入院患者の５人に１人が治療薬で健康被害

■治療薬で健康被害、入院患者の５人に１人　３病院調査
朝日新聞　2009年12月21日5時3分

　治療のための薬で健康被害を受けた入院患者が５人に１人に上ることが東京、京都、福岡の病院を対象にした調査でわかった。軽微な副作用から命にかかわる深刻な例まで計千件以上あり、重い被害が４割近かった。京都大などの研究グループによると、調査担当者を派遣し、病院の協力を得てカルテや検査データなどを綿密にチェックし、薬が関係した健康被害を拾い出す研究は国内初という。
　３病院は入院ベッドが５００床以上。大学病院ではないが、多くの診療科があり各地で中核的な役割を担う。研究グループの森本剛・京都大大学院講師（臨床疫学）らは他の医療機関でも同様の問題がある可能性があるとみて、被害の未然防止や重症化防止の仕組みづくりを訴えている。
　研究グループは２００４年１～６月、産婦人科と小児科を除く３病院の全診療科で１５歳以上の３４５９人について調べた。
　薬の種類や量を間違えて症状が悪化したような明らかな間違いを始め、通常の治療の範囲内で、鎮静薬を多量に投与された高齢者の意識レベルが低下したり、消化管出血、アレルギー反応、下痢、腎機能の低下などが起きたりした例も含め「薬剤性有害事象」として集計。投与直後だけでなく継続的に観察した。
　調査結果によると、７２６人に１０１０件の有害事象があった。このうち１４人（１６件）が死亡し、集中治療室での治療や人工呼吸器などが必要になる「生命にかかわる」被害が４６人（４９件）、消化管出血や発熱、血圧低下など「重度」の被害が２７２人（３３０件）に見られた。
　死亡例では、抗菌薬の使用後にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）感染症になり、治療が間に合わなかったケースや、抗菌薬による腸炎や下痢、非ステロイド系抗炎症薬を使った後の消化管出血などがあった。
　グループは、有害事象の１４％、１４１件が医師の指示や薬剤師のチェックなどの「エラー」によるもので、他のより良い手段で経過を変えられた可能性があると判定。うち８３件は「防止可能」、５８件は症状の緩和や期間の短縮ができたとみる。同じ効能の複数の薬が重複投与される前に薬剤師が点検するなど、医師以外が処方内容を検討すれば防げるものがあるという。
　調査担当者が最初に気づいたのが１４１件中４６件、院内報告制度で報告されていたのは１９件にとどまった。
　森本講師は「薬剤性の有害事象は見逃されやすい。把握のための一定の基準を作り、担当薬剤師らが日常的に患者の症状をチェックし、速やかに医師に伝える仕組みを導入すべきだ」と話す。

　　なぜ１４％も医師の指示や薬剤師のチェックなどの「エラー」が起こるのかと言うことです。基準や仕組みを導入して解決できるでしょうか。私は医療制度の改悪や民営化の結果、少ないスタッフで多くの患者さんを診察しなければならないことが最大の要因だと思います。現場労働者の団結で事故の原因である民営化＝労組破壊を打ち破りましょう。

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内閣支持４８％に急落

■内閣支持４８％に急落　首相の指導力に疑問符　世論調査
朝日新聞　2009年12月20日23時37分 　　
　　
　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。
　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。 　鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。
　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が５０％、「納得できない」は４３％。ただ、民主支持層では６０％対３４％と、「納得できる」が顕著に多い。「納得できない」と答えた人では、内閣支持は３６％と不支持の４８％を下回った。
　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が６０％で、「評価する」の３０％を大きく引き離した。自民支持層では「評価しない」が７８％に達した。
　天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、１カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」３９％、「妥当ではない」５１％だった。民主支持層は５３％対３８％と肯定派が多数だが、自民支持層では１９％対７４％、無党派層３２％対５４％と批判的な意見が目立つ。
　 鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が５０％の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも４４％あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。

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本日のＡ型インフル５１名 八尾市休日急病診療所

　医師会の輪番で午後５時から９時まで、内科の担当でした。
　午前、午後、小児科、内科合わせて、５１名がインフルエンザＡ型陽性でした。簡易法しか検査が行われていませんが、おそらく、まだ新型でしょう。





