充分な議論を尽くさないまま、強行採決で、「共謀罪法」を成立させた。
会期延長をして、もっと議論を尽くすべきだが、延長すると、加計学園問題を更に追及されるので、それから逃れるために、異例の手法で強行採決をしたということである。
安倍は、「適切に、効果的に運用する。」と言うが、信用出来ない。
森友や加計学園問題に対する対応のように、政府の体質が、自分の都合の良いように運用することが明らかであるからである。
不思議なのは、世論調査の数字である。
これだけの問題がありながら、支持率があまり下がらないのは、不自然である。
しばらく国政選挙がないので、国民は意思を示す機会がない。
先ずは、東京都民に都議会選挙でかんばってもらうしかないが、デモや世論調査で反対、不支持の大きな声を挙げる必要があるだろう。