本日は１２月議会の最終日です。議案第８８号の原案および修正案に反対の討論を行いました。
議案第８８号 八尾市男女共同参画推進条例制定の件について、原案および修正案に反対の討論を行います
この条例は男女平等といいながら、女性差別をなくすどころか固定化するので反対です。資本が女性労働者を安く動員して使い捨てにすることをごまかして、分断と競争を徹底的に強めるので反対です。ましてや家庭内暴力を性差観・男女の役割など、道徳問題にすりかえて、警察など権力が介入した管理・監督を求めるものであり反対です。
条例は資本に対する労働者の怒りを、資本にではなく労働者内部に向け、分断し競争させるものです。差別を解決するのは議会や条例や警察ではなく、現場労働者が資本と非妥協に闘う団結の力にしかありません。
１９９９年に制定された、男女共同参画社会基本法の目的は、男女雇用機会均等法や労基法改悪と一体であり、女性を安価な労働力として「活用・登用」することでした。
改悪均等法にあたって資本は「少子化へのかつてない関心が集まっている。労働力人口の減少を考えれば、女性の活用をさらに進め、男女共同参画社会をめざすことの重みが一層増している、情勢が子育てをしながら働ける社会、雇用環境の整備が必要」とあけすけに語りましたが「男女の働きやすい環境」とか「仕事と生活の調和」は女性を安価な労働力として動員するためのペテンです。それは御手洗日本経団連会長が「格差は経済力の源」と本音を語っていることから明らかです。
しかし、２００８年の恐慌と２００９年８月３０日の総選挙で新自由主義は完全に破綻しました。今頃になって八尾市がわざわざこの条例を出してきた目的は何か。それは明らかです。
八尾市８００事業の民営化攻撃に労働者の怒りが爆発し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争や八尾北民営化阻止闘争と結びつくことを恐れているからです。正規・非正規の分断や男女の分断で労働者の団結を破壊することを狙った八尾市の新たな攻撃を絶対に認めることは出来ません。
共産党の修正案のように部分的に言葉を修正したとしても差別、分断、競争をなくすことにはなりません。労働現場で資本と非和解で闘うことを抜きにした男女共同参画推進などいんちきです。
新自由主義の攻撃の契機になったのは、１９８６年男女雇用機会均等法と労働者派遣法であり、その根幹に国鉄分割民営化をすえました。さらに小泉の構造改革で進められた２００６年の改悪男女雇用機会均等法は、「女性の炭鉱坑内労働」を解禁し、労基法・女性保護規定の最後の歯止めまでなくしました。日経連の奥田は工場法以前にもどすと言いました。幼年労働者及び女子労働者を保護することを目的として制定された１９１１年の工場法以前の無権利状態に戻す攻撃です。資本はますます世界に市場、資源、安い労働力を求め、国内ばかりか海外で児童や女性に危険労働、長時間労働、深夜労働をさせています。労働者の権利は国境を越えた団結によってしか守れません。
現在では女性労働者の２人に１人は非正規労働者で基幹的労働力となっています。派遣労働者の83％が女性。均等法で男性並みに働くこと、それができない女性はパートや派遣とされています。「雇用管理区分」が事実上の男女差別への抜け穴となり賃金格差に道を開き、女性労働者差別待遇を制度化させています。
身をぼろぼろにして必死で働いても、年収２００万円以下。妊娠したら即首。でなければパートにされる。働いても子供の学費も払えない。無権利、低賃金・長時間労働・不安定雇用、これが均等法２３年の女性労働者の実態です。男女共同参画推進条例はこのような現実を固定化し拡大するものです。
しかし分割民営化は動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回闘争を生み出し、派遣法は非正規労働者の決起を、均等法は女性労働者の決起を生み出しています。１１月労働者集会は民営化絶対反対の国際連帯を勝ち取っています。資本主義を打ち倒せるチャンスが訪れています。
八尾北の民営化＝売却攻撃は八尾市丸ごと民営化＝道州制攻撃の最先端です。八尾北医療センター労組の団結と闘いが、八尾市と共産党を追い詰め、民営化推進の姿を暴き出しました。労働者の怒りを内側から解体する連合などの体制内指導部を打ち倒して、職場の仲間を信頼し、非正規・正規労働者が団結し、民営化＝労組破壊、派遣法、労働法制解体攻撃と闘いましょう。
全ての八尾市の労働者・労働組合のみなさんが、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と八尾北医療センター民営化絶対反対の闘いと一つになって、橋下知事や田中市長の道州制・地方分権＝民営化を粉砕することを訴えて反対討論を終わります。
