10月2日(金)、4日間行われた一般質問が終わりました。
32名の議員が質問し、内容は多かった順に、地方創成関連、教育課題、大北森林組合の補助金不適正受給問題、観光行政の推進、子どもを性被害から守る条例モデル、新県立大学、安全保障関連法に対する知事の政治姿勢、特別支援学校の整備について等でした。
これらの質疑を通じ私が注目した知事答弁は、地方創成関連の質問で県が策定した「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に盛り込まれた「子育て支援税」について「まずは庁内で慎重に検討する」としたこと。
子どもを性被害から守る条例モデルについて、議案説明で「幅広く県民の皆様のお考えをお伺いした上で、県としての方針を決定してまいりたい」としながら、議員の質問に「制定する方向でご意見を頂く」と矛盾した答弁をし、その後その理由を問われ「幅広く県民意見を聴くのに知事の考えを明らかにしておく必要があると考えた」とする一方、結局は「幅広く県民意見を聴いた上で条例案を作成し提案するか判断する」趣旨を述べた点です。
安全保障関連法に対する知事の政治姿勢では、「今後、主権者である国民が憲法に抵触するかなどを
冷静に判断することが大切」とする趣旨を述べたこと。
手話言語条例について、「早期に条例案として、まとめて行く」としたこと。
入札制度での委託業務等の失格基準価格の引き上げについて、「対応を検討したい」とした点。
信濃美術館の整備検討について、「基本構想を平成28年度中に策定したい」としたこと等々です。
一般質問終了後には、県から追加提案されていた、人事委員会委員の再任と土地利用審査委員として7名の委員、教育委員会として我が家の近くに住む荻原健司氏を選任する議案等を全会一致で可決しました。
また、議員提案として出された「私学助成制度の更なる充実を求める意見書(案)」など、10の意見書(案)を全員賛成で可決しました。
なお、来週5日からは各常任委員会が開催されます。
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