並行在来線存続への支援策について
財源確保を福島党首へ要請しました。
１２月１７日（金）は、国の来年度予算編成が大詰めを迎える中、並行在来線存続への新たな支援策や地域公共交通の活性化及び再生への支援について、確実に予算が確保されるよう最終的な詰めを行うため上京しました。
要請したのは、並行在来線については私が代表幹事を務める全国関係１２県で構成する「新幹線・並行在来線問題対策連絡会議」の代表と、地域公共交通維持存続については、私が代表委員を務める「長野県公共交通対策」で、要請先は社民党の福島党首です。
なぜ福島党首へ要請したかというと、並行在来線の新たな支援策の財源について、これまで、この連絡会議や関係道県知事は、１兆２千余と言われる「鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金」から確保するよう求めて来ましたが、財務省がその、ほとんどを一般財源化し国民年金等へ活用する姿勢を譲らず、国交省の姿勢が弱くなっているとの情報を得て、ここは地域公共交通維持活性化への予算獲得も含め、政府与党との予算協議を行っている社民党の福島党首に要請し、政治的決着をはかってもらうしか最後の望みはないと判断したからです。
この要請に、福島党首は、これまでの政府与党との予算協議や国交省との協議でも取り組んで来ており、しっかり対応したい趣旨を述べました。
私からは、お聞きすると今日も国交省と財務省の間で詰めの調整が行われており、今日が山場と言える。財務省が強引な姿勢を崩さなければ、特に並行在来線の将来は厳しくなる。財務省をまとめられるのは民主党の中で総理か、それとも官房長官かと問うと、福島党首は「今日は、総理は沖縄県へ行っているし、それは官房長官だと思う」と言われるので、私からは、「党首から、官房長官に要請して頂きたい」と申し上げ、福島党首からは「分かりました」との回答を得ました。
この席には、与党との予算協議に出席している議員の秘書や社民党政策審議会事務局長にも参加頂き、これまで取り組んで来たことや情勢を報告頂きましたが、同時刻にも、又市征冶副党首が「今、並行在来線について、党首に関係県の団体から陳情に来ている」と主張し、同様の民主党との予算協議で頑張っているとのことでした。
約３０分間の要請活動でしたが、終わりに福島党首からは、「皆さん来年の選挙頑張って下さい。」との激励の言葉がありましたが、私からは「今日は、この課題で、それぞれ２００戸挨拶まわりするのを止めて来ましたので、よろしくお願いします。」と申し上げ、来年１月３０日に福島党首が長野に来られることから、そのことをお願いした上で、別れ際に「官房長官によろしくお伝え下さい」と申し上げました。
なお、今回要請した内容の一部を下記に紹介します。
■ 並行在来線への財政支援等について
１，並行在来線存続のため、今後、分離が予定されている区間については、ＪＲの関与のあり方や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金や、ＪＲ貸付料の活用などによる財源措置を含め、新たな仕組みを講ずるとともに、既に経営が分離されている第３セクターへの支援についても、必要な財政支援措置（維持経費の助成措置等）を早急に講ずること。
ほかに、５項目
■ 地域公共交通の活性化及び再生への支援について
１，「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」について、十分な予算額を確保すること。また、新たな制度の移行に当たっては、地域公共交通活性化・再生総合事業を実施中の地域において、計画通りの事業が行えるよう所要の措置を講ずること。
２，「交通基本法」の制定に際しては、地域公共交通を安定的に維持・存続するための新たな制度を充実させ、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、地方に対する恒久的な財源措置を講ずること。
３，安全性の観点に加え、地域公共交通システム維持の観点からも、高速バスやツアーバスに対する規制のあり方について検討すること。
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