労組組織率３４年ぶり上昇

労組組織率３４年ぶり上昇　雇用者数の減少も影響
朝日新聞　2009年12月11日0時4分

　厚生労働省が１０日発表した今年の労働組合基礎調査によると、全雇用者に占める組合員の割合を示す「組織率」は前年比０．４ポイント上がり１８．５％となった。組織率は１９７５年の３４．４％をピークに減り続けていたが、今回３４年ぶりに上昇に転じた。パート労働者の組織化が進んだ一方、経済危機で分母となる雇用者数が減ったことが要因だ。
　今年６月末時点の実態を調べた。組合員数は前年より１万３千人増えて１００７万８千人となった。増加は２年ぶり。業種別では卸売り・小売業が７万４千人、宿泊・飲食サービス業が１万３千人増えた。一方、建設業と製造業は計３万６千人減った。
　産業別労働組合では、流通系労組が多く加盟するＵＩゼンセン同盟の増加数（４万５千人）が最も大きかった。ＵＩゼンセンは「大型スーパーのほか外食産業でパート労働者の組織化が進んだ」と説明する。
　パートの組合員は全産業で８万４千人増え、初めて７０万人に達した。全組合員に占めるパートの割合も過去最高の７％になった。

★　当面する闘争方針

官房長官 国債増発を容認

■国債発行枠「４４兆円」明記せず　官房長官、増発を容認
朝日新聞　2009年12月10日22時16分

　平野博文官房長官は１０日の記者会見で、来年度予算編成の基本方針に、国債の新規発行額を明記しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相が表明した「４４兆円以下」を明記する方向で調整を続けてきたが、不況で税収が想定以上に落ち込むなか、マニフェスト（政権公約）の新規施策を実現するためには、達成が難しくなってきたと判断した。
　国債発行額の上限を事実上外したことにより、概算要求段階で過去最大の約９５兆円となった来年度予算の大幅な圧縮は厳しい情勢となった。
　平野氏は会見で、基本方針について「（国債発行額は）ない。考え方を出す」と述べた。円高・株安を招いた「ドバイ・ショック」の影響などを指摘し、「４４兆円ありきで縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」と強調。国債増発を容認する考えを示した。
　「４４兆円」は、麻生前政権が編成した今年度当初予算と第１次補正予算での国債発行の総額。鳩山首相は１１月の衆院予算委員会で、来年度の国債発行額について「４４兆円を超えることはしないように結論を出したい。最大の努力をしたい」と明言。首相が国債発行額の目標を設定したことを受けて、平野氏や菅直人副総理、藤井裕久財務相ら主要閣僚は、予算編成の基本方針に歳出総額や税収見通しに加え、国債発行額も明記するよう、調整を進めてきた。
　社民党と国民新党は１０日、来年度予算を９５兆円超とするよう政府側に求める方針で一致した。一方、藤井財務相は１０日、記者団に対し「私はそれ（４４兆円以下の目標）を必ず守るという信念を持って対処する」と述べ、目標を守る考えを改めて強調した。


★　当面する闘争方針