竹島について抗議する野田首相の親書を韓国は受け取らず、なんと返送するそうだ。総理大臣の親書を突き返すなんて話、初めて聞いた。外務省は「友好国の間では今まで聞いたことがない」とコメントしたそうだが、そもそも韓国は友好国などではないだろう。今まで友好国扱いしていたことを、全面的に改めるべきだ。しかしそんな中、日本は駐韓大使を早々と帰任させてしまった。何考えてんだ、馬鹿すぎるだろ。どれだけ舐められれば気が済むんだよ。
韓国に対してはスワップ停止や国債購入中止はもちろん、あらゆる手を使って対抗手段をとっていく必要がある。日本はどうせ何もできない、と見くびられているようだが、本気になればやれることはいくらでもある。竹島の領有権については、国際司法裁判所に単独提訴する方針のようだ。しかしその単独提訴にしても、韓国の同意がないと動かないらしい。それでも国際社会に韓国の不法占拠を訴える機会にはなるので、やる価値はあるのだが、もっと効果的な方法があるとよい。
そこでWEDGE Infinityというサイトを読んで知ったのが、国連海洋法条約を利用した漁業協定についての強制調停、という方法だ。長くなるが、以下に引用する。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2143?page=4
それでも方法はある。それは国連海洋法条約に基づく紛争処理である。同条約では、境界画定に関して紛争当事国の一方の申し立てにより、仲裁裁判所での強制調停に持ち込むことが可能だ。
問題は、韓国が1996年にこの強制調停を受け入れないと宣言していることだが、国連海洋法条約が発効した1994年以降の紛争処理に関しては強制調停を逃れることはできない。竹島問題は1952年の李承晩ラインを起源とするが、日韓の漁業協定は1999年発効である。つまり、この漁業協定に関する強制調停ならば可能となる。日本政府は韓国が漁業協定を遵守せず、暫定水域を占拠し、竹島周辺の海域に近づく日本漁船を排除していることを協定違反として提訴することを検討すべきだ。
領有権そのものについてはこの強制調停という方法は使えないが、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。
領有権そのものには関係がないが、この手段はかなり使えそうだ。韓国がいかに不当であるか、世界に知らせる良い機会となる。理は完全に日本にある。日本政府には粛々とこの手続きを踏んでほしい。（期待できんけど）