ＴＰＰ１１協定関連法案の採決強行に抗議する社民党の談話

ＴＰＰ１１協定関連法案の採決強行に抗議する（談話）

 

　　　２０１８年６月２９日　社会民主党幹事長　吉川はじめ

 

１．安倍政権は本日、米国を除く「ＴＰＰ１１」協定の関連法案の採決を参院本会議で強行した。１３日の協定承認案に加え、関連法案も国会・国民に十分な説明や交渉経過の情報公開もないまま、数の力で押し切った安倍政権の民主主義破壊に、社民党は激しい憤りをもって断固抗議する。

２．米国を含む元のＴＰＰが衆参で１３０時間以上審議したことに比べ、今回は協定案・関連法案を合わせても、その半分にも遠く及ばないおざなりな審議に終始した。しかし、そのわずかな審議の中でもＴＰＰ１１への新たな疑問が幾つも浮上した。例えば日本政府はＴＰＰ１１で牛肉の生産額が最大３９９億円、豚肉で最大２４８億円減少すると試算するが、カナダは米国不在でセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動しにくいことを理由に豚肉の対日輸出が約５３０億円増、牛肉も約３１０億円増と米国離脱前を上回る利益を見込んでいることが判明し、日本の試算がご都合主義の過小評価である疑いがさらに強まった。

３．また、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合の再協議規定について、安倍政権は裏付けとなる合意文書やサイドレター（補足文書）、議事録も示せないばかりか、見直し規定の発動時期すら設定されていない事実も明らかになった。いわば口約束だけを信じ、修正を期待する格好で無責任と言うほかない。加盟国が今後、増加した場合の国内農業への影響拡大の恐れや、米国との新たな貿易協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まらなかった。

４．米国抜きの１１か国でも、ＧＤＰが世界の１３％を占める自由貿易圏ができ、協定発効で雇用が４６万人増えると安倍政権は試算するが、１１か国のＧＤＰ１１００兆円のうち半分を占める日本が他の参加国にとって魅力的な輸出先になることがＴＰＰ１１の本質に他ならない。７月にも始まる日米の新協議でも、今回の合意内容を踏み台に一層の譲歩を強いられる懸念が極めて強く、社民党はかつてない市場開放に道を開くＴＰＰの枠組みから一刻も早く離脱し、米国との新協議も中止するよう引き続き強く求めていく。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

「働き方改革」関連法案の成立に断固抗議する社民党の談話

「働き方改革」関連法案の成立に断固抗議する（談話）

 

　  　２０１８年６月２９日　社会民主党幹事長　吉川はじめ

 

１．本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

２．それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

３．また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

４．政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

５．「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

６．さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。

７．残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。

８．こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第２７条第２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。

９．労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

阿部守一事務所開き

　６月２２日（金）は朝７時半から知事の支援団体である「明日の長野県づくり推進会議」終了後８時２０分頃から阿部守一事務所の事務所開きが行われ出席しました。

　開設された事務所は、長野市上千歳町１１２０－１のアレグリアビルで、昭和通りと長野中央大通りの交差点近くにあります。
　いよいよ、７月１９日（木）告示、８月５日（日）投票の知事選挙が近づいて来ました。
　社民党県連では、これまで知事選対応について協議して来ましたが、７月５日午後３時から開催する選挙対策委員会において阿部知事と政策協定を結び推薦決定する予定です。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

米朝首脳会談についての社民党の談話

米朝首脳会談について（談話）

　　　２０１８年６月１２日　社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員会委員長による史上初の米朝首脳会談が行われ、「シンガポール共同声明」が発表された。対立し、緊張関係にあった両国の首脳同士が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていることを歓迎し、米朝両国の関係改善が進むことを期待する。

２．朝鮮戦争が終結していないことが北朝鮮の核開発の口実となってきた。今回の首脳会談を機に、今後の対話と交渉によって戦争状態を終わらせ、「朝鮮半島の完全非核化」を実現すべきだ。

３．東アジアに残された冷戦構造を終結させるためには、米朝だけでなく日朝の国交正常化が欠かせない。また、日本人拉致問題は共同声明には明記されなかったが、トランプ大統領によって提起されたことが会見で言及された。拉致問題は日朝が直接対話によって解決すべき問題である。日本政府に対し、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図ることを求めていく。

