5月1日(水)は、長野市城山公園で第84回長野県中央メーデーが開催され、社民党県連合を代表して以下の連帯の挨拶を行いました。
第84回長野県中央メーデーに参加された仲間の皆さんに、社民党を代表し連帯の挨拶をさせていただきます。
東日本大震災そして福島第一原発事故から2年が経過しました。社民党は復興支援をさらに皆さんともに進めるとともに、脱原発基本法を制定させ自然エネルギーへの転換を進めるため全力で取り組んで行く決意であることを表明したいと思います。
さて、昨年発足した安倍内閣は、競争と市場を絶対視する新自由主義的な政策を復活させています。「アベノミクス」は、小泉構造改革の焼き直しであり、バブルへの期待感をあおりたてる政策です。
資産家は労せずして富を増やし、企業は内部留保をため込む一方、労働分野においてはさらなる規制緩和で雇用を不安定化させるものです。
働く人への還元がないことは、4月5日の経団連集計でも、今年の春闘で賃上げ率が昨年集計に比べて減少し2年連続で低下したことからも明らかです。
ステージ上の長野市長の正面で賃上げの垂れ幕を掲げる長野市給食労組の皆さん
政府は、地方自治体の固有財源である交付税を削ることによって、地方公務員の給与引き下げを自治体に押しつけようとしています。これは地方分権をふみにじるものであるとともに、給与削減が中小・地場産業で働く労働者にも影響し、地域経済の疲弊をさらに深刻にするものです。
自・公政権となり、かつての利益誘導ともいえる公共事業を中心に大企業へのばらまきを復活させ、予算の配分は「人からコンクリートへ」と大きく変化しました。それにとどまらず、11年ぶりに防衛費を増額させるなど危険な流れも強まっています。
また、先の総選挙で憲法改正を公約した自民、維新の会、みんなの党などが衆議院で三分の二以上の議席を占め、尖閣諸島問題や北朝鮮のミサイル問題などを背景に、集団的自衛権の行使や憲法改正の動きが強まっています。
これらの働く勤労者や生活弱者に冷たく、しかも平和を脅かす自・公政権の在り方を変えさせるため、今こそ、労働運動が一致団結して力を尽くす時です。 7月には参議院選挙が行われますが、こうした政治の流れを止めるため頑張ろうではありませんか。
私達社民党長野県連合では、又市征治全国連合幹事長を何としても当選させるため全力を尽くします。
これからの日本の社会が在り方が、平和で働く者を大切にする社会となるのか、逆に体制翼散会的な政治のもとで、働くものの生活や権利が無視される社会に進むのか、今年は正念場の情勢にあると思います。
第84回メーデーに参加された仲間の皆さんと、その危機感を共有し合い、真の意味で「ひたいに汗して働く勤労者が報われる社会」にするため、ともに頑張る決意を申し上げ、連帯の挨拶とさせて頂きます。
ともに頑張りましょう。
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