２月２０日行われた、公営企業管理者職務執行者の企業局関係の議案説明で、
発電事業について固定価格買取制度の有効活用により、利益の一部を「本県エネルギー政策の支援に充てるため、今後、一般会計へ繰り出す」との説明が行われ、厳しい県財政の中で、ありがたい話題となりました。
以下、県の電気事業に関する議案説明を紹介します。
電気事業につきましては、平成15 年以来、民営化計画に基づき事業譲渡に向けた取り組みを進めてまいりましたが、長期的に、健全で安定した経営が確保できる見込みとなったこと、また、自然エネルギーの普及・拡大への積極的な取り組みなど、企業局の新たな役割に期待する機運が高まっていることから、昨年11 月、「電気事業については、公営企業として継続する。」との決定をいたしたところでございます。
この方針の決定にともない、特に自然エネルギーの普及・拡大への期待に応えるため、固定価格買取制度を有効に活用し、伊那市高遠町に高遠発電所を長野市鬼無里に奥裾花第２発電所を、いずれも平成28 年中の稼働を目途に、建設することといたしました。なお、これら２発電所の発電能力は、合わせて1,160 キロワットを予定しており、これにより新たに約2,000 世帯の電力を賄うことが可能となります。
既設発電所への固定価格買取制度の有効活用につきましても、奥木曽、大鹿第２、小渋第３の３発電所について、全国に先駆け、本年１月１日から一括しての制度乗り換えを行うことができました。これにより得られる利益は、制度の趣旨に沿って、経営基盤の強化に充てるほか、その一部を本県エネルギー政策の支援に充てるため、今後、一般会計へ繰り出しをしてまいります。
現在、国においては電力を巡る様々な制度改革の検討が進められており、これにより我が国の電力システム自体が大きく変わりつつあります。その中では、企業局自らが県の機関へ電力を供給する自己託送、一般家庭に直接売電する電力小売りの全面自由化など、企業局にとりまして新たな事業展開の可能性につながる様々な課題が、現実の問題として議論されております。電力システム改革は、経営環境のみならず経営形態にも大きな影響を及ぼすことから、今後とも、国の動向には十分注視してまいりたいと考えております。
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