４．社民党は、２００１年に「２１世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。そして２００５年９月の「６カ国共同声明」に立ち戻り、米朝会談を実現し、停戦協定を平和協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組むことを求めてきた。社民党の提案が実る条件が生まれており、朝鮮半島の非核化と、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

　　

安倍内閣の退陣を求める怒りの県民大集会

　６月１０日（日）の午後１時から長野市ひまわり公園で、信州市民アクション主催による「安倍内閣の退陣を求める６・１０怒りの長野県民大集会」が開催され出席しました。　　

  集会には主催者発表で約２０００人が参加。
　私は、政党代表挨拶で立憲民主、国民民主、共産に続き４番目でしたので、今日の集会の趣旨はこれまでの挨拶で尽くされているとして、森友・加計・自衛隊の日報問題など、無いと文書が後から出て来る、文書を改ざんする、国会で平然と嘘の答弁をする異常な事態は国民の政治不信を招くばかりか、これまでの国会審議はいったい何であったのか、この国に民主主義が無いことを意味している。

 

 

　衆参両院において自公が三分の二以上を制していれば、何をやっても良いのか。一日も早く安倍内閣を退陣に追い込まなければ日本の将来は取り返しのつかないことになり、まじめな国民が不幸になるだけである。

　今こそ、力を合わせ世論に訴え安倍内閣を退陣させようとする趣旨を訴えました。
　集会終了後は、中央通りを経て長野駅前までデモ行進を行いましたが、沿道から手を振ったりして反応される方が結構いて関心の高さを感じました。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

「森友学園」に関する文書改ざん問題に関する財務省の調査結果について

学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題に関する財務省の調査結果について（談話）

　　　　２０１８年６月４日　社民党幹事長　吉川　はじめ

１．本日、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関する調査結果を公表した。
   当時理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを主導し、自身の国会答弁を踏まえた内容に変えるよう念押ししていたとするとともに、理財局総務課長が中核的な役割を担ったとするなど、官僚に責任を負わせようとする感が否めず、疑惑の核心についての解明は不十分と言わざるを得ない。
   それでも地中に埋まったごみの撤去費用について、森友側に口裏合わせを依頼したことや、会計検査院に対して改ざんの事実を隠していたことなども明らかになり、何よりも、一連の改ざんや廃棄のきっかけは、安倍首相の昨年２月１７日の「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」との答弁だったことが認定された。なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、なぜ公文書を改ざん・廃棄したのか、そこまでして隠したかったことは何なのかに関わる問題であり、記録の廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと強調していた首相発言との矛盾や整合性を厳しく追及していく。

２．調査結果とあわせて、佐川前理財局長を停職３か月相当として退職金を減額するとともに、改ざんを直接指示した当時の理財局の総務課長を停職処分にするほか、改ざんに関わった他の職員の処分を発表した。
   しかし、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相については、閣僚給与の自主的返納にとどまり、安倍首相も続投を表明している。「膿を出し切る」といいながら、典型的なトカゲのしっぽ切りである。
   しかも麻生財務相は、「組織的ではない」と述べるなど、反省のない発言を繰り返している。麻生氏は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と法が定める公文書を改ざん・廃棄したことの悪質さ・深刻さを全く理解していないし、国有地売却で過大な値引きが行われたとすれば、税金を負担する国民に被害を与えたということの自覚もない。社民党は、監督責任、政治責任は明白であり、公文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラなど、前代未聞の不祥事が続発しても責任を取ろうとしない麻生氏を厳しく糾弾し、財務相辞任を強く求めるとともに、国権の最高機関である国会を冒涜し、主権者国民を愚弄した前代未聞の不祥事を起こした安倍内閣の総辞職を求める。

３．大阪地検特捜部は、５月３１日、虚偽公文書作成容疑などで告発された財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計３８人について、虚偽公文書作成などの罪を問うまでに至らない、８億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないなどとして不起訴処分とした。
   財務省自らが決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的廃棄を認めるなど証拠もあるのに、８億円に及ぶ国有地の値引きや、悪質な公文書改ざんと意図的な廃棄のどれもが何ら罪にあたらないというのは、政権の意思を忖度し区切りを付けようとするものであり、公益の代表者として訴追権を行使する検察の役割放棄である。
   本件について市民団体は、検察審査会への審査を申し立てており、検察審査会での審査を注視したい。

