09年12月八尾市議会 1回目市長答弁（案）

午後2時半を過ぎてやっと市長答弁が送られてきました。遅すぎます。

　ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
まず、現情勢についてでありますが、昨年末以来の世界的な不況が依然として続く中、１１月の政府月例経済報告では、「緩やかなデフレ状況にある」と明記されるとともに、景気は「持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」にあるとされ、再び落ち込む「二番底」も懸念されている状況であります。
このように、厳しい社会情勢のなかで、ことから一刻も早い景気回復を図っていかなければならない、政府が取り組む景気対策に期待するとともに、地方自治体として、国が行う景気対策のもと、積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、鳩山首相が示された国政と同じ方向を本市がめざしていくかどうかについてでありますが、本市では、自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つことが、これからの地方自治のあり方であると認識しており、知恵と工夫を凝らし、市民とともに個性と特色をいかした地域主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
住民一人ひとりの活動が住みよいまちを支えるとする「新しい公共」の考え方については、本市がめざす地域分権の考え方に符合するものと感じているところであります。
いずれにしましても、国・府・市が連携し、それぞれの役割と責任を果たし、住民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、八尾北医療センターの土地・建物についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、平成２０年３月１７日の保健福祉常任委員会におきまして安中診療所の有償譲渡について報告をした際に、委員からの質問に答えたもので、当時の担当者が医療法人健進会と行う協議での方向性の一つとして述べたものであります。
なお、八尾北医療センターの土地・建物については、使用貸借契約並びに賃貸借契約を締結しており、現時点では、これら契約の各条項に則って、来年３月末までに諸手続を完了すべきものであると考えております。
次に、「八尾市公的住宅のあり方についてのまとめ」でありますが、急激に変化する社会経済状況の中でも重層かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築することにより、住宅確保要配慮者に対する支援を行うため、本市の考え方をまとめたものであり、「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」に基づき、広くこの案を公表するとともに、意見提出という市民参画の機会を保障することを目的に行っております。
　次に、市営西郡住宅の建替え、改修についてでありますが、平成１５年３月に策定しました「八尾市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、また、平成１７年３月に策定しました「八尾市営西郡住宅機能更新事業計画」にそって、改善事業等を進めてまいりましたが、急激な社会経済状況の悪化により、本市の財政状況も厳しく、現在の計画での事業実施が困難となっております。
そのため、現在、計画の見直しを行っており、今年度末までに新たな計画を策定してまいります。
次に、１１月３０日に開催した市営西郡住宅１２，１３号館の入居者に対する説明会についてでありますが、現在の「八尾市営西郡住宅機能更新事業計画」に基づく、改善事業が困難となったため、今後の対応についての説明をさせていただいたものであります。

★当面する闘争方針