■特養ホーム待機者、３万人増えて４２万人 厚労省調査
朝日新聞 2009年12月22日22時17分
特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者が全国で約４２万１千人いることが２２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。前回の２００６年調査よりも約３万６千人増えた。自宅で待機せざるを得ない人が増えており、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。
各都道府県が０８年４月以降で把握している入所待機者の人数を、同省が今年１２月時点で集計した。在宅での待機者は約１９万９千人（４７％）と半分近くを占め、前回の４３％から増えた。ほかに、介護老人保健施設の約７万２千人、病院など医療機関の約５万４千人、グループホームの約１万３千人と続く。要介護４以上の重度な待機者は、全体の４２％に上った。
都道府県別のデータは公表されていない。回答方法が統一されていないことから、自治体側が「基準が異なる中で比較すると誤解を与える」と公表を拒んだためだ。
★当面する闘争方針
朝日新聞 2009年12月22日22時17分
特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者が全国で約４２万１千人いることが２２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。前回の２００６年調査よりも約３万６千人増えた。自宅で待機せざるを得ない人が増えており、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。
各都道府県が０８年４月以降で把握している入所待機者の人数を、同省が今年１２月時点で集計した。在宅での待機者は約１９万９千人（４７％）と半分近くを占め、前回の４３％から増えた。ほかに、介護老人保健施設の約７万２千人、病院など医療機関の約５万４千人、グループホームの約１万３千人と続く。要介護４以上の重度な待機者は、全体の４２％に上った。
都道府県別のデータは公表されていない。回答方法が統一されていないことから、自治体側が「基準が異なる中で比較すると誤解を与える」と公表を拒んだためだ。
★当面する闘争方針
■国民所得、０８年度７．１％減、過去最大の減少
朝日新聞 2009年12月25日22時29分
労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、２００８年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると３５１．５兆円で、前年度比７．１％減。０２年度の水準まで減少した。
国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同２３．３％減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった８１年度（マイナス１０．３％）を大きく上回った。
また、０８年の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較では、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国中で前年と変わらず１９位。３万８３７１ドルで前年より約４千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。
■住宅着工、１１月最低の１９％減 年１００万戸割れ確実
朝日新聞 2009年12月25日22時4分
国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。
最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。
■外食産業の１１月売り上げ５．８％減 最大の落ち込み幅
朝日新聞 2009年12月25日21時3分
外食産業の１１月の売上高（全店ベース）は、前年同月比で５．８％減となり、単月では比較可能な１９９９年６月以降で最大の落ち込み幅となった。売上高は今年に入って計７カ月で前年実績に達せず、２００９年の年間売上高も０３年以来、６年ぶりに前年を割り込む見通しだ。
日本フードサービス協会が２５日、発表した。消費者の節約志向を背景に、牛丼に象徴される低価格化が加速、客１人あたりの利用金額（客単価）の落ち込みが目立つ。１１月は客数はほぼ前年並みだったが、客単価が５．５％減と大幅に減少した。業態別の売上高は、ファストフードが２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、パブ・居酒屋は１０．７％減だった。
★当面する闘争方針
朝日新聞 2009年12月25日22時29分
労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、２００８年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると３５１．５兆円で、前年度比７．１％減。０２年度の水準まで減少した。
国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同２３．３％減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった８１年度（マイナス１０．３％）を大きく上回った。
また、０８年の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較では、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国中で前年と変わらず１９位。３万８３７１ドルで前年より約４千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。
■住宅着工、１１月最低の１９％減 年１００万戸割れ確実
朝日新聞 2009年12月25日22時4分
国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。
最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。
■外食産業の１１月売り上げ５．８％減 最大の落ち込み幅
朝日新聞 2009年12月25日21時3分
外食産業の１１月の売上高（全店ベース）は、前年同月比で５．８％減となり、単月では比較可能な１９９９年６月以降で最大の落ち込み幅となった。売上高は今年に入って計７カ月で前年実績に達せず、２００９年の年間売上高も０３年以来、６年ぶりに前年を割り込む見通しだ。
日本フードサービス協会が２５日、発表した。消費者の節約志向を背景に、牛丼に象徴される低価格化が加速、客１人あたりの利用金額（客単価）の落ち込みが目立つ。１１月は客数はほぼ前年並みだったが、客単価が５．５％減と大幅に減少した。業態別の売上高は、ファストフードが２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、パブ・居酒屋は１０．７％減だった。
★当面する闘争方針
■リストラ１０００人 新日石と新日鉱、統合でコスト削減
朝日新聞 2009年12月26日5時27分
来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。
◇
「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。
コスト削減策の柱は、精製能力の２２％減だ。両社は２０１１年３月末までに、昨年末現在で日量１７９万バレルあった石油精製能力を同４０万バレル分減らす。
新日石はすでに富山製油所（富山市）を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備２基のうち、減産のために停止していた１基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸（横浜市）や大分（大分市）、新日鉱ＨＤ側の鹿島（茨城県）で精製能力を一部減らす。
これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計８千人のうち、約１千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計２０あり、多くが重複するため、１０支店に統合する。
ブランドをエネオスに統一するのは、ＧＳが新日鉱ＨＤ系の「ＪＯＭＯ（ジョモ）」（３２６９カ所）の約３倍にあたる９７４５カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。
燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで０８年度まで６年続けて縮み、０２年度実績と比べると１７％減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の３割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。
石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱ＨＤは、残した設備の稼働率が７０％台から８０％台半ばに改善し、年間１４０億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる
★当面する闘争方針
朝日新聞 2009年12月26日5時27分
来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。
◇
「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。
コスト削減策の柱は、精製能力の２２％減だ。両社は２０１１年３月末までに、昨年末現在で日量１７９万バレルあった石油精製能力を同４０万バレル分減らす。
新日石はすでに富山製油所（富山市）を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備２基のうち、減産のために停止していた１基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸（横浜市）や大分（大分市）、新日鉱ＨＤ側の鹿島（茨城県）で精製能力を一部減らす。
これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計８千人のうち、約１千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計２０あり、多くが重複するため、１０支店に統合する。
ブランドをエネオスに統一するのは、ＧＳが新日鉱ＨＤ系の「ＪＯＭＯ（ジョモ）」（３２６９カ所）の約３倍にあたる９７４５カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。
燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで０８年度まで６年続けて縮み、０２年度実績と比べると１７％減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の３割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。
石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱ＨＤは、残した設備の稼働率が７０％台から８０％台半ばに改善し、年間１４０億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる
★当面する闘争方針