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欧州、だぶつく新型ワクチン

■欧州、だぶつく新型ワクチン　副作用恐れ、低い接種率
朝日新聞　2009年12月20日2時4分

　新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。
　英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。
　フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。
　他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。
　ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。
　ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。
　大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。
　十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。

　日本でも輸入ワクチンに抵抗感を持つ人が多く、ヨーロッパと同様の反応が起きると思われます。わざわざ接種して副作用で苦痛を受けるより、タミフルやリレンザを使って軽く治すほうがいいというわけです。国内産ワクチンの生産と判定法の実用化に力を入れるべきでしょう。

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当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう

●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　１月８日（金）１１時　　
　　ところ　大阪地方裁判所　８０７号法廷

●　団結旗開き
　　と　き　１月１６日（土）よる６時　　
　　ところ　八尾北医療センター待合室

●　議会日程
　　と　き　１２月２４日（木）
　　ところ　八尾市庁舎１０階

八尾北医療センターの”しゃこばさぼてん”

　室外に出されていた”しゃこばサボテン”は、自宅のそれより開花が遅れていましたが、室内に入れられて見事に咲きました。
　無理もありません。サボテンにとって外は北極だったはず。

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今年もあとわずか 締めくくりの忘年会

　



　



　




　今年もあと２週間です。２日前から急に冷えてきました。さすが１２月だなあと感心しています。
　昨日は今年を締めくくる忘年会でした。差し押さえ弾劾裁判弁護団の３人の弁護士さんと、西郡支部、八尾北医療センター労組、八尾北命と健康を守る会の各執行部が中心となって集まり、決意を語り、食べて、飲んで、歌いました。
　今年は２．２６森本さんの強制執行阻止闘争で始まり、八尾北医療センターと公営住宅の民営化絶対反対の路線を鮮明にさせて団結を固めた年でした。八尾市、共産党、解同本部派、全国連本部を追い詰め、民営化推進、団結破壊の姿を暴き切り、来年はいよいよ八尾北医療センターの決戦であり、住宅裁判もクライマックスを迎えます。やるぞ。みんなの顔は自信と誇りで輝いています。
　八尾市の８００事業丸ごと民営化＝労組破壊の攻撃を打ち破って、国鉄１０４７名解雇撤回・国際連帯の１１月労働者集会派として、６０００万労働者の先頭で闘います。


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新型インフルと区別できない 季節性も流行

■「新型インフルと区別できぬ」季節性も流行、医師は困惑
朝日新聞　2009年12月16日8時2分
　　
　季節性インフルエンザの流行期を迎え、各地の医療機関が「新型の豚インフルエンザとの区別ができなくなる」と頭を悩ませている。簡易検査キットでは新型も季節性も同じ「Ａ型」と出るため判別できず、すでに新型に感染した可能性のある人にまで、貴重な新型ワクチンの接種を勧めることになるからだ。
　大阪府枚方市のくろせ小児科には連日、インフルエンザの疑いのある患者が３０人ほど訪れる。検査キットを使って診察すると７割が陽性で、そのほとんどは「Ａ型」。黒瀬裕史院長（５７）は「これまでは『新型です』と患者さんに言えたが、今はそうも言えない」と困惑する。季節性インフルかもしれないからだ。
　新型と確定するには患者の遺伝子検査をする必要があるが、施設が限られ、１回の検査に数万円かかることから大半の都道府県では行っていない。
　新型に感染した患者は本来、今季の新型ワクチン接種は不要だ。この小児科でも１１月上旬までは、Ａ型と判断された人は新型とみなし、「今季のワクチン接種は必要ありません」と伝えてきた。
　だが、国立感染症研究所が全国約５００の医療機関を対象に実施している調査では、１２月に入ると例年、季節性のウイルスが週１００株前後検出され始め、流行期を迎える。今年初めてＡ型と判断された患者の場合は、新型か季節性かがわからないため、治療でインフルが完治した後に多くの医師は、念のため新型ワクチンの接種を勧めることになる。
　ただ、ワクチンは慢性的に不足しており、大阪府の小児科の場合だと医療機関が要望した３割程度しか配られていない。
　朝野和典・大阪大医学部教授（感染制御学）は「季節性の流行期にＡ型と判断された人に、新型ワクチンを接種すべきかどうかという問いには１００％の正解はない。現場の医師が流行状況をタイムリーに把握できるよう、行政が情報を発信していく以外にない」と話している。


