八尾北医療センター売り渡し絶対許さない！12月議会闘争④

個人質問の続きです。
<公営住宅の民営化について>

　「住宅セーフティネットで住宅確保要配慮者に対する支援」とい言われましたが、そんなものは全く機能していません。
　国土交通省は「２１９万戸の公営住宅ストック（空き家）が真に居住の安定が必要な人のセーフティネットである」としています。これが足りていないことは公営住宅の応募倍率を見るだけで明らかです。０４年度の場合、大都市を中心に平均１０倍以上、倍率が最も高いのは東京の２８．５倍、大阪は５番目に高く１３．２倍です。入居できない人たちのほうが圧倒的に多い。八尾市ではどうですか。
　八尾市の応募倍率は平均２０倍。西郡２７倍、萱振３１～９８倍、安中４９倍です。しかも募集は半期に１戸か２戸です。これが「真に居住の安定が必要な人のセーフティネット」といえますか。
　現在空き家は何戸あるのですか。
　大量に空き家があるのに入れないのはなぜか。大正住宅は二期で中止しましたが、もっと公営住宅を建てるべきではありませんか。
　０９年４月から入居基準が政令月収２０万から１５万８千円に引き下げられ、年収１９０万以上の人は公営住宅へ入れなくなりました。生活保護世帯より少し上の生活水準の人達を、公営住宅から締め出すということです。更に政令月収２０万以上の入居者は、近傍民間同種家賃が適用され家賃が値上げされます。入居はしにくく、現に入居していても民間と同じ家賃を払わざるを得ないのです。政令月収２０万以上の人たちが入居できる公共賃貸住宅がありますか。
　一方老朽化した公営団地の建て替えで家賃が上がり、入居者を追い出すことになっています。大阪市淀川区の東淀川団地の場合２ＤＫ月額家賃４万１２００～５万２０００円が、建替え後に同系２ＤＫで減額終了後に９万７０００円に、東長居団地では２ＤＫ家賃３万６３００～４万６７００円が、建替え後８万３０００円～９万３０００円になりました。一般的な勤労者はもちろん年金生活者にこれが払えますか。八尾市の場合どうですか。
　ＵＲは既存団地の賃貸住宅を１０年間で５万戸減らす方針です。今住んでいる人を追い出す政策です。　
　セーフティネットのかけらもなく、住宅ローンの破綻はこれから。持ち家政策も破綻しています。必ず反乱が起こります。西郡住宅闘争と２・２６森本さんの強制執行阻止の闘いは、住宅をめぐる労働者・民衆の反乱の始まりです。
　国鉄104７名と共に闘う八尾北医療センターがある限り、必ず労働者の闘いと結びつきます。それを恐怖しての弾圧であり、来るなら来いです。わたし達は必ず民営化を阻止する6000万労働者の団結を作ります。

★当面する闘争方針