４．検察は不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにせず、会計検査院も文書廃棄を理由に調査を阻まれた。さまざまな疑惑はなお解明されていない。

   政治の私物化、行政のゆがみをただし、政治と官僚組織への信頼を回復するためには、これで森友問題を幕引きにしてはならない。

   ３月の証人喚問で「刑事訴追の恐
れがある」等を連発した佐川氏は、不起訴となったが、虚偽答弁や公文書改ざん・廃棄の事実があったことに変わりはない。

   社民党は、森友問題の幕引きを許さず、佐川氏の再喚問及び昭恵氏らの喚問を求め、国会における真相究明に全力を挙げる。

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

「働き方改革」関連法案の衆議院通過について

「働き方改革」関連法案の衆議院通過に当たって（談話）

 

   　　　２０１８年５月３１日　社会民主党幹事長　　吉川はじめ

１．安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革」関連法案について、政府・与党は、社民党始め野党の求めた委員会差し戻しを拒否し、本日、与党及び維新の会などの賛成で衆議院本会議を通過させた。森友・加計疑惑の解明にフタをしたまま、働く者や過労死遺族の反対を押し切って、「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む「働き方改革」関連法案を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。強く抗議する。

２．法案審議の議論の出発点として閣議決定に基づいて行われた調査のデータねつ造や誤りによって、「働き方改革」関連法案の根拠自体が崩壊している。また、衆議院の審議において、加藤厚生労働大臣の論点のすり替えやはぐらかし、「個別の事案｣への答弁拒否など働く者の命と健康を預かる厚労相として不適格な答弁によっても、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」の持つ危険性がますます浮き彫りになってきた。残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。

３．「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。社民党は、参議院で法案の問題点を徹底的に解明し、今国会での成立阻止に向け、全力で取り組む。

４．求められているのは、企業のための「働かせ方改革」の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革の実現である。社民党は、「高度プロフェッショナル制度」の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、現行制度の規制強化と健康確保措置の充実、パワーハラスメント等への規制の導入、均等待遇の実現など、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、尊厳を持って働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

　

「働き方改革」関連法案の衆議院委員会採決強行に抗議する

「働き方改革」関連法案の衆議院委員会採決強行に抗議する（談話）

 

　　　２０１８年５月２５日　社会民主党幹事長　　吉川はじめ

１．政府・与党は、２５日、社民党など５野党１会派の提出した加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆議院本会議で否決した後、「働き方改革」関連法案の採決を衆議院厚生労働委員会で強行した。

　「働き方」はすべての国民に密接に関わる重要課題であり、拙速な取り扱いは許されない。

　しかも、森友・加計疑惑が深刻になっているにもかかわらず、疑惑の解明にフタをしたまま、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む悪法を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。

　社民党は厳しく抗議するとともに、衆議院本会議上程を許さず、今国会での成立阻止へ全力で取り組む。

２．労働政策審議会で、「議論の出発点」と位置づけられていた「２０１３年度労働時間等総合実態調査」について、裁量労働だけでなく、一般労働者に関するデータの２割について、虚偽だったとして削除された。

　調査自体の信頼性が揺らぎ、法案全体の根拠が崩れている。新たに実態を把握するよう再度調査自体をやり直すとともに、法案自体を労働政策審議会に差し戻すべきである。

３．加藤厚労大臣は、野党の質疑にまともに答えないまま、意図的な論点ずらしやはぐらかしなどの不誠実な答弁を続け、質疑を混乱させてきた。

　それでも、高プロの危険性がますます浮き彫りになってきた。残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になっても良い。また、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと休憩なしの２４時間勤務を連日にわたり求めることも法律上可能になる。年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方も違法ではない。

４．高プロの要件とされる年収１０７５万円以上も法律事項ではない。日本経団連は年収４００万円以上を求めており、塩崎元厚生労働大臣も「小さく産んで大きく育てる」としていた。

　一度導入されれば、国会審議を通さずに省令で拡大されることは必至である。

　高プロについて、加藤厚労大臣が要望を聞いた労働者はわずか１２人にすぎない。労働政策審議会において労働側委員も反対意見を付し、連合や全労連、日弁連や労働弁護団、何よりも過労死の家族の会も反対を表明している。

