現在開催されている１１月定例県議会は１２月２日から行われていた一般質問が５日終了しました。
９月議会で御嶽山噴火被害により一般質問議員を先送りしたり時間を短縮し、その分を１１月議会に保留したことから各会派の持ち時間が増えたため、毎議会より多い３８人の議員が質問しました。
質問項目は、多かった順に御嶽山噴火災害や神城断層地震への対応と防災対策、人口減少社会への対応、観光振興、リニア中央新幹線への対応、子どもを性被害から守る条例、感染症対策、浅間山火山の安全対策等々です。
これらの質問に対し、県側が答弁し今後具体化されると思われる内容は、今後報告します。
一般質問終了後は、議員提案の意見書や決議の採決が行われ、「第７２回国民体育大会冬季大会の開催に関する決議」「御嶽山噴火災害に係わる救助活動等に感謝する決議」「被災した小規模自治体への復興支援に関する意見書」など８件の議案を可決しました。
なお、私達会派からは、自公政権下で義務教育の学級編成を３５学級から４０人学級に戻す動きに対し３５人学級を拡大することを求める「義務教育における学級編成に関する意見書」と、年金運用を株式運用に高める動きに対し慎重な取り組みを求める「年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書」を提案し、全会一致で可決されました。
１１月定例県議会は、今後、８日に、追加議案として即決を求められた神城断層地震への対応として仮設住宅整備などの補正予算が提案され審議した後、委員会審議が行われます。
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