■生活保護費１２万円から１０万円徴収 貧困ビジネス調査
朝日新聞 2009年12月17日0時14分
生活保護の受給者から、保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市は１６日、受給者への立ち入り調査結果を発表した。生野区内の同じ不動産管理業者と契約している３２９人に実施したところ、平均して月額１２万円の保護費のうち家賃や食費などで１０万円を差し引かれていた。市はこうした業者を契約時にチェックできるよう、国に制度改正を求める。
市は、同様の業者やＮＰＯ法人が市内に複数あり、アパート８８カ所で約１２５０人が同じような生活状況にあるとみて調査中だ。
市によると、生野区の業者は市内３１カ所のアパートで部屋を借り上げ、４畳半～６畳の一間に受給者を住まわせている。家賃は、生活保護法が定める住宅扶助の上限額（大阪市の単身世帯の場合）で、一律月額４万２千円だった。同じアパート内でも、この業者と契約せずに家賃２万２千円という受給者もおり、最大約２倍の開きがあった。
業者は、弁当代月３万円も請求。テレビや冷蔵庫の「電化製品リース料」のほか、区役所での手続きを代行・同行する「福祉サービス補助利用料」などの名目でも計月２万～３万円を徴収。弁当代などの契約をしていない人もいたが、手元に残るのは平均２万円ほどだった。
受給者は大半が５０歳以上だった。弁護士らでつくる「関西囲い屋対策会議」によると、この業者は路上生活者らを勧誘。中には、銀行のキャッシュカードを管理して保護費全額を引き出し、家賃などを引いた残金を手渡されている人もいるという。
市の調査に対し、「コンクリートでなく布団で寝られて小遣いももらえる」などと話す一方、「おかしいと思うが報復が怖くて断れない」と話す受給者もいたという。
大阪市は全国の市町村で生活保護の受給者が最も多い。景気悪化などの影響で１０月現在、１０万３３０５世帯、１３万３８５１人となり、１年前に比べ約１５％増えた。
市は、民間同士の契約に基づくため「違法とは言えない」としているが、「不当に高い家賃設定で多額の公金が支出され、弁当代などのサービスも受給者の意思に反している可能性があり不適切」と指摘している。生活保護法では、受給者以外の第三者を自治体が調査する規定はない。市は、不動産業者と直接市が契約することで不適切な業者をチェックできるよう、国に制度改正を求めていく。
この業者については、大阪弁護士会が人権救済の申し立てを受け、調査に着手。「関西囲い屋対策会議」は１月、利用者らを対象に無料相談会を行う。
★ 当面する闘争方針
