４月２２日（火）は、伊那市で行われている市議会議員選挙に２期目の立候補をしている宮島良夫さんの応援に伺いました。
午後１時から６時半までは遊説をご一緒させて頂き、６箇所で私も応援演説を行いました。
私からは、宮島さんは給食センター構想に反対し自校給食を公約に掲げている。しかし、今や給食センター方式が全国的に当たり前のように進められる中にあって、立ち止まって「自校給食の方が費用がかからないし、温もりのある給食を子ども達に提供できる」と質問し、市に試算させた結果、現在はセンター構想が止まっている。
この様に、宮島さんは市の提案に追従するのではなく「全ては疑いうる」市民目線で「良いことは良い。悪いことは悪い。」という姿勢で、この４年間議員として活動して来たことを私は知っています。
地方分権が叫ばれる今、自治体議会に求められるのは市執行部が提案することへの追従ではなく、伊那市の市民生活向上や市の将来の姿を議員一人ひとりが勉強し描き、その実現のため提案する基本姿勢です。
宮島さんは、その人柄と資質を持ち、しかも市職員としての経験は確かな財産であり、これからの市民の暮らしと伊那市の将来にとって必要不可欠な方等々を申し上げました。
午後７時からは、宮島さんの地元での個人演説会が開催され、応援弁士をお願いされた私からは、自治労県本部政治連合会長として毎議会ごとの活動内容を紹介し、街頭演説での趣旨を述べた上で、前回は上位当選であり皆様のご支援に感謝しますが、２期目は前回選挙の結果が「宮島さんは大丈夫だ」と噂され、そのことが厳しい結果を招くことが多いため、なお一層のご支援をお願いしたい趣旨を申し上げました。
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県では、福島第１号原発事故を踏まえ本県に原発施設はないが、新潟県の柏崎刈羽や静岡県の浜岡にある原発が本県に近いことや、他の原発施設で大きな事故があった場合に、県民の生命、身体、財産を保護するために、最も重要な迅速な「情報収集・情報発信」を中心とする対応マニュアルを１月に策定しました。
マニュアルでは、事故等の深刻度により４つのレベルに対応した「情報収集・情報発信」を行うとし、事態の深刻度を①発電所内の事故・設備故障等の発生 ②警戒事態の発生③施設敷地内緊急事態の発生④全面緊急事態の発生とし、それぞれの事態による県の体制や取組が定められています。
また、このマニュアルは、国や他県の動向を踏まえ、随時見直しを図るとしています。
このほか県では、原子力災害対策を具体的に進めるため、昨年、専門家を含めた実務者レベルの検討を行う、県防災会議原子力災害対策部会作業部会を設置し、対応マニュアルを策定したほか、モニタリングの実施方法や資機材等の検討、原発立地県からの避難者受入等についての検討を行うとともに、今年度も引き続き、県民への原子力防災に関する知識の普及啓発のあり方などについても検討することにしています。
さらに、林務部では、キノコなどの特用林産物の風評被害を払拭するため、検査機器の導入など、放射性物質検査体制の強化を行うことにしています。
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