9月県議会に私が紹介議員となり。県交通運輸労働組合協議会(県交運)から出され継続審査となっていた「ライドシェアの導入に反対し、良質で安全な旅客輸送を実現することを求める意見書提出について」の請願は、11月県議会で採択され、国に下記の意見書を提出しました。
■ ライドシェアの導入に対し慎重な検討を求める意見書
近年、スマートフォン等の配車アプリケーションを用いて、一般ドライバーと乗客との間を仲介し、運送事業の許可を受けていない者に自家用自動車を用いた旅客運送を行わせる、いわゆるライドシェアの容認を求める動きが活発化している。
ライドシェアは、個人が保有する遊休資産活用の一環として、過疎地域等における交通インフラを補うこと等が期待されているものの、タクシー事業が道路運送法等の関係法令に則って乗客を運搬しているのに対し、その事業主体が運行管理や車両整備等の責任を負わず、事故等の責任はドライバー側が負うものとされていることから、安全確保や利用者の保護等が不十分との指摘がされている。
また、タクシー事業は、多様化する利用者のニーズに対応し、自治体等の要望を踏まえて乗合タクシーを展開するなど、安心・安全で快適な暮らしの足としての役割を担っており、道路運送法等の各種の規制を受けないライドシェアを容認することは、地域公共交通に大きな混乱を来すおそれがある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、交通機関としての安全確保や乗客の保護等に課題があり、地域公共交通の維持に貢献するタクシー事業にも深刻な影響を与える可能性があるライドシェアの導入に対し、慎重な検討を行うよう強く要請する。
ライドシェアは、個人が保有する遊休資産活用の一環として、過疎地域等における交通インフラを補うこと等が期待されているものの、タクシー事業が道路運送法等の関係法令に則って乗客を運搬しているのに対し、その事業主体が運行管理や車両整備等の責任を負わず、事故等の責任はドライバー側が負うものとされていることから、安全確保や利用者の保護等が不十分との指摘がされている。
また、タクシー事業は、多様化する利用者のニーズに対応し、自治体等の要望を踏まえて乗合タクシーを展開するなど、安心・安全で快適な暮らしの足としての役割を担っており、道路運送法等の各種の規制を受けないライドシェアを容認することは、地域公共交通に大きな混乱を来すおそれがある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、交通機関としての安全確保や乗客の保護等に課題があり、地域公共交通の維持に貢献するタクシー事業にも深刻な影響を与える可能性があるライドシェアの導入に対し、慎重な検討を行うよう強く要請する。
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