事戦術としては、当然無人機を前面に出した戦術運用等になるでしょう。
米国は先月、国防副長官が述べたように、有人機と無人機の操縦士の数が逆転している、、、今後は益々無人機に重きを置くことは間違いなさそうです、、、特に中国は有人機よりも、無人機開発に最大の重きを置いてると考えられます。
中国、広東省珠海市で開かれた、２０１２中国国際ショーで展示された「翼龍、利剣等、、、」は、米国が開発した、グローバルホーク無人機等々で、特に最新鋭ステルス無人機・ＲＱ－１７０・センチネル等に似ている機体があったためショックを受け、ＣＩＡ、米軍関係者と直ちに対応策を開いたそうですが、最終結論は要注視としたそうです。
２０１１年１２月にイラン上空を偵察飛行中のステルス無人機・ＲＱ－１７０・センチネルをイラン側が無傷のまま捕獲しました、米国は大変なショックだったそうです。米側は墜落と発表しましたが、イラン側は捕獲写真を世界中に公表しました。同機はパキスタン、アフガニスタン、北朝鮮でも偵察飛行等を実施してたようで、極めて高性能だと言われていますし、グローバルホークと違い秘密のベールに包まれているようです。
イラン、中国は親密な関係があり間違いなく、中国側に機体全部渡りました。当然分解し設計技術等が取得できた？（運用ソフト等の解読は極めて難しく、解読を試みると破壊されるようになってるようです、ダミーソフトは解読可能のようにしてるようです？もし運用ソフト等を解読してたとしたら当然、協力者の存在？）翼龍は当然、なにがしらのこの技術が使われているでしょう。中国は一気に世界最先端無人ステルス機開発国の仲間に入った可能性があります。
ステルス無人機・ＲＱ－１７０・センチネル捕獲には、捕獲計画が綿密に計画され、特に偽ＧＰＳ信号を送るシーケンス処理に苦心してたようです、、、中●も関与してる可能性が指摘されています、それと後●●●が協力したといわれています。米国はＣＩＡの関与のもと運用し、イラン上空を主に核施設、デモ、最新通信網建設等の偵察を実施していたようです、、、欧州のネット等からの一部情報ですが、、、
日本が導入しようとしている米国製無人機、グローバルホーク、実は一番の無人機輸出国はイスラエルです、相手はどこの国でもお構いなしのように見受けられます、アジアでは経済的な無人機導入検討国が多いと言われています、有人機に比べコストが安い等々だそうです。
グローバルホーク？は一応最新鋭といわれていますが、、、ステルス無人機ＲＱ－１７０に比べたら性能が？飛行時間に関してはグローバルホークがセンチネルより優れているようです。(不正確かもしれません、、、）
べーシックタイプ（基本方）で米国使用の最新型(ソフト等中身、、、)ではない可能性が十分ありますね、過去のＦ－１５等導入時の時のように、外観は最新鋭、内部は、、、Ｆ－３５もおそらく同様でしょう。
特に米国の無人機の場合は米軍だけでなく「ＣＩＡ」が大きく関わりますので、全部日本に最新ソフト等公開するとはとても思えないと考えるのが自然でしょう。理想は日本独自開発の純国産ステルス無人機！製造出来ない？敗戦国の辛さ、、、旅客機三菱ＭＲＪも初飛行が遅れてますが、他国等の故意の製造遅延としか思えない面がありますね、考えすぎかな？
中国の無人機運用構想は、尖閣、防空識別圏等の運用も今後無人機を多用することになる可能性が十分あります、ステルス無人機が運用されると日本側はかなり、運用面で厳しい局面が現れる可能性予想されます、特に滞空時間等々（中国無人機は２０時間以上飛行可能です。）考え方によっては、最遠部等の防空識別圏等パトロールにはうってつけでもあります。
米国は無人機運用で、極めて正確確実な実績成果を上げていますし、何ら有人機と変わらないと言われていますが？地球の反対側から人的損害も無い運用が可能で、おそらく将来は戦闘機同士の空中戦は無人機が勝利する面があると予想されます。今後米国、中国の無人機は更なる研究の結果、進化を遂げＳＦの世界？が実現するでしょう。
尖閣では、中国軍無人機によるパトロールが見受けられました、これは何ら戦闘機、偵察機と変わりません、日本も現実を直視し、運用戦術等の見直しをする必要があるように感じます。
一部、欧米サイトを参考にしてますので、翻訳がおかしいところがあると思いますが日記、プログということで、、、。
相変わらず防空識別圏とはが・・・
１ 防空識別圏は、自国の安全のために領海上空に接続する公海上空にまで、その管轄権を及ぼすために設定した空域と言えると思います。自国益の為、自国空軍力等に応じて範囲等を定める、当然領空とは違いますし、どこの国も自由に任意に範囲を設定することが出来ると思います、相手国と話し合うことは殆ど無いでしょう。