　過労死の遺族との面会を拒否し、働く者が望まない制度を強引に押し通すことは断じて認められない。

５．与党は、残業時間の罰則付き上限規制を引き合いに、「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」として法案採決の強行を正当化している。

　しかし、年７２０時間、単月１００時間未満、複数月平均８０時間の残業を認め、きわめて不十分な水準である。建設業や自動車運転業務など猶予や除外の職種も残っている。

　審議では、月をまたげば、３０日で１５０時間の残業も可能となる抜け道も明らかとなった。これでは、長時間残業に「お墨付き」を与え、過労死ラインの残業を容認したのと同じである。

６．痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。

　「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加えることも問題である。

　社民党は、企業のためではなく、真に働く者のための働き方改革の実現に向け、働く仲間の皆さんとともに、政府案の撤回・廃案とともに、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
　　

ＴＰＰ１１協定の採決強行に抗議する社民党の談話

ＴＰＰ１１協定の採決強行に抗議する（談話）

　　　　２０１８年５月１８日　　社会民主党幹事長　吉川　元

１．安倍政権は本日、米国を除く１１か国による「ＴＰＰ１１」協定承認案の採決を衆院外務委員会で強行し、午後の衆院本会議に緊急上程し通過させた。日本農業に大打撃を与え国民生活の隅々に多大な影響を及ぼす協定であるにもかかわらず、特別委員会も設けず、外務委でわずか３日間６時間の審議で採決に踏み切った安倍政権の強権的な姿勢は、国会や国民に説明責任を尽くす姿勢が全く感じられず言語道断である。社民党は厳しく抗議するとともに、参院で問題点を徹底的に追及し、今国会での承認阻止へ全力で取り組む。

 

２．ＴＰＰ１１の合意は、米国参加の前提条件が崩れたにもかかわらず、農産物の関税削減・撤廃水準が維持されたことで深刻な影響が危惧される。特に乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）が形骸化し歯止めが失われる恐れが強い。本来は１１か国で交渉をやり直すのが筋のはずだが、日本政府は早期決着を優先するあまり、昨秋の交渉で何の要求も行わなかった。農業分野の重大な懸念を置き去りにした安倍政権の責任は極めて重大である。また今回の合意には、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合に再協議できるとの新たな規定が含まれるものの、再協議したとしても各国が日本の要求を受け入れる保証はどこにもない。米国とのＦＴＡなどの新たな経済協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まっていない。

 

３．１１か国の枠組みに変わっても、ＴＰＰが国のかたちを根本から変えかねない重大協定であり、合意内容が農産物重要５項目の遵守を求めた国会決議違反であることは何ら変わっていない。安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上などの政策とも、全く整合性が取れていない。交渉経過が一切情報公開されていないことも大問題である。舞台は参院に移るが、このまま承認すれば将来に大きな禍根を残す。社民党は、本日、立憲民主党などと共同で、茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を衆院に提出した。ＴＰＰに懸念を持つ国会内外の個人・団体と一層連携を強め、承認阻止へ最後まで闘い抜く決意である。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。

 

阿部知事が３選立候補表明

　５月９日（水）の朝７時から阿部知事の支援団体である「明日の長野県づくり推進会議」が開催され、私も社民党県連代表として出席しました。

　この会は４年前に阿部知事を支援し支えるため、経済団体や連合、各政党、県議会の会派代表等２５人で構成し結成されたものです。
　この日の会議の冒頭で阿部知事は、７月１９日告示、８月５日投票の日程で行われる知事選挙について、「今日まで様々な方々から要請を受け、立候補を決意した。」と語り、３選立候補への決意表明を行いました。
　また、「新５か年計画の推進は無論、武道館や信濃美術館整備など、まだ道半ばこともある。公約については、新５か年計画がベースとなるが、今後県内数か所で『ともに語ろう信州の未来』を開催し対話を通じ新しい公約を確立したい。県民党的立場で、県民のため全力で取り組みたい。」等の趣旨を述べました。
　この立候補表明を受けて、会としての今後の活動が話し合われ、推進会議として支持する方向を確認するとともに、前回同様の体制で今後選挙態勢を確立することが確認されました。
　また、当面は、５～６月に県内６会場で、「ともに語ろう信州の未来」の対話集会を開催することも確認しました。
　なお、この日の立候補表明を受けて社民党県連では、今後支援団体等を協議しながら対応を検討することになります。

 

日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。