「信州型事業仕分け」実施へ
１１月県議会に提案された「信州型事業仕分け」予算２，７８６千円をめぐり委員会で様々な論議はありましたが、最終的には補正予算案が可決されたことにより、１月に実施されることになりました。
対象事業は、事務事業評価結果を踏まえて、県が仕分けが適当と判断した２０事業と、市町村や県民から提案のあったもの等１０事業を予定しています。
仕分けは１日あたり２班体制（１班８名）で実施され、構成は、コーディネーター１名（仕分け精通者）、仕分け人７名＝仕分け精通者２名、県民公募委員２名、県内有識者２名、市町村関係者１名で行われます。
仕分け結果は、県としての最終判断ではなく、必要な場合には関係機関と調整を行い、仕分け結果と異なる判断をする場合には、県民に対して適切な説明を行うとともに、国の制度の改善を要するものについては、国への提言を行う等としています。
私は、事業仕分けに反対ではありませんが、二元代表制のもとでは本来は、執行部・議会双方が絶えず仕分け機能を発揮しなければならないと思っています。その意味で県議会もこれまで決算審査にあたり、事務事業評価結果シートを活用するなど精度を高めて来ておりますが、今回の事業仕分けから研修し、さらにチェック機能を高めるための参考に出来ればと思っています。
また、県側も第三者による「事務事業評価結果検証委員会（仮称）」の設置等へ発展することを願っています。
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