毎日新聞によると、
政府は２５日、ソウルで２８日に開かれる岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相による日韓外相会談で、慰安婦問題については最終決着したとの趣旨の合意文書を作成するよう提案する方針を固めた。さらに韓国側が受け入れた場合の元慰安婦に対する支援策として、新たに１億円超の基金を創設する検討に入った。
とのこと。これで果たして、慰安婦問題は最終的に解決するのであろうか？ 答えはもちろん、ノーだ。
まず、あのような合意文書をまとめて国内を説得するだけの力が、パク・クネ政権には存在しない。慰安婦問題は韓国の「国民情緒」という憲法や条約より上位に位置するものが支配しているため、これを今すぐに覆すことなど、できるわけがない。
加えて、クネは自分の責任を回避することに必死な、卑怯な性格の持ち主である。国内世論や挺対協を説得するだけの胆力があろうはずもない。
日本が税金を出して基金を創設することは、まあやむをえないと思う。外交に１００％の勝利などありえないからだ。しかし日本が譲歩できるのは、絶対にここまでだ。これ以上を求められても、交渉を続けることなど不可能だ。
しかしこういった協議を続けたところで、無駄に終わるであろう。もし仮に上のような形で解決したとしても、韓国の「国民情緒」が求めているのは、基金の創設とかではなく、「悪者」である「アベ」が頭を下げることだ。まさにこれにつきる。
そうであれば、またいつか、この問題は蒸し返される。韓国と急いで協議をしたところで、無駄ということである。
ただ、ひとつ言えるのは、この問題でコーナーポストに追い詰められているのは韓国の方、ということだ。これは明確である。まあ、韓国自身が招いたことであり、自業自得なのだが。クネは今ごろ、頭を抱えてうずくまっているであろう。（＾＾）