日本の防空識別圏も一部韓国管轄地域（離於島）を含みますが、適切な処理により問題は起きてないようです。今後韓国側等から修正を求める可能性はありますね。
当然相手の防空識別圏と重複する箇所が出てくる可能性があるでしょう、運用上でトラブルを起こさない処理が一般的のようです。
２ 防空識別圏の飛行は、軍用機、民間機を問わず、必要に応じ自国の法、運用規則等で識別処理されてるようです。あくまで当事国は自国益を考えての処理となり、侵入機に対し、必ずスクランブルが掛けられるとも言えません。相手国の運用処理要領等によるでしょうし、中国のように相手に強制力を使うことは問題とされるでしょう・・・世界の防空識別圏に強制力が無いと言えるるかと言うと、無いものとされていると言うのが真相かも知れませんね。
３ 中国側発表では13カ国、３０位の航空会社が安全を考慮してフライトプランを提出しているようです、日本では米国のみが提出してるような報道ばかりで、国民に誤解を生じさせているように感じますが、乗客に不安等を与える可能性があります。
４ 今回の日中間の防空識別圏の最大の問題は、強制力、尖閣上空の識別圏が問題であると思います。尖閣問題では両国は対立してるので、解決は 現時点では難しいでしょう。米国のように「緊急時のホットライン」を作ることが当面の最大の事案でしょう。
中国の防空識別圏設定については、米国と日本は考えが違うように見受けられれます。日本、韓国、台湾等々の防空識別圏は米国作成、日本独自に変更はおそらく出来ないでしょう、例え変更したとしても当然米国の国益を第一に反映させるでしょう。
当然、米中は事前に・・・米国は中国に「撤回」を求める気はまったくありません！黙認せず、許容しない等々の言葉を使用しており、「何故か」！を 真剣に日本人は考えることが重要と思います。
中国はこれだけ大国となった以上必ず浮上する問題でもあったと思いますし、尖閣問題で早まったのは間違いないでしょう。
米国は中国の防空識別圏を撤回させることが出来ない理由を、米国は明確に知ってると思います。
テレビ、新聞等も正しい報道をしてない箇所が散見され、難しいかも知れませんが、政府も可能な限り、正しい情報を正確に国民に開示すべきでしょう。主権在民である国民が正しい情報のもとで判断できる社会が来ることを願わずにはおれません。
過熱した報道が、一部見受けられますが冷静に、防空識別圏とは何ぞやと理解しないと対立ばかりあおる結果となるでしょう。
現代国家はどこの国であれ、主権が存在します、当然主権を行使する場合もあるでしょう、今回の防空識別圏の問題も中国だけ防空識別圏を作るなの理屈は通らないでしょう。
中国の場合、相手に強制力を使うことが問題でしょう。
防空識別圏を世界ではじめて設定したのは米国です、1950年12月行政命令（我が国の政令に相当する法規）によって米国沿岸から直線距離にして600Kmから1000Kmの範囲を防空識別圏としています。そしてこの空域に侵入するすべての航空機に対して米国所定の機関に、その位置報告と飛行計画の事前提出を義務づけています。
米国がこのような防空識別圏を設定したのは、かって我が国が米国に対して行った真珠湾攻撃の戦訓が動機であると言われています。航空機が速くなった今日、従来のように領空に侵入される以前の段階において、その兆候を捉えなければ、奇襲攻撃から国土を防衛することができないという問題意識からであったと言われています。
尖閣問題で、防空識別圏を設定したと思われがちですが、将来的には必ず設定したでしょう。これだけ大国となった以上・・・防空識別圏が二重、三重に重なったところで運用上の問題であると思います。
但し「領空」になったらまったく別問題で、当然どの国も空軍力を保有していれば強制力を行使するでしょう。
唯、今回の尖閣問題で中国の防空識別圏設定が早まった可能性はあると思います。
設定前に中国は米国と話し合ってる可能性があると考えるのが自然です。日本の防空識別圏＝米国防空識別圏（戦後）でもあります。先般のB52爆撃機飛行もホットラインがありますし・・・
対立が増してきた尖閣問題は、過去の棚上げ論等を再精査したら答えは、朧げながら見えてくる可能性があります。国民に正しく正確な情報を開示しない為、複雑にしてると思います。
中国の防空識別圏は強制力を使う可能性があり、フライトプランの提出が１００％必要無いとは言い切れない一面があると思いますが、確かに理不尽な面が多々あります。
やはり冷静に考えることが必要です。中国の防空識別圏は、欧米、日本等のようにデータリンク等がシステム化されておらず各国にフライトプラン提出を求めてる側面があると思います。