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貧困ビジネス 生活保護費１２万円から１０万円徴収

■生活保護費１２万円から１０万円徴収　貧困ビジネス調査
朝日新聞　2009年12月17日0時14分
　　
　生活保護の受給者から、保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市は１６日、受給者への立ち入り調査結果を発表した。生野区内の同じ不動産管理業者と契約している３２９人に実施したところ、平均して月額１２万円の保護費のうち家賃や食費などで１０万円を差し引かれていた。市はこうした業者を契約時にチェックできるよう、国に制度改正を求める。
　市は、同様の業者やＮＰＯ法人が市内に複数あり、アパート８８カ所で約１２５０人が同じような生活状況にあるとみて調査中だ。
　市によると、生野区の業者は市内３１カ所のアパートで部屋を借り上げ、４畳半～６畳の一間に受給者を住まわせている。家賃は、生活保護法が定める住宅扶助の上限額（大阪市の単身世帯の場合）で、一律月額４万２千円だった。同じアパート内でも、この業者と契約せずに家賃２万２千円という受給者もおり、最大約２倍の開きがあった。
　業者は、弁当代月３万円も請求。テレビや冷蔵庫の「電化製品リース料」のほか、区役所での手続きを代行・同行する「福祉サービス補助利用料」などの名目でも計月２万～３万円を徴収。弁当代などの契約をしていない人もいたが、手元に残るのは平均２万円ほどだった。
　受給者は大半が５０歳以上だった。弁護士らでつくる「関西囲い屋対策会議」によると、この業者は路上生活者らを勧誘。中には、銀行のキャッシュカードを管理して保護費全額を引き出し、家賃などを引いた残金を手渡されている人もいるという。
　市の調査に対し、「コンクリートでなく布団で寝られて小遣いももらえる」などと話す一方、「おかしいと思うが報復が怖くて断れない」と話す受給者もいたという。
　　大阪市は全国の市町村で生活保護の受給者が最も多い。景気悪化などの影響で１０月現在、１０万３３０５世帯、１３万３８５１人となり、１年前に比べ約１５％増えた。
　市は、民間同士の契約に基づくため「違法とは言えない」としているが、「不当に高い家賃設定で多額の公金が支出され、弁当代などのサービスも受給者の意思に反している可能性があり不適切」と指摘している。生活保護法では、受給者以外の第三者を自治体が調査する規定はない。市は、不動産業者と直接市が契約することで不適切な業者をチェックできるよう、国に制度改正を求めていく。
　この業者については、大阪弁護士会が人権救済の申し立てを受け、調査に着手。「関西囲い屋対策会議」は１月、利用者らを対象に無料相談会を行う。


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製造業の半数「円高で減益」

■製造業の半数「円高で減益」　１ドル＝８５円で深刻に
朝日新聞　2009年12月15日20時12分

　経済産業省は１５日、円高ドル安の影響を、１１月下旬から国内企業に聞いた緊急調査の結果を発表した。製造業の１１業種・５０社では、１ドル＝８５円前後の水準で業績が「深刻な減益」「多少の減益」となると回答した企業が５２％にのぼった。１ドル＝９０円前後での影響をほぼ同じ企業に聞いた１０月調査では３６％だった。
　非製造業の７業種・５０社も加えた全体では、３２％が減益と答えた。企業からは「急激な円高に対応できず、売れば売るほど赤字が増える」（ニット製造）などの声が寄せられた