★ 当面する闘争方針
議案第８８号 八尾市男女共同参画推進条例制定の件について、原案および修正案に反対の討論を行います
この条例は男女平等といいながら、女性差別をなくすどころか固定化するので反対です。資本が女性労働者を安く動員して使い捨てにすることをごまかして、分断と競争を徹底的に強めるので反対です。ましてや家庭内暴力を性差観・男女の役割など、道徳問題にすりかえて、警察など権力が介入した管理・監督を求めるものであり反対です。
条例は資本に対する労働者の怒りを、資本にではなく労働者内部に向け、分断し競争させるものです。差別を解決するのは議会や条例や警察ではなく、現場労働者が資本と非妥協に闘う団結の力にしかありません。
１９９９年に制定された、男女共同参画社会基本法の目的は、男女雇用機会均等法や労基法改悪と一体であり、女性を安価な労働力として「活用・登用」することでした。
改悪均等法にあたって資本は「少子化へのかつてない関心が集まっている。労働力人口の減少を考えれば、女性の活用をさらに進め、男女共同参画社会をめざすことの重みが一層増している、情勢が子育てをしながら働ける社会、雇用環境の整備が必要」とあけすけに語りましたが「男女の働きやすい環境」とか「仕事と生活の調和」は女性を安価な労働力として動員するためのペテンです。それは御手洗日本経団連会長が「格差は経済力の源」と本音を語っていることから明らかです。
しかし、２００８年の恐慌と２００９年８月３０日の総選挙で新自由主義は完全に破綻しました。今頃になって八尾市がわざわざこの条例を出してきた目的は何か。それは明らかです。
八尾市８００事業の民営化攻撃に労働者の怒りが爆発し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争や八尾北民営化阻止闘争と結びつくことを恐れているからです。正規・非正規の分断や男女の分断で労働者の団結を破壊することを狙った八尾市の新たな攻撃を絶対に認めることは出来ません。
共産党の修正案のように部分的に言葉を修正したとしても差別、分断、競争をなくすことにはなりません。労働現場で資本と非和解で闘うことを抜きにした男女共同参画推進などいんちきです。
新自由主義の攻撃の契機になったのは、１９８６年男女雇用機会均等法と労働者派遣法であり、その根幹に国鉄分割民営化をすえました。さらに小泉の構造改革で進められた２００６年の改悪男女雇用機会均等法は、「女性の炭鉱坑内労働」を解禁し、労基法・女性保護規定の最後の歯止めまでなくしました。日経連の奥田は工場法以前にもどすと言いました。幼年労働者及び女子労働者を保護することを目的として制定された１９１１年の工場法以前の無権利状態に戻す攻撃です。資本はますます世界に市場、資源、安い労働力を求め、国内ばかりか海外で児童や女性に危険労働、長時間労働、深夜労働をさせています。労働者の権利は国境を越えた団結によってしか守れません。
現在では女性労働者の２人に１人は非正規労働者で基幹的労働力となっています。派遣労働者の83％が女性。均等法で男性並みに働くこと、それができない女性はパートや派遣とされています。「雇用管理区分」が事実上の男女差別への抜け穴となり賃金格差に道を開き、女性労働者差別待遇を制度化させています。
身をぼろぼろにして必死で働いても、年収２００万円以下。妊娠したら即首。でなければパートにされる。働いても子供の学費も払えない。無権利、低賃金・長時間労働・不安定雇用、これが均等法２３年の女性労働者の実態です。男女共同参画推進条例はこのような現実を固定化し拡大するものです。
しかし分割民営化は動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回闘争を生み出し、派遣法は非正規労働者の決起を、均等法は女性労働者の決起を生み出しています。１１月労働者集会は民営化絶対反対の国際連帯を勝ち取っています。資本主義を打ち倒せるチャンスが訪れています。
八尾北の民営化＝売却攻撃は八尾市丸ごと民営化＝道州制攻撃の最先端です。八尾北医療センター労組の団結と闘いが、八尾市と共産党を追い詰め、民営化推進の姿を暴き出しました。労働者の怒りを内側から解体する連合などの体制内指導部を打ち倒して、職場の仲間を信頼し、非正規・正規労働者が団結し、民営化＝労組破壊、派遣法、労働法制解体攻撃と闘いましょう。
全ての八尾市の労働者・労働組合のみなさんが、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と八尾北医療センター民営化絶対反対の闘いと一つになって、橋下知事や田中市長の道州制・地方分権＝民営化を粉砕することを訴えて反対討論を終わります。
★ 当面する闘争方針
