消費者心理１１カ月ぶり低下

■ボーナス減・雇用冷え込み…消費者心理１１カ月ぶり低下
朝日新聞　2009年12月11日20時19分

　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査によると、今後半年の暮らし向きや所得・雇用環境への消費者の見方を示す消費者態度指数は３９．５（単身世帯除く）で、前月を１．０ポイント下回った。前月より下がるのは、０８年１２月以来１１カ月ぶり。
　冬のボーナスが大きく減るとの心配や、失業率の高止まりが影響したとみられる。内閣府は基調判断を「消費者マインドは弱含み」とし、前月の「持ち直しの動きが緩やかになっている」から引き下げた。下方修正は２カ月連続。
　１１月中旬に調査し、約３４００世帯が答えた。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてが悪化した。消費者心理は、家電のエコポイントなど政府の景気対策効果で改善してきたが、雇用・所得環境の悪化でブレーキがかかりつつある。
　物価動向については、普段買うものの価格が「１年後は下がる」との答えが前月より２．１ポイント多い２０．４％になり、３カ月続けて増えた。物価下落が続くデフレの予想が広がっており、「買い控え」につながる可能性もある。
　消費者心理の指標では、１１月の景気ウオッチャー調査でも指数が過去最大のマイナスになっていた。


★　当面する闘争方針

新型インフル、２割は症状なし

■新型インフル、２割は症状なし　集団感染の中高生ら検査
朝日新聞　2009年12月11日23時51分

　新型の豚インフルエンザに感染した中高生らの約２割で症状がなかったことが、５月に集団感染があった私立関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）の生徒らの抗体検査で分かった。府立公衆衛生研究所が１１日発表した。軽い症状だった生徒も３割強おり、国内全体の感染者は報告数を大きく上回るとみられる。
　府衛研と国立感染症研究所が８月下旬に生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人の計６４７人から採血。アンケート結果とともに分析した。インフルエンザに対する大規模な抗体調査は全国初。
　遺伝子検査（ＰＣＲ法）で感染が確定している２１人の抗体検査の結果から、一定以上の抗体の値を基準にして、感染の有無を判定。その基準では、６４７人のうち１０２人が採血時点までに感染していたとみられた。
　このうち、９８人を分析すると、３８度以上の発熱やせき、のどの痛みなどインフルエンザ特有の症状を経験していたのは４４人（４４．９％）にとどまった。
　１８人（１８．４％）はまったく症状がなく、３６人（３６．７％）はインフルエンザ特有の症状まで至らない軽症だった。これらの割合は、季節性インフルエンザとおおむね、同じ程度と考えられるという。
　感染研の１１日の発表では、受診した新型インフルエンザの患者は７月上旬からの累積で約１４１４万人（推計）。今回の調査結果を単純に当てはめると、症状の出なかった感染者は少なくともさらに数百万人以上いたことになる。
　府衛研の高橋和郎副所長は「家族などが発症している場合は、症状がなくても感染しているかもしれず、感染を拡大させないよう注意が必要だ」と話している。
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　大阪大学病院感染制御部の朝野和典教授の話　本当はどれだけの感染者がいるのかを知るため、症状の出ない感染者をどの程度、見積もればいいのかが懸案だった。新型インフルエンザに対する今後の戦略を考える上で非常に重要なデータだ。子供の半数が感染し、症状が出ている現状を考えると、国内では大半の子供がすでに感染している可能性もある。

　確かに八尾北医療センターでも症状が軽いのに、念のために検査をしてみらた陽性だった人が何人かありました。とくに咳が出ている場合は他人にうつさない注意が必要です。


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