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航空業界、来年も巨額赤字の見通し

■航空業界、来年も巨額赤字の見通し　景気後退の余波
朝日新聞　2009年12月15日21時22分

　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１５日、航空業界全体で２０１０年の赤字が５６億ドル（約５千億円）にのぼるとの見通しを発表した。０９年の１１０億ドルから半減するものの、景気後退の余波で収入が伸び悩むとみている。
　ジュネーブで会見したビジニャーニ事務局長は「大規模な倒産が起きるとは思わないが、小規模の航空会社は資金ぐりに苦労している」と語った。


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八尾北をぜったいにつぶさせないぞ！

■八尾北をぜったいにつぶさせないぞ！
八尾北医療センター労働組合ブログ　2009年12月14日


★　当面する闘争方針

「八尾北をつぶせ」と、市長に迫る共産党を絶対に許すな！

■「八尾北をつぶせ」と、市長に迫る共産党を絶対に許すな！
八尾北医療センター労働組合ブログ　2009年12月14日


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新インフル 発症前に判別

■新型インフルをスピード検査　早期治療で重症化防ぐ
朝日新聞　2009年12月13日3時3分

　新型インフルエンザのウイルスがヒトに感染する仕組みを逆手に取り、従来の１０万倍以上の感度でウイルスを検出できる手法を、鹿児島大の隅田（すだ）泰生（やすお）教授らの研究グループが開発した。発症前でも感染を確認でき、早期治療で重症化を防げると期待されている。近く、検査機器の試験運用を兵庫医科大で始める方針。
　新型インフルに感染しているかどうかは、まずは簡易検査キットを使い、その後ウイルスの遺伝子を増幅させるＰＣＲ検査で確定する。しかし、ウイルスが患者の体内であまり増えていない感染の初期段階では「陰性」と診断されるという問題がある。
　隅田教授らが着目したのは、ウイルスがヒトの細胞の表面にある「糖鎖（とうさ）」にくっつき、感染する仕組み。人工的に作った糖鎖を小さな金の粒子の表面に取り付け、ウイルスが入った患者の唾液（だえき）と混ぜて遠心分離させたところ、重量がある金粒子とくっついたウイルスを高い濃度で分離、取り出すことができた。簡易検査で「陰性」になっていたものも見逃さないという。
　隅田教授は「早く治療できれば重症化を防げる。治ってから職場復帰するときの検査にも使える」と話す。鼻の奥から検体をとる従来の手法は痛みを伴うが、唾液を使うので患者の負担も減るという。
　研究グループは検査機器を兵庫県内のメーカーと共同開発中。新型と確定するまでに現在は、ＰＣＲ検査を含め半日かかっているが、新手法では３０分ほどに短縮できるといい、年内にも兵庫医大で試験運用を始める。同大の中嶋一彦助教は「実用化されれば、保健所などに検査を依頼せずに各病院で陽性かどうか判断でき、大幅に利便性が高まる」と期待する。

　早期発見・早期治療に役立つ画期的な検査方法となるでしょう。ワクチンと合わせて早急に普及させるべきだと思います。


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消費者心理１１カ月ぶり低下

■ボーナス減・雇用冷え込み…消費者心理１１カ月ぶり低下
朝日新聞　2009年12月11日20時19分

　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査によると、今後半年の暮らし向きや所得・雇用環境への消費者の見方を示す消費者態度指数は３９．５（単身世帯除く）で、前月を１．０ポイント下回った。前月より下がるのは、０８年１２月以来１１カ月ぶり。
　冬のボーナスが大きく減るとの心配や、失業率の高止まりが影響したとみられる。内閣府は基調判断を「消費者マインドは弱含み」とし、前月の「持ち直しの動きが緩やかになっている」から引き下げた。下方修正は２カ月連続。
　１１月中旬に調査し、約３４００世帯が答えた。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが悪化した。消費者心理は、家電のエコポイントなど政府の景気対策効果で改善してきたが、雇用・所得環境の悪化でブレーキがかかりつつある。
　物価動向については、普段買うものの価格が「１年後は下がる」との答えが前月より２．１ポイント多い２０．４％になり、３カ月続けて増えた。物価下落が続くデフレの予想が広がっており、「買い控え」につながる可能性もある。
　消費者心理の指標では、１１月の景気ウオッチャー調査でも指数が過去最大のマイナスになっていた。


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