「子供がいたらラッキーの宝くじ予算」
４月２１日の朝日新聞コムに、次の記事がありました。
■社民党の福島党首は２１日の記者会見で、政府が０９年度補正予算案に盛り込んだ小学校就学前３年間の子ども１人につき３万６千円を支給する施策について「３、４、５歳児がいる人はたまたまラッキーという内容だ。宝くじや年賀状の（当選番号の）末尾じゃないよ」と批判した。
バラマキと批判した０８年度２次補正の定額給付金になぞらえ「子ども（限定）定額給付金」とも指摘。０９年度補正予算案について「国民全体に安心安全を与えるものではない。審議を尽くし反対する」と語った。
この、３、４、５歳児に限定した「子ども（限定）定額給付金」（子育て応援特別手当）は、なぜ年齢を限定したのか。子ども達の差別になるのではないか。子育て支援や少子化対策に繋がるのか。等々、県議会でも様々論議になり、２月定例県議会で、この制度を今年度に限定せず国において、「子どもの健やかな育成を支えるため、子育て家庭に対する手当や所得税控除、奨学金制度の拡充を図るなど、経済的支援の充実に必要な措置を講じるよう強く要請する」趣旨の「子育て家庭に対する経済的支援の充実を求める意見書（案）」を可決し、国に取り組みを強く求めたところです。
ところが、その後この「子育て応援特別手当」について、原因は今だ分かりませんが厚生労働省の支給対象者の児童数が実際より少なく見積盛られていて、予算が不足するという実態も明らかになりました。
緊急経済対策について、政権与党に言われるから役人の頭で考えられることをまとめたというのが第２次補正予算の内容であり、それ故に、３、４、５歳児になぜ限定したのか説明もつかない。また、必要な経費の見積もりも間違っていたという結果になっていると思います。
日本社会の少子化による人口減少の予測は、大変厳しいものがあります。
我が国の将来に向けて持続可能な社会（日本）を築いて行くためには、思い付きのバラマキでなく、今行うべきことは、子育て世代や未婚の世代が何を求めているか緻密な調査を行い、少子化社会を克服しているフランスの例などに学びながら、効果ある対策を行うことが問われています。
大いに、この問題も国会において徹底審議することが問われていると思います。
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