第２５回参議院議員通常選挙の公示にあたっての社民党の声明
２０１９年７月４日 社会民主党
本日、第２５回参議院選挙が公示され、１８日間の闘いがいよいよスタートしました。今回の選挙は、平和と暮らしを破壊するアベ政治の暴走をストップさせる選挙です。そして、自公とその補完勢力を３分の２割れに追い込み、平和憲法の改悪を阻止する選挙です。社民党はそうしたたたかいの先頭に立ち、国会の中で国政政党としてがんばりつづけることができるよう、全力でたたかいます。
安倍首相は、憲法改正を争点の一つに掲げました。憲法は、権力者をしばるものであり、政府には、憲法を尊重し、擁護する義務があります。しかし、安倍政権は、共謀罪や特定秘密保護法、「戦争法」等の違憲立法や、辺野古新基地建設、イージス・アショアやオスプレイ配備の強行など、憲法をないがしろにし、日本を憲法理念とかけ離れた社会に変えてしまいました。社民党は、護憲政党の老舗として、安倍首相の挑戦を受けて立ち、「憲法を活かす政治」への転換に向け、全力をあげます。
アベノミクスや、社会保障の改悪によって、大企業の利益だけが拡大する一方、くらしの疲弊や格差の拡大、貧困の連鎖が進み、一人一人がバラバラにされ、孤立や孤独が作られてきました。「小泉構造改革」以降、自己責任や自助努力が強調され、社会自体が壊されてきています。政治が、国民に対して自己責任を強調することは、「政治の責任放棄」です。「老後２０００万円」報告書にあるように、自己責任を強調する政治から、家計を温めて社会を底上げし、安心の社会保障と雇用へと立て直す政治へと大きく転換させます。１０月の消費税１０％増税は断固中止させます。
今、めざすべきは、安倍首相のような「戦争できる国」や「世界で一番企業が活躍する国」ではありません。誰もが平和で、安心して共に生きられる「支えあう社会」を実現することです。変えるべきは、平和憲法ではなく、安倍政権です。アベ政治に対抗できるのは、「平和・自由・平等・共生」の理念を掲げる社会民主主義であり、日本で唯一、社会民主主義をめざしているのが社民党です。社民党は、「憲法を活かす政治」、「支えあう社会」をスローガンに掲げ、「社会を底上げする経済政策」への転換、「平和と平等の共生社会」、「脱原発で、持続可能な地域社会」の３本柱のソーシャルビジョンをまとめました。社民党は、「社会」にこだわり、憲法の理念や条文を現実の政治に徹底的に活かし、社会を結び直し、「支えあう社会」の実現を訴えていきます。
そして、今回の参院選は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立してはじめての国政選挙でもあります。社民党は、地域や現場でがんばっている女性を積極的に擁立し、公認候補７名のうち女性が５名となり、女性の候補者が７割を超えました。社民党は、すべての女性を応援し、男女共同参画や夫婦別姓、性暴力禁止法の制定、子どもの虐待防止等の強化などにもしっかり取り組んでいきます。
日本社会党時代以来、平和と民主主義のためにたたかってきた社民党にとっても、本当に大事な選挙です。なんとしても比例区で２％以上を獲得し、国会の中で存在意義を発揮しつづけます。３０年前、土井たか子社会党委員長時代、「山が動いた」という結果を作り出すことができました。全党員挙げて奮闘し、皆さんと力を合わせれば、もう一度山を動かす選挙にすることは十分可能です。社民党は、アベ暴走ストップ、改憲阻止の闘いの先頭に立ち、平和と民主主義、働く皆さんや弱い立場に置かれた人々のために、全力をあげます。公示日に当たり、社民党へのご支持･ご支援を心からお願い申し上げます。