「共謀罪」法案の審議の中で、益々疑念が生じてきた。
今まで否定してきた、「普通の市民は対象にならない」を、遂に対象になり得ると修正した。
本当の狙いは何だ？という問題が明らかになってきた。
当初は、オリンピックのテロ対策のため必要との説明であったが、肝心のテロ対策についても、一番可能性の高い自爆テロへの対応はなに一つ出来ていないが実態だ。
世界の現状を考えると、テロ対策は日本でも必要なことは理解できる。
しかし、政府の都合の良いように解釈できる、ある意味で、非常に恐ろしい法案を認めることは危険である。
クロをシロと言う政府が、自分対に都合の良いように運用されてはたまらない。
若い人たちは、もっと自分たちに身近な法案であることに気づくべきだ。