ニュースにあるように、自衛隊、米軍に対し中国軍のスクランブルはなかったと言っていますが、日本側の発表も少し疑問です・・・
防空識別圏内での飛行は強制力等に左右されては困ります、特に中国が提出してるNOTAMは現時点では安全確保等のもの・・・NOTAMをまったく無視するのは現実的でないと思うべきです、米国の対応は分かれるところですが、私だったらNOTAMを無視する旅客機には乗りたくないですね、１００％安全でないからです。
中国の防空識別圏（公海上、自国の国内法管轄圏）設定、以後結構過熱し、（公海上の防空識別圏と領空が混同された記事がありました。）てますが冷静な目で見ることも必要ですね。
米軍Ｂ５２爆撃機が防空識別圏を進入飛行・・・フライトプラン無しの軍用機の場合、中国側は脅威判定し、状況に応じ、捕捉できればレーダー監視等のみか、戦闘機等で確認するかの判断をしたと思いますし、以後は中国側の判断（国内法処理要領等）に委ねられると思われます。
フライトプラン無しの場合、明らかに自国本土から遠距離での防空識別圏を無脅威進入飛行であるなら、何の脅威も無いわけで軍用機であれ、識別済み（米軍機等）処置機となるだけで要監視機程度になると思います。領空侵犯の恐れがない限り、スクランブル、警告用緊急周波数、１２１．５Ｍｈｚ（民間用）、２４３Ｍｈｚ（軍用）等による警告も実施しないでしょう。
遠距離であっても中国本土の重要施設等に高速、直進コース等を取る等の場合は、脅威判定等々により、中国戦闘機のスクランブルを受ける可能性が高いでしょう、どのレンジ（距離）で受けるかは、中国の国内法等処理要領等々で定められていると考えるべきでしょう。
軍、民間機であっても、防空識別圏内で脅威を与えないような飛行をすれば状況によっては要監視機？程度となると思われます。
イラク戦争時は米軍はイラク外上空に戦術上の防空識別圏等を作ったように、自由任意に作ることが出来ます。
自衛隊機も米軍機同様、当然中国の防空識別圏内で飛行するでしょうし、重なり合った部分の運用は、当事国の国内法等処理要領等々次第？で、「通常は紛争を避ける処理対応が一般論」と言われてますが・・・
但し防空識別圏ではＩＣＡＯでは相手国に従うよう求めているようです。領空とはまったく違う性質のものであると思います。中国の場合一番の問題は強制力を伴うことでしょう。
防空識別圏と領空が混同されてる記事がありますね。
常識として、防空識別圏内の識別内容等は国防上は発表はしないでしょう、今回のＢ５２爆撃機の発表は其々自国の国益の思惑が絡んでるからでしょう。
中国側は、今回のＢ５２爆撃機2機の情報は、グアムから離陸した時点から、爆弾等未搭載、戦闘機のエスコート無し等、事前情報を確実に掴んでいたと見られています。
戦後米軍は日本、韓国、台湾の防空識別圏を作りましたが、当然全て米軍、米国益第一を考えて作っていると言われています。3カ国も米軍から受け継いでいますが、自国バージョンに変更等は過去、現在、未来も許されないしょう、米国の●●権は当然継続、まあ敗戦国等に譲るわけですから・・・
米軍の過去の極東地域政策等では、３カ国の防空識別圏変更は米国の許可がなければ変更不可という一面が存在していたと思われますし、現在も同様と思いますが、過去沖縄県の最西端、与那国島に一部かかっていた台湾の防空識別圏の一部も、数年前変更されましたが、当然●●が関与等して変更されたようです、日本、台湾の問題でも2国間協議で変更は不可能と捕らえるべきでしょう。
現在の防空識別圏内の識別業務は台湾は、台湾空軍のみで平時は識別（●●用確認ライン保有）してますが、韓国（識●部●、●●常駐）、日本（識●部●、●●常駐）の場合は●●の識別権限が極めて大きく反映されてることは間違いないでしょう。 極論で言えば●、●、●国の防空識別業務は最終的には、黒白は●●が決めると言うことに尽きるでしょう。
まあ公海上とはいえ、防空識別圏と言う相手国管轄に頭に来ていると言うのが真相では・・・
中国の防空識別圏設定、「防空識別圏」と「領空＝自国領土から12マイル内側」は違うと言うことを理解するこが重要と思います。
国家にとって自国領空、領海（12マイル）に故意進入、敵対行動をとることは絶対許されなく、大きな主権侵害となり紛争に発展する可能性がありますので、当然相手の航空機等に対し、余裕を持って識別対処等出来る範囲、防空識別圏（自国の管轄権）等を引くこととなりますがどうしても、当然公海上等の空域が他国等と多くなり重なる場合は、運用上の問題となるでしょう。
防空識別圏は、国によっては公表してない場合があるようです。ロシアと日本は重なりあってる箇所があると言われています。
