副議長選に立候補し、就任しました。
5月9日から13日までの会期で、改選後の議会人事を決めるため開催されている臨時県議会で、10日私は会派の推薦を賜り副議長選に立候補し、就任しました。 午前9時40分から10時まで受付られた正副議長の立候補者の受付では、正副議長それぞれ1名が届け出を行い、10時30分からは立候補者の所信表明会が行われれ、午後1時半から本会議が行われ、指名推薦で議長に村石正郎氏(71歳・5期・須坂上高井郡区・自民党県議団)、副議長は私、竹内久幸(57歳・4期・長野市区)が指名され、全員賛成で就任しました。
なお、私が行った所信表明の内容は下記の通りです。
■副議長選挙立候補所信表明 竹内 久幸
それぞれの選挙区において、選出された議員の皆さんに敬意を表します。
さて、改選後の議会人事を決める今臨時県議会にあたり、私は、副議長に立候補しましたが、ここに、その抱負、決意などの所信を申し上げます。
まず、3月11日に起こった東北地方沖地震により、かってない震度と津波により亡くなられた方々や被災された皆様、そして福島第1号原発事故により避難を余儀なくされている皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、翌日未明にかってない地震に襲われ、甚大な被害を受け、避難を余儀なくさたり、雪解け後の田畑の復興に今なお邁進しておられる栄村の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
私は、まず、これらの震災について、被災された皆さんが早期に日常の生活を取り戻せるよう、すみやかな復興対策を最優先に推進するとともに、地震による様々な県内経済への影響について対処するため、議員の皆様や執行部と連携し、取り組む決意であることを申し上げたいと思います。
さて、地方分権一括法の制定以来、地方分権から地方主権を求める動きが加速し、それにともない二元代表制のもとでの地方議会の役割や機能の強化、議員の政策提案能力の向上が求められて来ました。
私達、長野県議会でも、ここ10年間で4人知事が代わるという激動の時代の中で、地方自治法で認められた、あらゆる議会機能を活用し活かすとともに、政務調査費マニュアルの作成や情報公開、各種政策条例の制定、さらなる議会改革を推進するための「議会基本条例」の制定など、多様な取り組みが行われて来ました。
その結果、議会改革度の総合評価で都道府県で上位との評価を得られるまでに至っています。
しかし、今回の県議選をふり返る時、投票率の低下が更新されるなど、県民の皆さんにとって県議会が遠い存在であることを、私達は率直に受け止めなければなりません。
県民の皆様が県政に何を求めているのか、県議会は県政をどの様にしようとしているのか。私達は、この原点を改めて重視し、議会全体として恒常的なものとするための「議会改革」を推進していく時だと思います。
この点、長野県議会では昨年、議長の諮問を受け議会運営委員会の検討会では、県議会が主催する県政報告会の開催を位置付け、公聴活動も含め行うことを議長に報告し、今後の取り組みが確認されています。
また、「議会基本条例」制定を踏まえ、さらなる活発な県議会とするため、政務調査活動として各会派代表で構成する「議会改革調査会」が設置され、改選後に活動が開始されることが確認されています。
私達長野県議会は、これまでも県民に信頼される議会を目指して様々な改革を行って来ましたが、その延長上の取り組みとして以上の取り組みを推進することが必要であると思います。
次に、新たな課題について考えを申し上げます。
その一つは、議員定数や議員報酬の課題です。
まず、議員定数は合併により77市町村となっている今日、定数のみの見直しでなく選挙区の見直しも含め、速やかに議会内に「検討委員会(仮称)」を設置し、検討する必要があると思います。
ただ、その場合、中山間地が多い本県にとって、どうすれば広く民意を反映することが出来るのかなど、市町村や県民の皆さんと一緒に検討することが絶対条件だと思います。
二つめは、議員報酬ですが、長野県の場合、「特別職報酬等審議会」により議員報酬も決められることになっています。
現在の議員報酬は平成19年12月の審議会答申により改定されたものですが、当然、景気・雇用情勢や、先ほどから申し上げて来た議会の取り組み等の評価を踏まえた上で判断されるべきものです。
従って、私は知事が審議会への早期諮問を行うべきと考えています。
三つ目は、議会機能の、さらなる強化についてです。
私達、長野県議会は激動の時代の経験と地方主権を確立するため、既存の法に定められているルールを最大限活用してきたことは先に述べた通りです。
その中には、知事の思いつきの施策に対し、予算編成過程も含め、思いつきでなく、透明で計画的な県政運営を求める「基本計画の議決等に関する条例」を制定し、その中で、県が行う主な施策について事業評価を行い、その結果を議会の決算審査に反映することを位置付けました。
また、実際の決算審査を通じ、決算特別委員会の指摘事項に対する執行部の、その後の対応を議会に報告することを求め、現在システム化されています。
しかし、私は、これまで我が県議会が取り組んできた、これらの経緯を踏まえれば、議会のチェック機能を、さらに強化するための取り組みが問われていると思います。
それは、例えば、地方自治法の100条の2に議会の権限として位置付けられている、「調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。」との規定の活用や、同、109条の5の「委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。」との規定の活用です。
私は、これまで申し上げて来た課題を達成するため、これらの今現在、地方議会に与えられた機能を十分に活用するとともに、さらなる地方主権を確立するため、実践を通じ不十分な点は、国に対して新たな法整備を行うよう強く働きかけるような活発な議会活動にすることが問われていると思っています。
以上、立候補にあたり私の所信を述べましたが、私はこの思いで議長を補佐し、県民の皆さんに身近で信頼される県議会という各議員の共通目標に依拠し連携しながら、その目標達成に向かって議会の円滑な運営に務めてまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
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