並行在来線存続問題でＪＲの労組と懇談しました。
９月３日（金）の午後３時半からＪＲ東日本と西日本の労働組合の交流学習会が長野市で行われ、並行在来線存続への取り組みについて話しをして欲しいと要請され出席しました。
私は、与えられた３０分の持ち時間で、並行在来線として「しなの鉄道」発足の経緯や、その後の厳しい経営状況、長野以北の需要予測調査結果によると既存の制度では経営がなり立たないこと。しなの鉄道発足時、並行在来線の経営は薔薇色と言われたが、現実は県が１０３億円の債権を放棄するなど苦しい経営実態にある。
これらの苦しい状況を経験している故に、長野以北や全国の並行在来線を存続させるために長野県も私も、前例に踏襲されない取り組みを国やＪＲに求めている。具体的には同じ気持ちを抱く青森や岩手県と温度差を解消し課題を統一し、国に要請するとともに、さらにこの取り組みを関係１１県に拡大し要請活動を行っている。
その原点は、条件が良いとされた「しなの鉄道」でさえ経営が厳しいことから、前政権下での与党合意を見直すことを求めている。
長野県の主張は私と同じですが、今年２月１７日に行われた国の「整備新幹線問題調整会議」には長野県として、旧政権下での基本スキームを見直すことを前提に、国として、ＪＲが引き続き運営し赤字分を国・県・沿線自治体が負担すること。地方とＪＲ等が協力して新会社を設立する。第３セクターで運営する場合でも国が支援するなどの提案をしている。
政権の動乱で方向制は先送りされているが、「交通基本法」制定をしようとしている現政権に対し、並行在来線存続問題で苦労して来た県として率直な意見を申し上げることは重要かつ当然なこと等々を申し上げました。
その後行われた質疑と懇談では、約一時間、北信越各県の新幹線開業や並行在来線に対するＪＲ各社の組合への情報提供や人員配置等、交渉状況が報告されましたが、各県とも温度差があり長野県以外は、これからの課題といった感じでした。
最後に私からは、国の調整会議でのヒヤリングでＪＲ各社は並行在来線については、旧政権下の与党合意で経営分離は決着済みであることを主張している。しかし、例えば並行在来線も営業しているＪＲ東海は、東海道新幹線開業後、ローカル線の維持・存続やサービスの向上に関する予算を２～３倍にしたと言っており、しかも、ＪＲ東海が単独費用でのリニア中央新幹線の整備を打ち出している。並行在来線の維持存続のため長野県が行っている引き続きＪＲが運行するとの主張は、赤字分を国と県や沿線自治体が負担するというものであり、ＪＲに損害を与えるものではない。にもかかわらず、ＪＲ各社が旧政権下の与党合意に依拠し並行在来線存続への支援策を拒否するのであれば、それは株主への配当金を増やすことが目的なのか。国民の公共交通を守るはずのＪＲ各社が「利益のみを追求する『民間会社』として国民から批判の対象となると思いますし、また、そうしなければならないと思います。
皆さんは、そのＪＲに働く組合の立場として、民営化されて以降もＪＲには主要幹線のみならず、ローカル線の維持・存続など本来の交通事業者としての責任があることを各当局と交渉して欲しい趣旨を申し上げました。
「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。