韓国、台湾等々は公表していますが、ちなみに韓国の管轄範囲の離於島は日本の防空識別圏内で、韓国の防空識別圏には含まれていません、航空自衛隊の運用上の適切な処理で過去、現在も問題なく運用されていると言われています。
空軍力を保有する国は、戦術上の防空限界線を持っていると思われますが、当然国防上公表しないでしょう。
もし自国の防空識別圏に進入した場合、フライトプラン等がない軍用機等の場合でも、公海上空等は国際法違反ではないと言われていますが、当事国の法で処理されるようです。
防空識別圏内でも、自国重要施設等に対する異常な飛行に対しては相応の強制力があるかも知れませんし、フライトプラン無しの軍、民間機がある場合は必ず要確認機として処理され、スクランブルがあるかも知れません。（自国の法等で対処、日本の場合は、内訓「非公表」で処理されてるようです。）
領空（領土から12マイル以内）進入は主権侵害となりますので、警告用緊急周波数、１２１．５Ｍｈｚ（民間用）、２４３Ｍｈｚ（軍用）等にて警告を発し領空に侵入しないように警告するのが一般的のようですし、領空進入等は当然強制力を行使するようになります、勿論それぞれの国により平時、準戦時、戦時等で当然運用は異なると言われています。
特に民航機の場合は、大韓航空機撃墜事件以来は、領空誤進入では撃墜はしないようＩＣＡＯで求めているようです。
ヨーロッパの一部の国のように、領土上に国境を接している場合は、自国防空識別圏を設けていませんが、ＮＡＴＯとして空域の防空識別業務を実施してると言われています。
戦後は米国が強大な軍事力を持っていましたので、ＧＨＱは極東周辺の防空識別圏は自由自在に作れたでしょう。その後この防空識別圏を日本が引継ぎ、日本国のものとして根拠づけるために１９６９年に防衛庁訓令（防衛庁の内部規則）を定め、この圏内に侵入するすべての航空機に対して位置報告と飛行計画の事前提出を求めることになっています
日本の周辺国の国力増加等々により、当事国の主権等により防空識別圏（管轄権）の問題が発生するのは致し方ない側面があるようです。
中国の場合、シカゴ条約での航行の自由に抵触、やはり強制力を伴うのは問題でしょう。
日本みたい国交省のフライトプランがデータリンクにより防衛省が瞬時データ得るシステムが無いための手段が無いための策かも知れませんね。
今回の中国の防空識別圏設定については、絶対作るなと言っても無理があるでしょう。
現状からして中止させることは厳しいでしょう、米国自体も声明等を発表して日本を援護する位でしょう。
米軍機は今まで通り中国防空識別圏内を飛行するし、中国からみれば防空識別圏内の航空機であっても、識別済み？の航空機であり、防空限界線？を侵犯？敵対行動等をとらない限り、監視対象機（電波が届く範囲であれば、実質レーダー監視等のみでしょう。）とはするでしょうが、問題無しで処置するでしょう。中国防空識別圏内で大きな問題等が生じた場合は、米、中国間は多重のホットラインを保有していますので、速やかな対応が可能でしょう。
特に米国は中国を重視してますので、どちらかに重きを置くことは難しい側面がありますが、表面上は日本支持でしょうかね。
11月26日よりＡＮＡとＪＡＬは、国際線で中国防空識別圏を通過する航空機は、中国当局等にフライトプランを提出して運航してましたが、ＮＯＴＡＭ(航空情報)ですので安全上従わざるを得ない側面がありますね。２７日以降は政府等の支持により、ノータムを無視するようにしたようです。
今の日本に出来ることは、細部を詰め「日本、中国間に緊急用ホットライン」を早急に設け、無用なトラブルを避けることが最重要でしょう。
その後、米、中、日を交えて話し合う必要がありトラブルを避けるためには、避けて通れないでしょう。尖閣が絡むため、極めて難しい局面が予想されますが・・・
尖閣は「日本は自国領土」、「中国も自国領土」、中国は棚上げで元の状態に戻し、日本実効支配を暗に認める？米国は中立の立場でどちらも支持しない・・・で関与しない、米国から見たら日中どちらも大切な国？世界の国々は尖閣は係争地と認識しているようです。
何故戦後、日本周辺は係争地が多いか・・・領土、領空とはを真剣に国民は考える機会になれば憲法論議も少しは前進するかも知れませんね、特に防空識別圏と領空の違い等々、政府は過熱した情報で無く正確な情報を国民に知らせることが大切と思います。
善意的に取れば日本、極東の安全、発展を望んでるのは日本だけではないのも事実でしょう。どうしても、領土、領空、領海、安全保障問題等は、最終的には憲法見直し等に関わるように思いますが、選挙の票ばかりを意識した議論は少し寂しいですね。
